京都支店からのお知らせ

ERI おこしやす京都支店(Vol.20)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成29年4月1日に施行されました。

省エネ適判の対象建築物(対象面積2000㎡以上の非住宅建築物)は省エネ基準への適合が義務となり、確認済証を発行する際には、省エネ適判の適合判定通知書の添付が必須となりました。
(建築物省エネ法、第12条)
建築物省エネ法の検査については、建築基準法の完了検査と同時に行います。
また、工事中の変更について、建築基準法と建築物省エネ法の両方に係る変更の場合は別々に変更手続きが必要となります。
省エネ適判の申請/変更等の相談についても随時行っていますので、ご利用下さい。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、確認申請書の書式が更新されていますので、最新版の書式にて申請及び該当箇所にチェックをお願いします。

・確認申請書(建築物)  計画変更確認申請書(建築物)  第二面  8欄の追加。

【8.建築物エネルギー消費性能確保計画の提出】

  • ☐ 提出済み( )
  • ☐ 未提出( )
  • ☐ 提出不要( )

京都府からのお知らせ

京都府建築基準法施行条例解説集の一部改正について

<改正の内容>

  • 条例第6条(ガケ条例)第1項第1号ウの解説を追加し、地盤改良工法等の扱いを明記しました。

詳細につきましては京都府ホームページ をご覧ください。

「建築法令実務ハンドブック」及び「近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集」の一部改正について

<改正の内容>

  • 9-1 小屋裏等利用の収納庫について
  • 9-5 建築面積の敷地面積に対する割合の緩和
  • 5-8 排煙設備の告示適用について

詳細につきましては京都府ホームページ をご覧ください。

京都市からのお知らせ

京都市建築基準条例の一部改正(平成29年3月30日公布)について

詳細につきましては京都市ホームページ をご覧ください。

<改正の内容>

  • 条例第3条,4条,7条,8条が施行される以前に建築され,これらの規定に適合しないこととなった既存不適格建築物については,大規模の修繕又は模様替え及び用途変更を実施する際,既存不適格部分を認めることとします。
  • 条例第6条が施行される以前に建築された敷地で,類似の用途相互間における用途の変更を伴う場合に限り,増築,改築,大規模の修繕又は大規模の模様替えを際,既存不適格部分を認めることとします。
  • 条例第7条のただし書きに,急傾斜地法の規定に基づく工事により整備されているときを追加します。

お問い合わせ先 : 日本ERI株式会社 京都支店
TEL:075-257-4663  FAX:075-211-1106  
お問い合わせはこちら