建築防災評定について

建築防災性能評価申請要領

防災評定委員会

2020年11月 改訂

委員長
菅原進一(東京大学名誉教授)
副委員長
志田弘二(名古屋市立大学大学院教授)
委 員
大宮喜文(東京理科大学教授)
佐野友紀(早稲田大学教授)
野口貴文(東京大学大学院教授)
平島岳夫(千葉大学大学院教授)

防災評定委員会  業務範囲、審査申請手続き、評定の流れ

建築防災性能評価委員会(以下「防災評定委員会」という)で実施する性能評価の業務範囲、審査申請手続き及び評定の流れを簡単にご説明いたします。

業務範囲

  1. 建築基準法施行令第108条の3第1項第二号に基づく国土交通大臣の認定を受ける建築物
  2. 建築基準法施行令第108条の3第4項に基づく国土交通大臣の認定を受ける建築物
  3. 建築基準法施行令第129条第1項に基づく国土交通大臣の認定を受ける建築物
  4. 建築基準法施行令第129条の2第1項に基づく国土交通大臣の認定を受ける建築物

審査申請及び評定の流れ

【事前相談】

いつでもご相談に応じますので、ERI評定部にご一報ください。
電話、fax、e-mail、ご来社などいかなる方法でも結構です。
事前相談票を基に、防災評定委員会事務局(以下、事務局という)と打ち合わせを行います。
事前相談票は末尾に示す書類で、ホームページからダウンロードしていただくか、e-mail、faxなど皆様のご都合にあわせて送付いたします。

事前相談票

【2020年度 開催予定】

コロナ感染拡大防止に対する措置が求められている現状に鑑み、当面の間、対面による委員会は中止し、書面による審査に替えております。
当初予定していた開催予定日までに委員会資料を8部ご提出いただき、以後はメールを中心にして質疑や指摘をお送りし、ご回答いただくというかたちで審査を進め、各委員の承認が得られた時点で審査終了といたします。

2020年度の当初予定していた委員会開催予定日は、下記のとおりです。

開催月度 開催日 開催月度 開催日 開催月度 開催日 開催月度 開催日
2020年4月 10日 7月 10日 10月 9日 2021年1月 8日
5月 8日 8月 7日 11月 13日 2月 12日
6月 12日 9月 11日 12月 11日 3月 12日
【審査基準】

性能評価の審査は、菅原委員長のもと国土交通省により承認された評価員で構成する防災評定委員会で、日本ERI株式会社耐火性能評価業務方法書(平成17年4月1日制定)または日本ERI株式会社避難安全性能評価業務方法書(平成28年6月1日改訂)、 ならびに平成12年5月31日付け建設省告示第1433号「耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件」、建設省告示第1441号「階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件」、建設省告示第1442号「全館避難安全検証法に関する算出方法等を定める件」を含む建築基準法令、その他の技術基準に照らし審査いたします。

【性能評価申請】

防災評定委員会開催日の1週間前までに、性能評価申請書、委員会への提出図書をERI評定部に提出していただきます。

性能評価申請書

【提出図書】

防災評定委員会への提出図書は、建築物の概要を記載した図書、一般図および構造詳細図、性能検証のための計算や実験結果等を記載した図書などで構成されます。
提出図書の作成要領は、日本ERI株式会社耐火性能評価業務方法書、または日本ERI株式会社避難安全性能評価業務方法書に記載してあります。必要な場合はERI評定部にご連絡ください。
郵送、e-mailなどでお手元にお届けいたします。

