京都支店からのお知らせ

ERI おこしやす京都支店(Vol.33)

京都市からのお知らせ

都市計画の一部が見直し(変更)されました

見直しについて

令和元年12月6日に京都市都市計画の見直し等が行われました。(一部、令和2年4月施行)
今回の見直しでは、用途地域、特別用途地域、高度地区、防火・準防火地域、景観地区が一部変更されています。以下に京都市ホームページで公開されている資料を掲載致します。

資料1

資料2

資料3

資料4

資料5

資料6

資料7

資料8

全ての飲食店等で消火器が義務となります

改正の背景

平成28年12月22日に発生した新潟県糸魚川市の火災を踏まえ、消防法施行令等が平成30年3月28日に改正されました。火を使用する設備又は器具を設けた飲食店等においては、原則として延べ面積に関わらず消火器を設置することが義務付けられました。

対象となる飲食店等

火を使用する設備又は器具を設けた飲食店等
※消防法施行令別表第1(3)項の用途に供されるもの(同別表第1(16)項の用途に供されるものの部分である場合を含みます)に限ります。

施行日

令和元年10月1日

消火器の設置義務が免除となる場合

調理油加熱防止措置など、すべての火を使用する設備又は器具に「防火上有効な措置」を設けている場は消火器の設置義務が免除されます。

<防火上有効な措置>

  • 調理油加熱防止措置
    …鍋等の過度な温度上昇を検知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す装置
  • 自動消火装置
    …厨房設備における温度上昇を感知して自動的に消火薬剤を放射することにより火を消す装置
  • 圧力感知安全装置
    …加熱等によるカセットボンベ内の圧力上昇を感知し自動的にカセットボンベからカセットコンロ本体へのガスの供給が停止されることにより火を消す装置
消火器の設置場所、本数などの詳細

詳細については、各消防署に御相談ください。

消火器の点検及び報告

消火器の設置が義務となった飲食店等については、消火器の点検を6箇月ごとに実施し、その結果を1年に1回消防署に報告する必要があります。

<自ら行う消火器の点検報告>

比較的新しい消火器(製造年から5年までの蓄圧式消火器等)の点検は、小規模な飲食店等関係者が自ら点検し報告することができます。ただし、一定の期間が過ぎた消火器(製造年から5年が過ぎた蓄圧式消火器等)は内部点検が必要であることから、消防設備業者等に点検の依頼をする、消火器を買い替える等をお勧めします。また、建物の状況によっては点検の際に資格が必要な場合があります。

建築基準法に関するお知らせ

建築基準法施行令改正の概要

法37条に基づく平成12年建告1446号(材料告示)の改正が9月30日付で公布されました。

施行日

令和2年4月1日(※令和3年3月31日までの経過措置あり)

背景

免震材料および制振部材にかかる不正事案を受けた大臣認定制度の見直しにより、大臣認定における免震材料の品質に関する技術的基準の改正が行われた。

※大臣認定材料を建築物へ使用する場合、令和3年4月1日以降は、改正後の告示への適合が確認できない認定免震材料については、同日以降に着工する建築物に使用することはできない。

賃貸共同住宅の不適合事案を受けた施行規則の改正が10月1日付で公布されました。

施行日

令和2年4月1日

背景

賃貸共同住宅における不適合事案の発生を受け、有識者検討会による再発防止策についての提言に基づき改正された

概要

① 中間検査・完了検査の申請書様式の改正(別記第19号様式、第26号様式)第四面関係の注意事項に、「施工図、工場の検査記録等を用いて設計図書と申請建築物との照合を行った場合、「照合内容」の欄に記載した内容に応じ、「照合方法」の欄にその方法を全て記載する」旨を追加

② 型式部材等製造者認証の基準の強化(第10条の5の6、第10条の5の9)

※②における型式部材等製造者認証の取り扱いについて
型式部材等製造者認証の申請に係る改正が行われ、本改正に伴う留意点として以下が通知されています。

  • 施行日(令和2年4月1日)前に「改正後の基準に基づく認証を行える」ことが附則で定められたが、その認証の効力は施行日に生する。
  • 経過措置として、施行日前に認証申請され施行日時点で認証の可否が未決のものは、旧基準で認証が行われる。
  • 施行日前に認証されたものは、当該認証の有効期間が経過するまでの間は、施行日後であっても有効。

