フラット35適合証明（住宅金融支援機構適合証明）について

フラット35適合証明業務のご案内

日本ERIは、独立行政法人住宅金融支援機構が行う、住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務の検査（適合証明）を行っています。融資利用予定の住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを検査します。

適合証明業務	(1)新築住宅	一戸建て等	Ⅰ．通常の手続き
			Ⅱ．当社で「住宅瑕疵担保保険での現場検査」または「建築基準法の中間検査」を実施する場合
			Ⅲ．当社で「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証」取得の場合
			Ⅳ．当社で「設計住宅性能評価書」を取得の場合 ※一定の等級を満たすものに限ります。
			Ⅴ．当社で「建設住宅性能評価書」を取得の場合 ※一定の等級を満たすものに限ります。
			Ⅵ．竣工済物件などの場合 ※物件検査を受けずに中間現場検査の時期を過ぎてしまったり、竣工してしまった場合であっても、特例の手続により物件検査を受けられる場合があります。
		共同建て	Ⅰ．通常の手続き
			Ⅱ．当社で「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証」取得の場合
			Ⅲ．当社で「設計住宅性能評価書」または「建設住宅性能評価書」を取得の場合 ※一定の等級を満たすものに限ります。
	(2)中古住宅
	(3)賃貸住宅 ※戸建形式が一戸建ての場合は、融資対象外となっておりますのでご注意ください。
	(4)リフォーム ※申請時に事前ヒアリングを行い、申請者からの工事完了報告を受けて現地調査を行います。