トップメッセージ

平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

平成11年5月1日に建築基準法の改正により、建築確認が民間開放されました。
当社は平成11年11月11日に設立し、民間会社で初めて国土交通大臣（旧建設大臣）の指定を受けた「指定確認検査機関」として業務を開始して以来、民間機関のパイオニアとして日本全国で住宅・建物に係る多彩なサービスをお届けすることを使命とし、歩み続けてまいりました。

時代の要請に応えるべく、カーボンニュートラルを見据えた省エネ関連業務や、建設業界におけるDX推進に向けて電子申請等の新技術にも積極的に取り組んでおります。
2025年には、原則、全ての建築物を新築・増改築する際に省エネ基準への適合が義務付けられます。また、４号特例の見直しがあり、確認申請に添付する図面や、構造計算が必要な建築物が今まで以上に増加するなど、大きな法改正を迎えることになります。
私たち日本ＥＲＩは、この大きな法改正に向けた取り組みとして、セミナー等を通じて可能な限りお客様に情報提供を行ってまいります。
その為に、現在、第８次中期計画を策定し、社員一丸となって邁進しております。

また、働き方改革にも積極的に対応し、生産性の向上に努めています。働きやすい職場環境を目指し、経済産業省の健康経営優良法人（大規模法人部門）に３年連続で認定を受け、2023年に健康企業宣言東京推進協議会から、全国設計事務所健康保険組合で第１号の健康優良企業「金」に認定していただくことが出来ました。

今後も、ＥＲＩグループの中核企業として、お客さまへの「感謝」を忘れず、社員も会社も成長しながら、環境変化に対応した多彩なサービスを提供できるよう努めていきます。
さらなる利便性を追求して、お客様と共に安全・安心な建物を提供できるように尽力してまいります。