京都支店からのお知らせ

ERI おこしやす京都支店(Vol.31)

京都市からのお知らせ

【京都市】消防用設備等又は特殊消防用設備等設置計画書の改正

京都市火災予防規程及び旧設置計画書を改正し、設置計画書が「消防法第7条の規定に定める消防長等の同意を与えるに当たり、消防法第17条各項の規定に適合することの確認に必要な図書」であるとの位置付け及び重要性を明確にしました。また、設置計画書における同意・不同意の取扱いについても明確なルールを作り、厳格な運用を図ることとしました。建築主事等、設計者等に対し、このような運用を徹底するためには、具体的かつわかりやすい記入要領が不可欠であることから、記入要領の全面改正を行いました。同意審査においては、設置計画書の「消防用設備等又は特殊消防用設備等」の欄に記入漏れがある場合は同意できません。

【守山市】高度地区の決定

守山市にて下記の通り高度地区の都市計画が決定されました。

制限内容・適用除外・特例

都市計画高度地区を次のように決定しました。

種類 面積 建築物の高さの最高限度
高度地区(駅前中心A地区) 約5.34ha 建築物の高さは、25メートル以下とする。
高度地区(駅前周辺B地区) 約17.36ha 建築物の高さは、20メートル以下とする。
高度地区(駅前周辺C地区) 約9.98ha 建築物の高さは、20メートル以下とする。

計画図

京都市からのお知らせ

【多賀町】地区計画に関して建築基準法第68条の2第1項による条例が制定

彦根長浜都市計画多賀尼子地区計画が都市計画決定されました。これに伴う当該地区計画の用途、構造および敷地に関する制限について、下記条例が制定されました。

  • 条例名:多賀町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
  • 地区計画の名称:多賀町尼子地区計画
  • 地区計画の位置:犬上郡多賀町大字多賀字尼子町

計画図

土地利用計画図

建築基準法に関するお知らせ

防火設備・特定防火設備の告示仕様追加の改正に関して、国土交通省より技術的助言が発出されています (国住指第4397号 平成31年3月29日)

『防火設備の構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1360号)』の一部を改正する件(平成31年国土交通省告示第470号)」が改正され、当該告示の改正経緯及び改正概要について技術的助言が発出されました

1.改正の経緯

建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2ロ及び第9号の3において、耐火建築物及び準耐火建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火設備の構造方法は、告示に定める仕様か、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならないこととされている。
従来、告示において定める防火設備に該当する窓としては、「鉄及び網入りガラスで造られたもの」のみが規定されていたところ、住宅等の断熱性能の向上を図る上で開口部における木製又は樹脂製枠の窓の使用の有効性も踏まえ、これらの枠を含めた窓について告示に定めることができるよう、今般、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所のもと、平成27年度より建築基準整備促進事業を活用し、技術的検証を実施してきたところである。

当該検証の結果、所要の性能を有することが確認された仕様については、「防火設備の構造方法を定める件」を改正し、一般的な基準として追加することとした。
なお、今回の改正による改正後の「防火設備の構造方法を定める件」(以下「防火設備告示」という。)において規定振りの修正を行っていることを踏まえ、「特定防火設備の構造方法を定める件」及び「壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定める件」について、防火設備告示と規定振りを揃えるための修正を行っている。

2.告示改正の概要

国土交通大臣が定める防火設備の構造方法については、今般の技術的検証の結果を踏まえて、以下の改正を行っている。
これらの基準に適合する構造方法であって、既に国土交通大臣の認定を受けているものにあっては、今後、建築確認審査に際して、国土交通大臣の認定を受けた仕様としての整合性の確認は不要となるので留意されたい。

(1)使用できる枠の種類の追加(防火設備告示第1第6号から第8号まで)

防火設備の枠については、これまで使用可能であった鉄製のもののほか、住宅等に一般的に使用されるアルミニウム合金製(屋内側が樹脂で造られたものを含む。)のもの、断熱性に配慮した樹脂製や木製のものについても、告示に位置付けることとした。また、従来鉄製の枠に含まれることとしていた鋼製の枠についても、位置付けを明確化した。

(2)使用できるガラスの種類の追加(防火設備告示第1第5号から第8号まで)

ガラスについては、これまで使用可能であった網入りガラスのほか、防火上有効に炎を遮ることができることが確認されている耐熱強化ガラス、耐熱結晶化ガラスなどの防火ガラスについても、告示に位置付けることとした。
なお、断熱性に配慮し、上述の防火ガラスと一定の低放射ガラス(Low-E ガラス)との組み合わせによる複層ガラスを使用することも可能としている。

