京都支店からのお知らせ

ERI おこしやす京都支店(Vol.26)

京都府、京都市、滋賀県からのお知らせ

京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部が改正されました
~太秦安井山ノ内地区 A地区~

1. 改正の内容

(1)壁面の位置の制限の変更

御池通、葛野大路通若しくは河川の境界線又は隣地境界線までの距離の最低限度

変更前:
御池通及び葛野大路通の境界線にあっては10m、河川の境界線にあっては1m、隣地境界線にあっては2m。ただし,休憩所その他これに類する建築物で,地階を除く階数が1のものについては,この限りでない。
変更後:
10m(隣地境界線(御池通の南側端線から110m外側の線以北の区間に限る。)にあっては、2m)。ただし,休憩所その他これに類する建築物で,地階を除く階数が1のものについては,この限りでない。

(2)高さの最高限度の追加

変更前:
規制無し
変更後:
①葛野大路通の西側端線から20m外側の線と御池通南側端から110m外側の線との交点を起点とし、順次同線、葛野大路通の西側端から145m外側の線、西高瀬川の北側端線から10m外側の線及び葛野大路通の西側端線から20m外側の線を経て起点に至る線で囲まれた区域・・・31m
②前号の区域以外・・・ 20m

2. 施行期日

平成30年6月11日

詳細は下記ホームページよりご確認ください
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000154921.html

米原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部が改正されました

1. 改正の内容

(1)「高溝六味古地区」及び「中多良西地区」の追加
(2)「顔戸西川地区」「顔戸琵琶田地区」の内容一部改正。
(建築基準法及び同法施行令に表現を合わせるものであり、制限の内容に変更はありません)

2. 施行期日

平成30年6月26日

詳細は下記ホームページよりご確認ください
http://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kaihatsu/chiku_keikaku/7897.html

建築基準法改正情報

平成30年6月27日に「建築基準法の一部を改正する法律」が公布されました

スケジュール

スケジュール

改正概要

(1)法第6条第1項第⼀号の改正 公布後1年以内施⾏
  • 法第6条第1項第⼀号中「100㎡」を「200㎡」に改める。(法第6条第1項第⼀号)

既存建築ストックの有効活⽤を促進するため、⽤途変更の建築確認を要しない範囲を拡⼤

[確認申請が必要な建築物]

区域 用途・構造 規模 工事種別
都市計画区域内外を問わず全域 ① 特殊建築物 (1) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場 その⽤途に供する部分の床⾯積の合計
200㎡
  • 新築
  • 増築
  • 改築
  • 移転
  • 大規模の修繕
  • 大規模の模様替え
  • 特殊建築物への用途変更
(2) 病院、診療所(患者の収容施設のあるもの)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等
(3) 学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、⽔泳場、スポーツの練習場
(4) 百貨店、マーケット、展⽰場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲⾷店、物品販売業を営む店舗(床⾯積が 10 ㎡以内のものを除く。)
(5) 倉庫
(6) ⾃動⾞⾞庫、⾃動⾞修理⼯場、映画スタジオ、テレビスタジオ
② 木造 次のいずれかに該当
  • 階層≧3
  • 延べ面積>500㎡
  • 高さ>13m
  • 軒高>9m
③ 木造以外
  • 階数≧2
    または
    延べ面積>200㎡
都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区または知事の指定区域 ④ ①~③を除くすべての建築物
  • 新築
  • 増築
  • 改築
  • 移転
(2)容積率規制の合理化 公布後3ヶ月以内施⾏
  • 老人ホーム、福祉ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積については、共同住宅と同様に、容積率算定の基礎となる延べ面積に算入しない。(法第52条第3項、第6項)
容積率
(3)建蔽率規制の合理化 公布後1年以内施⾏

