フラット35適合証明（住宅金融支援機構適合証明）について
適合証明業務手数料規程の改訂について（加算項目の追加）
2021年12月20日
いつも弊社をご利用いただきありがとうございます。
2021年10月の住宅金融支援機構の制度変更に関連し、新築住宅【フラット35】及び賃貸住宅融資につきまして、土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）内であるかどうかの検査が追加されました。
つきましては、2022年4月以降、下記のとおり、手数料の加算をさせていただきます。
今後ともより一層の業務品質の向上と顧客サービスに努めてまいります。
何卒変わらぬご愛願を賜りますようお願い申し上げます。
1．対象住宅（各々の場合において、以下①～③の全てを満たすもの）
新築住宅【フラット35】の場合
- 【フラット35】Sを取得予定である物件
- 確認検査の申請がＥＲＩでない場合又は建築確認が不要な場合
- 2022年3月以前に設計検査又は中間現場検査を申請していない物件
賃貸住宅融資の場合
- 融資種別が「賃貸住宅融資(省エネ住宅)」又は「賃貸住宅(サービス付高齢者向け住宅)」である物件
- 確認検査の申請がＥＲＩでない場合もしくは建築確認が不要な場合
- 2022年3月以前に設計検査を申請していない物件
2．加算手数料額
2,500円（税込2,750円）
※検査の結果、レッドゾーン内でない場合も上記手数料をいただきます。
参考：2021年度10月制度変更のお知らせ（住宅金融支援機構ホームページ）
以上