(3)ガラスの取付部材及び取付方法の基準の追加(防火設備告示第1第5号から第8号まで)

新たに告示に位置付けた枠及びガラスの使用にあたっては、それぞれ当該枠の種類に応じた取付部材により、枠に堅固に取り付けることとしているほか、火災時の脱落防止の観点から必要なかかり代寸法の確保やグレイジングガスケット又はシーリング材及び加熱膨張材の設置を求めることとした。
特に、ガラスの取付部分に設ける加熱膨張材については、枠とガラスの間に生じている空間に連続的に取り付けることにより、火災時に膨張して当該空間を埋める役割を有していることから、その設置にあたっては、防火上有効に隙間なく配置することを求めている。
なお、かかり代寸法については、火災時にガラスを保持する性能を有する鉄材、鋼材又はアルミニウム合金材とガラスが重なる部分の寸法であることに留意する必要がある。

(4)防火設備の周囲の部分に係る規制の対象の追加(防火設備告示第2)

防火設備の構成部材からの熱伝導により、防火設備が接する開口部の部分のうち非加熱面側の周囲の部分にある可燃物が燃焼することを防止するため、当該部分のうち一定の範囲内を不燃材料とすることとしてきたが、今般新たに追加した仕様のうち、枠をアルミニウム合金製とした窓(枠の屋内側が樹脂で造られたものを除く。)についても、熱伝導による燃焼のおそれがあることから、同規定の適用対象とした。

(5)防火設備の枠又は他の防火設備と接する部分の構造方法(防火設備告示第3)

防火設備告示第3の改正部分は、第1においてガラスの「取付部分」という用語を新たに規定するにあたり、用語の重複が生じないよう表現の適正化を行ったものであり、従来の規定と内容が変わるものではないことに留意されたい。

(6)留意事項

今般、新たに告示に位置付けた枠又はガラスの使用に際しては、窓の開閉形式をはめごろしとし、かつ、当該枠及びガラスの種類の組み合わせに応じた寸法の開口部に設置する必要がある。
なお、今回の改正の対象となっていないはめごろし以外の開閉形式の窓(滑り出し窓等)については、所要の性能が確認されたものについて、順次、告示に位置づけていくこととしている。

計画図

土地利用計画図

建築物省エネ法(省エネ適判)に関するお知らせ

工事監理における基本的な考え方

着工段階での確認事項
  1. 着工段階で建築物省エネ法の監理を行うための仕様・性能値を明確にする。
    そのために工事着工時の図面(契約図や着工図)と省エネ計画書の整合を確認する。
    (不整合の場合は変更手続きの対象となる。)
  2. 上記の整合確認の際、省エネ性能が低下していると判断される不整合があった場合再度BEIの計算を行う。BEI≦1.0をクリアしていないならば設計者に設計変更を要する。
  3. 省エネ適判の計算方法を確認する。これは採用された計算方法で監理する内容が異なるためである。標準入力法ではマニュアルに記載された特殊な条件の室以外は計算
    対象、モデル建物法では各建物モデルで、マニュアルに記載された室のみが計算対象
計算手法による計算対象室の例

例 事務所の場合

①標準入力法
特殊な環境や使用条件がなければ、すべての室の、空調・換気・照明・給湯等が計算対象。対象外の室・設備はマニュアル参照。

②モデル建物法
換気、照明、給湯は対象室用途が決まっている。
換気の対象 ~機械室、便所、厨房、駐車場
照明の対象 ~事務室
給湯の対象 ~洗面手洗い、浴室、厨房

上記計算対象外の室・設備については、建築物省エネ法に関する監理は不要かつ完了検査の対象からも外れる。(建築基準法における工事監理や完了検査は当然必要

支店からのお知らせ

留守電切替時間 変更のご案内(4/1より変更しております)

4月の労働基準法等改正施行への対応等から働き方を見直す対応が求められており、留守電切替時間を全社で統一することとなりました。

変更内容 留守電切替時間を 18:00 から 17:30 へ統一 (全社統一)

ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解ご協力をお願いいたします。

改元に関するご案内

改元以降に提出される各種書類は「平成」表記部分を「令和」に訂正または「令和」に変更した書類を使用してください。
「平成」表記部分を「令和」へ訂正される場合は、「平成」に二重線を引いて「令和」をご記入ください。
※訂正印は必要ありません。
※ERI申請ツールも更新されております。

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