(1)延焼防⽌性能を有する建築物に関する建蔽率規制の合理化

  • 建蔽率に10%を加えることができる建築物として、防⽕地域(建蔽率 80%を除く)内にある耐⽕建築物と同等以上の延焼防⽌性能を有する建築物⼜は準防⽕地域内にある耐⽕建築物、準耐⽕建築物等が追加される。(法第 53 条第 3 項第⼀号イ及びロ)
  • 建蔽率を適⽤しない建築物として、防⽕地域(建蔽率 80%)内にある耐⽕建築物と同等以上の延焼防⽌性能を有する建築物が追加される。(法第53条第6項第⼀号)

(2)前⾯道路の境界線から後退して壁⾯線の指定等がある場合の建蔽率規制の合理化

  • 道路境界から後退して壁⾯線の指定等がある場合、特定⾏政庁の許可により建蔽率緩和を受けることができる。(法第53条第5項)
(4)長屋又は共同住宅の各戸の界壁に関する規制の合理化 公布後1年以内施⾏

法第30条(長屋又は共同住宅の界壁)

  • 長屋又は共同住宅の天井の構造が、遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合する場合、各戸の界壁を小屋裏又は天井裏に達するものとしなくてもよい。(法第30条)
改正例
(5)防⽕地域等内の建築物に関する規制の合理化 公布後1年以内施⾏

法第61条(防⽕地域及び準防⽕地域内の建築物)、第67条(特定防災街区整備地区)

(1)防⽕地域及び準防⽕地域内の建築物に関する規制の合理化
防⽕地域及び準防⽕地域内にある建築物は、延焼のおそれのある部分を防⽕設備等とし、延焼防⽌性能について政令(*)で定める技術的基準に適合することが求められる。対象となる建築物(⾨・塀含む)には、⼀律に耐⽕構造などの性能を要求するのではなく、所定の延焼防⽌性能の確保が要求される。(法第61条)

(2)特定防災街区整備地区内の建築物に関する規制の合理化
特定防災街区整備地区内に建築できる建築物として、耐⽕建築物や準耐⽕建築物と同等以上の延焼防⽌性能を有する建築物が追加される。(法第67条第1項)

(6)防火に関する規定の合理化 公布後1年以内施⾏ ※法第24条削除のみ3ヶ月以内施行

法第2条第六号、法第21条第1項、法第24条、法第26条、法第27号第1項 等

(1)「延焼のおそれのある部分」の定義を見直し(建築物の外壁面と隣地境界線等との角度に応じて国土交通大臣が定める部分を「延焼のおそれのある部分」の対象外とする)。

(2)法第21条(耐火構造等とすべき木造建築物)の対象及び規制内容の見直し
([対象]①高さ13m・軒高9m超→高さ16m超・階数4以上、②周囲に十分な空地がある場合も対象外[規制内容]木造あらわし等の耐火構造以外の構造も可とする予定)。

(3)法第24条の廃止(木造建築物等である特殊建築物の外壁等に関する規制の廃止)
公布後3ヶ月以内の施行

(4)延べ面積が1000㎡超である建築物を区画する方法として防火壁だけでなく「防火床」による区画も認める。[図1](法第26条)

(5)耐火建築物としなければならない特殊建築物の対象の緩和(階数が3で延べ面積が200㎡未満の建築物を耐火建築物等としなければならない特殊建築物の対象から除外(法別表第1(い)欄二項に掲げる用途で政令で定めるものについては一定の警報設備を設けたものに限る))。(法第27条)

防火床のイメージ
(7)仮設建築物及び⽤途変更に関する規定の整備 公布後3ヶ⽉以内施⾏と1年以内施⾏の両⽅あり

法第85条第6項及び第7項、第87条の2(新設)、第87条の3(新設)

(1)仮設興⾏場等の仮設建築物の設置期間の特例
特定⾏政庁は、国際的規模の協議会等に供する等の理由により、1年を超えて使⽤する特別の必要がある仮設興⾏場等について、建築を許可することができる。(法第85条第6項及び第7項)
公布後3ヶ⽉以内施⾏

