沿革

平成11年	11月住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「住宅品確法」）に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社（現日本ERI株式会社）を資本金10,000万円で設立。
平成12年	3月建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣（現国土交通大臣）の指定を受け、4月1日から本社で東京都（島嶼部を除く）、千葉、埼玉、神奈川の１都３県を業務区域として確認検査業務を開始。 10月東京、横浜、千葉、さいたまの4支店、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の6事業所を開設。「住宅品確法」に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣（現国土交通大臣）の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務を日本全域（一部島嶼部を除く）を業務区域として本社のほか上記10拠点にて開始。新築住宅の瑕疵保証業務（損害保険会社により全て付保）を行う日本住宅ワランティ株式会社（全額出資）を設立。 12月「住宅品確法」による指定試験機関として指定を受け、音環境に係る試験業務を翌年(1月4日)から本社で開始。
平成13年	1月首都圏を中心とした確認検査業務拡大のため、東京、横浜、千葉、さいたまの４支店にて確認検査業務を開始。 4月福岡事業所を福岡支店に昇格。 7月建築基準法による指定性能評価機関として指定を受け、翌月(8月1日)から超高層建築物の性能評価業務を本社で開始。「住宅品確法」による指定試験機関業務に係る超高層住宅の構造評価区分を追加取得し同試験業務を開始。 8月大阪事業所を大阪支店に昇格。 12月広島事業所を広島支店に昇格。
平成14年	3月東京都港区内で本社移転。 4月札幌、仙台、名古屋の各事業所を支店に昇格。日本全域（一部島嶼部を除く）を確認検査業務区域とする。
平成15年	3月「住宅品確法」に基づく既存住宅の指定住宅性能評価機関として国土交通大臣の指定を受け、4月1日から既存住宅（戸建・共同住宅）の住宅性能評価業務を開始。 4月岡山支店を開設。 9月立川支店を開設。住宅金融公庫証券化支援事業により同公庫が購入する住宅ローン債権に対応する住宅の同公庫基準への「適合証明業務」を開始。 11月日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ERI株式会社へ社名変更。熊本事務所を開設。
平成16年	4月高崎支店、藤沢支店、京都支店、北九州支店を開設。土壌汚染対策法に基づき、環境大臣指定の調査機関としての業務を開始。 7月株式会社クリックエンタープライズより、「すまいと事業」を譲受し、日本住宅ワランティ株式会社にて建築資金出来高支払管理業務を開始。 10月松山支店を開設。熊本事務所を熊本支店に昇格。 11月日本証券業協会に株式を店頭登録。 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年	3月建築基準法に基づく指定認定機関として指定を受け、翌月（4月1日）から型式適合認定業務を開始。 4月宇都宮支店を開設。 5月松本支店を開設。 7月高松支店を開設。 9月神戸支店を開設。 10月金沢支店を開設。
平成18年	3月住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う 6月つくば支店を開設。
平成19年	4月新潟支店、大分支店を開設。 6月盛岡支店、静岡支店、長崎支店を開設。建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関として都道府県知事の指定を受け、適合性判定業務を開始。
平成20年	3月財団法人建築環境・省エネルギー機構よりCASBEE（建築物総合環境性能評価システム）の評価認証機関として認定を受け、翌月（4月21日）から認証業務を開始。
平成21年	4月長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、4月10日より所管行政庁の長期優良住宅建築等計画の認定に先立つ技術的審査を開始。 7月エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づく、登録建築物調査機関として登録され、８月17日より、住宅省エネラベル等に関する評価業務を開始。 12月住宅エコポイント制度の創設に基づき、エコポイント対象住宅証明書の発行業務を開始。
平成22年	3月建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ERIアカデミーを全額出資により設立。 4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 5月日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ERIソリューションへ商号変更。 10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
平成23年	1月藤沢支店を横浜支店へ統合。 4月長野支店を開設。
平成24年	5月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 6月山口支店を開設。 7月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株式を上場廃止。 12月都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、12月4日より所管行政庁の低炭素建築物新築等計画の認定に先立つ技術的審査を開始。
平成25年	5月鹿児島支店を開設。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得（現連結子会社）。 9月厚木支店を開設。 10月株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6％に増加（現連結子会社）。 11月三重支店を開設東京証券取引所市場第一部における株式を上場廃止。 12月 ERIホールディングスを完全持株会社として設立。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成26年	1月一般社団法人日本エネルギーパス協会が提供するエネルギーパスに基づく住宅の燃費性能の評価について、1月20日より第三者認証業務を開始。 4月 BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）に基づき、4月25日よりBELS評価業務を開始。 6月株式会社ERIソリューションと株式会社東京建築検査機構を日本ERI株式会社の子会社からERIホールディングス株式会社の子会社とする組織再編を実施。 7月国土交通省のガイドラインに基づき、7月3日より検査済証のない建築物に係る建築基準法適合状況調査業務を開始。 9月防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱に規定する公的機関として、9月1日より技術評価書の発行業務を開始。
平成27年	2月省エネ住宅ポイント制度の創設に基づき、2月6日より省エネ住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務を開始。 8月建築基準法及び関係政令等の改正（平成27年6月1日施行）に伴い、仮使用認定制度に係る業務を開始。 10月構造計算適合性判定業務を株式会社東京建築検査機構（TBTC）に統合。
平成28年	3月 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）第三者認証業務を開始。長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務を開始。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行（平成28年4月1日）に伴い、認定表示に係る技術的審査業務（建築物省エネ法第36条）及び性能向上計画認定に係る技術的審査業務（建築物省エネ法第30条）を開始。
平成29年	3月登録建築物調査機関の廃止に伴い、住宅省エネラベル等に関する評価業務を終了。 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）第三者認証業務を終了。 4月建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の完全施行（平成29年4月1日）に伴い、建築物エネルギ消費性能適合性判定業務及び建築物エネルギー消費性能評価業務を開始。

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