建築防災評定について

防災評定委員会（大阪府内）

大阪府内建築行政連絡協議会制定による「高層建築物等の防災措置に関する要綱」に基づく防災計画書評定について

業務範囲、審査申請手続き、評定の流れ

防災評定委員会、専門部会（以下「委員会等」と云う。）で実施する防災評定の業務範囲、評定申込手続き及び評定の流れを簡単にご説明いたします。

業務範囲

大阪府内建築行政連絡協議会制定の「高層建築物等の防災措置に関する要綱」(以下「要綱」と云う) 第４条に該当する｢高層建築物等｣でかつ要綱第6条第3項に該当するもの。
（特定行政庁の指導があります。）

審査申請及び評定の流れ

【事前相談】

いつでもご相談に応じます。
電話、FAX、Eメール、ご来社などいかなる方法でも結構です。日本ERI 株式会社大阪支店へ連絡下さい。
郵便、E-Mail、FAX など皆様の都合にあわせてご相談させて頂きます。
事前相談は評定建築物の概要が判る設計図書（平面図、立面図、断面図）でお願いします。

【開催予定】

防災評定委員会及び専門委員会の開催予定日は、下記のとおりです。

【防災評定書式】

書類名	ファイル	更新日
1.　高層建築物等の防災措置要綱		2016/04/15
2.　実施細目		2008/08/04
3.　様式集（1～2号）		2021/03/10
4.　防災評定業務規程		2021/04/01
5.　防災評定委員会の運営（フロー）		2016/07/01
6.　防災評定申込書		2021/03/10
7.　委任状		2021/03/10
8.　防災評定取り下げ届		2021/03/10
9.　指摘事項回答書		2008/08/04
10. 議事録		2008/08/04
11. 追加項目一覧		2008/08/04
12. 一部変更届		2021/03/10

【評定審査項目】

防災評定は委員会等で、要綱第7条の審査項目について行います。

【防災評定申込】

• 専門部会の開催日の6週間前までに、防災計画書（A-3 左綴）２部をERI 評定部(大阪支店)に提出していただきます。ERI評定部にて事前点検を行います
• 事前点検後、専門部会の2週間前に防災計画書（A-3 左綴）11部と防災評定申込書、委任状をご提出ください。

※申込前に、所管消防、特定行政庁と事前協議が必要です。
※申込書の特定行政庁の欄に防災評定対象物件である事を認める旨の記入がされたものをご提出ください。

【防災評定委員会等の開催】

防災評定は、専門部会及び委員会にて行います。

〈専門部会〉

• 申込者、設計説明者の方は、防災計画書を用いて設計説明、質疑応答を行って頂きます。
• 所要時間は各委員からの質疑応答を含めて1 時間を目安にして下さい。
• 設計説明者側の出席者は、5名以内として下さい。

〈委員会〉

• 専門部会での質疑応答事項を修正した後、委員会を開催します。
  （申込者、設計説明者の出席は不要です。）

〈委員会終了後〉

防災評定委員会において指摘事項等がある場合は、指摘事項回答書（議事録）、追加検討書、訂正資料を最終版の建築防災計画書に綴じ込んで必要部数を製本し(Ａ-3見開)、防災評定委員会終了後1週間を目途にERI（大阪支店）にご提出下さい。 指摘事項等の訂正が確認されれば、その後防災評定書を発行いたします。

〈手数料一覧表〉

防災評定手数料

（税抜金額（カッコ内は税込金額）、単位：円）

同一申込で複数棟の防災計画評定がある場合は、棟単位の評定対象延べ面積で算定した金額の合計とします。なお主たる棟に付随する棟の防災計画が、主たる棟の防災計画と類似する場合は、当該棟の評定手数料を1/２に減じた金額とします。

• 申込者は、防災評定に係る手数料を指定期日までにERI の指定する銀行へ振り込みにより納入して下さい。
• ただし緊急を要する場合、又は申込者の要望によりERI が認める場合には、別の収納方法によることができます。
  前項の払い込みに要する費用は申込者の負担とします。
  （手数料が振り込まれない時、防災評定書が発行出来ない事があります。）

申請取下げの手続き

申込者の都合により、評定途中で申込を取り下げる場合は、申込取下げ理由を明記した申込取り下げ届（ERI-大防評第6号様式）を提出して下さい。

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