トップメッセージ

平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

平成11年5月1日に建築基準法の改正により、建築確認が民間開放されました。
当社は平成11年11月11日に設立し、民間会社で初めて国土交通大臣の指定を受けた「指定確認検査機関」として業務を開始して以来、民間機関のパイオニアとして日本全国で住宅・建物に係る多彩なサービスをお届けすることを使命とし、歩み続けてまいりました。

時代の要請に応えるべく、カーボンニュートラルを見据えた省エネ関連業務や、建設業界におけるＤＸ推進に向けて電子申請、ＢＩＭ等の新技術にも積極的に取り組んでおります。
2025年4月の法改正を迎えましたが、私たち日本ＥＲＩは、この大きな法改正後もお客様に円滑なサービスを提供できるように、しっかりと準備を進めてまいりました。
2024年11月には、指定確認検査機関において「計画通知」対象建築物に対する審査・検査等を実施できるようになったことで、多くの相談を受けております。
また、今後もさらに加速する省エネ関連業務やＤＸ技術は、新たにＺＥＨ水準を大きく上回るＧＸ志向型住宅の創設、2026年4月から始まるＢＩＭ図面審査やその後のＢＩＭデータ審査、2028年を目途に建築物ＬＣＡの制度化の開始が予定されています。
その為に、現在、第９次中期経営計画を策定し、社員一丸となって邁進しております。
また、働きやすい職場環境を目指し、経済産業省の健康経営優良法人（大規模法人部門）に５年連続で認定を受け、2023年に健康企業宣言東京推進協議会から、全国設計事務所健康保険組合で第１号の健康優良企業「金」に認定（現在、３年連続認定）していただくことが出来ました。
今後も、ＥＲＩグループの中核企業として、お客様への「感謝」を忘れず、社員も会社も成長しながら、環境変化に対応した多彩なサービスを提供できるよう努めていきます。
さらなる利便性を追求して、お客様と共に安全・安心な建物の提供に尽力してまいります。