京都支店からのお知らせ

ERI おこしやす京都支店(Vol.32)

京都市からのお知らせ

【京都市】中間検査(特定工程)の告示改正

令和元年8月30日に中間検査の市告示が改正され同日施行されました。本改正はこれまでの中間検査の運用を明文化する改正であり、内容を変更するものではございません。
鉄骨造の建方工事に関する特定工程の文言を「最初の床版を取り付ける工事工程」から「主として鉄骨造の部分により支持される最初の床版を取り付ける工事の工程」に改正するため、確認申請書、概要書、中間検査申請書および中間検査合格証棟の特定工程欄に影響がございますのでご注意ください。

令和元年8月30日付京都市告示第309号
対象建築物 建築物 基礎工事に関する工程 建方工事に関する工程
特定工程 特定工程後の工程 特定工程 特定工程後の工程

(1) 主要構造部(床、屋根及び階段を除く。)の全部又は一部を木造とした住宅、兼用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)、長屋、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物で、その用途に供する部分(建築基準法(以下「法」という。)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認の申請に係る部分に限る。以下同じ。)が2階以上の階にあるもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの(以下「2階建て住宅等」という。)

(2) 法別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの(以下「特定特殊建築物」という。)

(1) 2階建て住宅等 土台、柱、はり及び筋かい(以下この表において「木造の軸組」という。)を金物等により接合する工事の工程(枠組壁工法にあっては、木材で組まれた枠組みを設置する工事の程) 木造の軸組を覆う床、壁及び天井を設ける工事の工程(枠組壁工法にあっては、枠組みを覆う屋内側の壁及び天井を設ける工事の工程)
(2) 地階を除く階数が1以下の特定特殊建築物 基礎又は地中はりの配筋工事の工程 基礎又は地中はりのコンクリートを打設する工事の工程
(3) 地階を除く階数が2以上の木造の特定特殊建築物 基礎又は地中はりの配筋工事の工程 基礎又は地中はりのコンクリートを打設する工事の工程 木造の軸組を金物等により接合する工事の工程(枠組壁工法にあっては、木材で組まれた枠組みを設置する工事の程) 木造の軸組を覆う床、壁及び天井を設ける工事の工程(枠組壁工法にあっては、枠組みを覆う屋内側の壁及び天井を設ける工事の工程)
(4) 地階を除く階数が2以上の鉄骨造の特定特殊建築物 基礎又は地中はりの配筋工事の工程 基礎又は地中はりのコンクリートを打設する工事の工程 主として鉄骨造の部分により支持される最初の床版を取り付ける工事の工程 鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事、外装工事、内装工事及び主として鉄骨造の部分により支持される最初の床にコンクリートを打設する工事の工程
(5) 地階を除く階数が2以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の特定特殊建 基礎又は地中はりの配筋工事の工程 基礎又は地中はりのコンクリートを打設する工事の工程 2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程 2階の床及びこれを支持するはりのコンクリートを打設する工事の工程
(6) 地階を除く階数が2以上の特定特殊建築物で構造の種別が混合したもの 基礎又は地中はりの配筋工事の工程 基礎又は地中はりのコンクリートを打設する工事の工程 2階の床を支持する部分の主たる構造の区分に応じ、(3) の項から(5) の項までに掲げる建方工事に関する特定工程 2階の床を支持する部分の主たる構造の区分に応じ、(3) の項から(5) の項までに掲げる建方工事に関する特定工程後の工程

建築基準法に関するお知らせ

昨年10月に改正されたバリアフリー法施⾏令のうち、ホテル・旅館の車いす使用者用客室の設置基準の強化が本年9月1日に施⾏されています。

※改正後の規定は、施行後に着手する建物に(用途変更を含む)ついて適用されます。

ホテル又は旅館のバリアフリー客室設置数の基準見直し

現行

↓

改正後

新旧対照表

小規模飲食店等の消火器具設置基準が改正されました(2019年10月1日施行)

平成28年12月に発生した新潟糸魚川市大規模火災の教訓を踏まえ、消防法施行令が改正され、小規模な飲食店に対する「消火器具」の設置義務の範囲が拡大されました。
消火器具を設置しなければならない防火対象物として、消防法施行令別表第1(3)項(飲食店等)に掲げる防火対象物で、延べ面積が150平方メートル未満のもののうち、火を使用する設備又は器具(防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。)を設けたものが追加されます。

火を調理に使用する全ての飲食店に消火器の設置が必要となりました

建築物省エネ法(省エネ適判)に関するお知らせ

建築物省エネ法が改正(令和元年5月17日公布)されました

施行日(実際に運用が開始する日)は、公布後、6か月以内/2年以内(下記資料参照)

建築物省エネ法が改正されました

改正の概要

支店からのお知らせ

留守電切替時間 変更のご案内(4/1より変更しております)

4月の労働基準法等改正施行への対応等から働き方を見直す対応が求められており、留守電切替時間を全社で統一することとなりました。

変更内容 留守電切替時間を 18:00 から 17:30 へ統一 (全社統一)

ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解ご協力をお願いいたします。

改元に関するご案内

改元以降に提出される各種書類は「平成」表記部分を「令和」に訂正または「令和」に変更した書類を使用してください。
「平成」表記部分を「令和」へ訂正される場合は、「平成」に二重線を引いて「令和」をご記入ください。
※訂正印は必要ありません。
※ERI申請ツールも更新されております。

提携駐車場のご案内

京都支店へお車でご来社の方は京都市営御池地下駐車場をご利用ください。
「一時間の無料駐車券」を差し上げます。
案内地図はERI HP 「京都支店からのお知らせ」のページをご覧下さい。

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