京都支店からのお知らせ

ERI おこしやす京都支店(Vol.30)

京都市消防局からのお知らせ

新規店舗開業に伴う消防署への事前相談及び届出について

従前より新規店舗開業前には、消防署へ自動火災報知設備などの消防用設備等についての事前相談や防火管理者選任届出書等の各種届出の提出を店舗の関係者にお願いしているところです。一方で、事前相談をせず、必要な届出もないまま開業する店舗もあり、消防署の立ち入り検査等で消防法令違反が発覚することも少なくありません。特に消防用設備等については、開業後の設置が困難である場合が多いため、消防法令違反が継続し、火災発見の遅れにより利用者の避難が困難となるなど、危険な状態となるだけでなく行政処分の対象となる可能性もありますので、ご留意ください。

飲食店などを始められる方へ

お客様や従業員の方の安全を守るため、まず消防署へ相談しましょう。

建築基準法に関するお知らせ

平成30年度法改正のうち、公布後1年以内施行となっていた建築基準法の一部を 改正する法律の施行に伴う建築基準法施行令の改正に向けた検討案(総則・単体規定関係)について、概要が国土交通住宅局から公表されています。

概要1
概要2
概要3
概要4
概要5
概要6
概要7

建築物省エネ法(省エネ適判)に関するお知らせ

省エネ適判に関するよくある質問

A.テナント店舗等に限らず、完了検査時点で設置されないものについては、計算に見込む必要はありません。空調設備がないのであれば、当該室は非空調室として計算することで支障ありません。
なお、計算に見込んでいない設備が、検査時に設置されている場合には、省エネ適合性判定の変更手続きが必要になるケースがあります。

フラット35に関するお知らせ

2019年4月の主な制度変更事項のお知らせ

4月より、以下の制度変更が予定されております。
現時点では「予定」ではありますが、その概要をお伝えいたします。
詳細は、フラット35HPをご確認ください。

次世代住宅ポイント制度を活用したフラット35Sの申請

H31年度予算による「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」を活用して、フラット35Sの検査を実施できるようになります。
適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定基準(※1)に該当するフラット35Sの基準(※2)を確認することとします。

※1が断熱性能等級4の場合 ※2)は金利Bプラン省エネルギー性
※1が高齢者等配慮対策等級4又は5の場合 ※2)は金利Aプランバリアフリー性

書式の改正(各検査申請書、工事内容確認チェックシート)
  1. 検査申請書 機構承認住宅(省令準耐火構造タイプ)の場合、承認番号を記載
  2. 工事内容確認チェックシート 省令準耐火構造に該当し、機構編集の仕様書を添付せずに申請する場合:各部位の仕様についてチェックが必要
検査概要書の廃止

適合証明書を交付した際にお渡ししておりました「検査概要書」が廃止されます。(H31.4.1以降に適合証明書を交付する物件より)

2019年版住宅工事仕様書の販売

設計検査申請時に添付頂く「仕様書」の改正版が発売される予定です。最近の法改正や新技術についての記載を追加、省令準耐火構造の解説の充実等が図られました。(基準そのものが変更になったわけではありませんので、既にお買い求めの場合は、従前の仕様書を使用することは可能です)

フラット35S等の継続実施等について

来年度も「フラット35」の金利を一定期間引き下げる「フラット35S」は引き続き来年度も継続の予定です。(国の予算金額がありますので、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付が終了されます。受付終了日は、終了する訳週間前までに、フラット35HP等でお知らせされます。

評価部からのお知らせ

次世代住宅ポイント対象住宅証明について

次世代住宅ポイントについて弊社ホームページにて専用サイトができましたのでご連絡致します。
https://www.j-eri.co.jp/gyoumu/jisedaijutakupoint/goannai.html
一部準備中のところは随時更新予定です。

次世代住宅ポイント制度の概要1

次世代住宅ポイント制度の概要2

支店からのお知らせ

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「一時間の無料駐車券」を差し上げます。
案内地図はこちらから https://www.j-eri.co.jp/ の支店からのお知らせより京都支店からのお知らせのページをご覧下さい。

HPで審査状況が確認できます

説明画面

トップページの「進捗状況」→申請の種別・建設地の都道府県・受付番号を入力→審査状況と担当支店が表示されます。
ぜひご利用ください。

申請進捗状況情報サービス画面

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TEL:075-257-4663  FAX:075-211-1106  
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