京都支店からのお知らせ

ERI おこしやす京都支店(Vol.29)

滋賀県からのお知らせ

滋賀県流域治水の推進に係る条例第13条に基づく浸水警戒区域の指定について

標記のことについて、平成30年11月26日付け、滋流政第114号にて流域政策局長より滋賀県流域治水0の推進に関する条例(平成26年滋賀県条例第55号。以下「流域治水条例」という。)第13条に基づき、浸水警戒区域の指定を行った旨の通知がありました。
流域治水条例第13条で指定された浸水警戒区域は、流域治水条例第13条第9項において、建築基準法第39条第1項の規定による『災害危険区域』となることから、浸水警戒区域内の建築計画について、ご留意ください。
なお、浸水計画区域内において流域治水条例の許可を要する建築物の建築にかかる確認申請書およ び完了検査申請書に添付する書類については「滋賀県建築基準法施行細則」第7条および第7条の2にお いて規定しておりますので、あわせてご留意ください。

新たに指定された浸水警戒区域(災害危険区域)

甲賀市信楽町黄瀬地区の一部

甲賀市信楽町黄瀬地区の一部

建築基準法に関するお知らせ

防火設備の構造方法を定める件及び特定防火設備の構造方法を定める件の一部を改正する告示案について(概要)

1. 背景

建築基準法第2条第9号の2ロ及び第9号の3において、耐火建築物等の外壁の開口部で 延焼のおそれのある部分に設ける防火設備の構造方法は、一般的な基準として告示に定める仕様か、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならないこととされています。
現在、防火設備のうち住宅等に用いる窓サッシについてはアルミ製等が主流となっているところですが、住宅等の断熱性能の向上を図る上では開口部における木製又は樹脂製の窓の使用が有効であることを踏まえ、木製又は樹脂製の窓サッシを使用した窓等について、一般的な基準として告示に定めることができるよう、技術的検証を実施した結果、一般的な基準として告示に定めることができることが確認された仕様については、防火設備の構造方法を定める件(平成12 年建設省告示第1360号)を改正し、一般的な基準として追加します。

2. スケジュール(予定) 公布:平成31年1月~2月 施行:公布の日

追加仕様(案)

建築物省エネ法(省エネ適判)に関するお知らせ

省エネ適判に関するよくある質問

A.テナント店舗等に限らず、完了検査時点で設置されないものについては、計算に見込む必要はありません。空調設備がないのであれば、当該室は非空調室として計算することで支障ありません。
なお、計算に見込んでいない設備が、検査時に設置されている場合には、省エネ適合性判定の変更手続きが必要になるケースがあります。

支店からのお知らせ

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