長期優良住宅 長期使用構造等の確認について

長期優良住宅長期使用構造等の確認について

【第一弾施行】(2022年2月20日施行)の改正概要

①分譲マンションにおける住棟単位認定

共同住宅について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更されます。
(住棟認定の導入)

改正後イメージ1

(国土交通省資料より抜粋)

改正後イメージ1-2

②認定手続きの合理化:住宅性能表示制度との一体的運用

住宅性能評価機関が「長期使用構造等の確認」を行うことについて法律で位置づけられます。

長期優良住宅と住宅性能評価の両方を利用する場合はそれぞれの申請・審査が必要でしたが、「住宅性能評価」の申請に併せて「長期使用構造等の確認」の申請が可能となります。

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認定申請時に長期使用構造であることを確認した旨の記載がある「確認書」又は「設計住宅性能評価書」を添付した場合、所管行政庁での長期使用構造等に係る審査が省略されます。

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(国土交通省資料より抜粋)

③災害配慮基準の追加

認定基準に災害リスクに配慮する基準が追加されます。

災害の危険性に応じた対応のイメージ

(国土交通省資料より抜粋)

※土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域の確認は所管行政庁へお問合せください。

④容積率特例

認定長期優良住宅について、一定の敷地面積を有し、市街地の環境の整備改善に資すると認られた場合に、容積率制限が緩和されます。