(2)2以上の⼯事に分けて⽤途変更に伴う⼯事を⾏う場合の制限緩和
既存不適格建築物を2以上の⼯事に分けて⽤途変更を伴う⼯事を⾏う際の全体計画認定制度が定められる。(第87条の2)
公布後1年以内施⾏

(3)⽤途変更により⼀時的に他⽤途の建築物として使⽤する場合の制限緩和
建築物の⽤途を変更して⼀時的に他の⽤途として使⽤する場合、仮設建築物と同様の法適⽤除外が認められる。(第87条の3)
公布後1年以内施⾏

(8)接道規制に関する規定の整備 公布後3ヶ⽉以内施⾏

法第43条(敷地等と道路との関係)

(1)接道規制の適⽤除外に係る⼿続きの合理化
その敷地が幅員4m以上の道(第 43 条第1項に規定する道路に該当するものを除き、避難及び通⾏の安全上必要な⼀定の基準に適合するものに限る。)に2m以上接する建築物のうち、利⽤者が少数であり、その⽤途及び規模に関し⼀定の基準に適合するもので、特定⾏政庁が認めるものについては、建築審査会の同意を要しない。(法第43条第2項第⼀号)

(2)接道規制を条例で付加できる建築物の対象の拡⼤
地⽅公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する建築物で、延べ⾯積が150㎡を超えるもの(⼀⼾建ての住宅を除く。)について、その⽤途、規模⼜は位置の特殊性により、避難⼜は通⾏が困難であると認めるときは、条例で、その敷地⼜は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加できる。(法第43条第3項第五号)

(9)日影規制の適用除外の係る手続の合理化 公布後3ヶ⽉以内施⾏

法第56条の2(日影による中高層の建築物の高さと制限)

  • 第56の2条第1項ただし書許可を受けた建築物について、周囲の居住環境を害するおそれがないものとして、政令の定める位置及び規模の範囲内で増築等する場合は、日影規制の適用を除外する。(法第56の2条第1項)
日影に影響のない増築として検討された例
(10)⽤途規制の適⽤除外に係る⼿続の合理化 公布後1年以内施⾏

法第48条(⽤途地域等)

  • ⽇常⽣活に必要な建築物で、騒⾳⼜は振動の発⽣等による住居の環境の悪化を防⽌するために必要な措置が講じられているものの建築について第48条第1項から第7項までの規定のただし書の規定による許可をする場合は、建築審査会の同意を要しない。(法第48条第16項第⼆号)
(11)建築物の維持保全に関する規定の整備 公布後1年以内施⾏

法第8条第2項(維持保全)

  • ⼤規模倉庫等を想定して維持保全計画の作成等が求められる建築物の範囲を拡⼤。
  • 既存不適格建築物の所有者等に対する特定⾏政庁による指導・助⾔の創設。

建築物省エネ法(省エネ適判)に関するお知らせ

省エネ適判に関するよくある質問

A.業務規程上は確認申請書四⾯の記載⽤途で料⾦種別を判断することとしています。従って、確認申請書四⾯の⽤途が⼯場のみであれば、事務所モデルを適⽤していたとしても料⾦種別はC種を選択することとなります。他の⽤途についても考え⽅は同様です。
なお、四⾯が⼯場と事務所の場合はB種となります。

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A.⼯場の場合にこのようなケースが起こることが多いですが、⼯場モデルに限らず、モデル建物法で評価対象室がない場合で、適合性判定の⼿続きのみが必要となる場合は、料⾦は30,000円(税別)となります。
この時、計画書五⾯については、下記の通り記載するようにしてください。

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評価部からのお知らせ

長期優良住宅の認定申請書 窓口の変更について

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定等の審査・受取窓口等が変更されていますのでお知らせします。(対象:京都市、宇治市を除く府内の市町村)

主な手続等と変更の有無・変更の内容

支店からのお知らせ

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