建築物省エネ法(省エネ適判)に関するお知らせ

工事監理における基本な考え方

工事監理のポイント

① 省エネ適判の工事監理では、「省エネ計画書に添付された図面のとおり」に工事が施工されていることを確認する。

② エアコン・照明器具の消費電力・台数の変更は、建築基準法上は通常変更とはならないが、建築物省エネ法では軽微変更の対象となる。また、間仕切り壁の移動による空調面積の変更も軽微変更の対象となる。

③ 消費エネルギーが増える変更だけでなく減る変更も軽微変更の対象となる。

④ 工事の期中で発生する諸変更に対し、BEI≦1.0の確認が必要であるため、変更の発生毎に再計算する。負担が大きい場合は、節目での再計算を行う

「省エネ基準工事監理報告書」を作成する。
(完了検査の申請と完了検査自体に使用、建築物省エネ法の工事監理で新たに作成が求められている新規の書類

⑥ 完了検査の申請前に軽微変更の手続きを行う必要が有るが、期中で変更が発生した場合はこまめに省エネ判定機関に打合せを行うとよい。計画変更か軽微変更かで変更申請の期間が異なるのでスケジュールに注意すること。また、ルートB・ルートCの軽微変更の場合は、資料作成期間や審査期間が必要となる点注意のこと。(ルートA・Bの場合は確認検査機関、ルートCの場合は省エネ判定機関に早い段階相談すること。)

⑦ 最終の軽微変更等の変更手続きを行った以後、新たな変更工事を行うと完了検査から検査済証交付といった流れがスムーズに進まない場合があるので、関係者に変更工事がないように周知徹底すると良い。

性能値の確認について

性能値の確認が必要な項目は、所定の性能を有していることを証明する書類を準備する。
(⇒作業所、メーカー、業者等に指示)

書類は下記のいずれか
イ.第三者認証に係る書類 口.JIS製品認証書(サッシュ等) ハ.自己適合宣言書

① 空調・換気、照明、給湯といった計算対象となる設備はすべて必要
(例 納入仕様書+自己適合宣言書
② 計算書で数値でデータが入力されている外皮(建具、断熱材)は必要
③ 性能値の計測方法はマニュアルに記載された規格(JIS等)が決められており、輸入品もこれら規格に基づく計測が求められている。

支店からのお知らせ

年末年始休業日のお知らせ

年末年始休業 : 2019年12月28日(土)~2020年1月5日(日)
※2020年1月6日より通常営業いたします。

留守電切替時間 変更のご案内(4/1より変更しております)

4月の労働基準法等改正施行への対応等から働き方を見直す対応が求められており、留守電切替時間を全社で統一することとなりました。

変更内容 留守電切替時間を 18:00 から 17:30 へ統一 (全社統一)

ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解ご協力をお願いいたします。

改元に関するご案内

改元以降に提出される各種書類は「平成」表記部分を「令和」に訂正または「令和」に変更した書類を使用してください。
「平成」表記部分を「令和」へ訂正される場合は、「平成」に二重線を引いて「令和」をご記入ください。
※訂正印は必要ありません。
※ERI申請ツールも更新されております。

提携駐車場のご案内

京都支店へお車でご来社の方は京都市営御池地下駐車場をご利用ください。
「一時間の無料駐車券」を差し上げます。
案内地図はERI HP 「京都支店からのお知らせ」のページをご覧下さい。

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ご登録は https://club.j-eri.jp/club/members/login よりご登録いただきますと本社よりメールマガジンの配信等をさせていただきます。

お電話でお問い合わせの前に・・・・HPでらくらく進捗確認!

ERIのHPでは、確認受付番号(仮受付の場合も番号は同じです)と建設地をご入力いただくと、確認申請の審査状況が確認できます。
ぜひご利用ください。

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お問い合わせ先 : 日本ERI株式会社 京都支店
TEL:075-257-4663  FAX:075-211-1106  
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