提出図書8部、防災評定委員会開催日の1週間前までにERI評定部にご持参、あるいはご送付下さい。

【防災評定委員会の開催】

〈第1回委員会〉

申請者、設計説明者の方は、防災評定委員会で提出図書を用いて説明を行っていただきます。所要時間は、各委員からの質疑応答を含めて1時間を目安にして下さい。
設計説明者サイドの出席者は、5名以内として下さい。
設計説明、質疑応答が終了した時点で、第1回目の防災評定委員会は終了します。
質疑の内容によっては、追加の検討事項が発生する場合があります。その場合には、次回の防災評定委員会までに指摘事項回答書(議事録)、必要に応じて追加検討書、訂正事項一覧表及び訂正された資料を 準備していただき、事務局と打合せを行います。
第1回防災評定委員会終了後、評価手数料の請求書を送付させていただきます。

〈評価手数料一覧〉

建築基準法施行規則11条の2の3 第3項第四号の規定による

(い) (ろ)
令第108条の3第1項第二号の認定に係る評価 床面積の合計が500㎡以内のもの 31万円
床面積の合計が500㎡を超え、3000㎡以内のもの 46万円
床面積の合計が3000㎡を超え、10000㎡以内のもの 61万円
床面積の合計が10000㎡を超え、50000㎡以内のもの 82万円
床面積の合計が50000㎡を超えるもの 102万円
令第108条の3第4項の認定に係る評価 床面積の合計が500㎡以内のもの 26万円
床面積の合計が500㎡を超え、3000㎡以内のもの 41万円
床面積の合計が3000㎡を超え、10000㎡以内のもの 56万円
床面積の合計が10000㎡を超え、50000㎡以内のもの 72万円
床面積の合計が50000㎡を超えるもの 87万円
(い) (ろ)
令第129条第1項の認定に係る評価
令第129条の2第1項の認定に係る評価
床面積の合計が500㎡以内のもの 36万円
床面積の合計が500㎡を超え、3000㎡以内のもの 51万円
床面積の合計が3000㎡を超え、10000㎡以内のもの 72万円
床面積の合計が10000㎡を超え、50000㎡以内のもの 92万円
床面積の合計が50000㎡を超えるもの 113万円

この手数料には、消費税はかかりません。

〈第2回委員会〉

申請者、設計説明者の方は、第1回防災評定委員会の指摘事項回答書(議事録)、必要に応じて追加検討書、 訂正事項一覧表及び訂正された資料8部準備していただきます。特に必要とする場合以外、 申請者、設計説明者の方は第2回委員会には出席していただかなくて結構です。
担当委員による報告が了承された場合、性能評価書の草案を事務局から防災評定委員会に提出し、内容を確認したのち、決裁となります。
第2回防災評定委員会の結果は、事務局からご連絡いたします。

〈委員会終了後〉

防災評定委員会において決裁された案件については、大臣認定申請資料(以下、別添別紙)を作成し、提出していただきます。
提出された別添別紙を事務局にて確認の後、性能評価書(ERI-防評第5号様式)を発行いたします。
また、これと並行して委員会提出図書の最終版に指摘事項回答書(議事録)、追加検討書、訂正資料、性能評価書を加えたものを製本せずに2部作成 (1部申請者用、1部当社控え用)し、防災評定委員会終了後速やかにERI評定部に提出していただきます。
製本は認定書が交付された後、認定書の写しを綴じ込んだうえで当社にて行わせていただきます(当社控え用以外の製本代金は実費負担していただきます)。

認定申請業務の代行

性能評価書の発行後、国土交通大臣へ認定申請を行いますが、これを日本ERI株式会社に委託される場合には、委任状をそえてERI評定部にお申し出ください。
申請者のご協力の下で、認定申請に必要な書類の作成、国土交通省住宅局建築指導課への認定申請、認定を受領するまでの折衝、必要に応じて修正、差し替えなどの業務をお引き受けいたします。
認定申請の代行費用は無料ですが、認定申請料となる収入印紙(¥20000×認定件数)は申請者の方でご用意下さい。

申請取下げの手続き

申請者の都合により、審査途中で申請を取下げる場合は、申請取下げ理由を明記した申請取り下げ届(ERI-防評第6号様式)を提出していただきます。