住宅性能証明について

令和6年度税制改正において、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限が3年間延長されました。

令和6年度税制改正のポイント

• 受贈に係る適用期限を3年間（令和6年～8年）延長。
• 非課税限度額が1,000万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、新築住宅の省エネ性能要件をZEH水準（断熱等性能等級５以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）かつ一次エネルギー消費量等級６以上）とする。
  ※令和5年12月31日までに建築確認を受けた住宅又は令和6年6月30日までに建築された住宅については、現行要件（断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上）のまま。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の概要（令和6年度税制改正後）

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合において、その資金のうち一定の金額について贈与税を非課税とする制度。

※現在、新たな基準による証明書の発行業務について運用等を整備しております。
　「【様式】住宅性能証明書（2024年4月～）」の運用開始は2024年6月1日を予定しております。
　「【様式】住宅性能証明書（2022年4月～）」の従前の証明書の発行業務は行っておりますが、
　申請前に税務署等の窓口で提出時に必要な証明書の様式をご確認下さい。