京都支店からのお知らせ

ERI おこしやす京都支店(Vol.16)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の公布について

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が平成27年7月8日に公布されました。
主な項目は以下の4点となります。それぞれ施行時期が異なりますので、ご注意ください。

(1)
大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。
(2)
中規模以上の建築物に対する届出義務
中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。
(3)
省エネ向上計画の認定(容積率特例)
省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。
(4)
エネルギー消費性能の表示 エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。

詳細は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 」(リンク先:国土交通省)をご覧ください。

建築基準法の一部を改正する法律について (その2)

1 概要(前回以外の分)

【H27年 6月1日施行分】

(1) 構造耐力に関する規定の見直し(法第20条第2項)
(2) 容積率制限の合理化(老人ホーム等)
(3) 新技術の円滑な導入(法第38条)
(4) 事故等に対する調査体制強化
(5) 移転に関する規定の整備

前回掲載分

  • 構造計算適合性判定制度の見直し
  • 仮使用認定制度の民間活用
  • 木造建築関連基準の見直し

(1) 構造耐力に関する規定の見直し(法第20条第2項)

(2) 容積率制限の合理化(老人ホーム等)

(3) 新技術の円滑な導入(法第38条)

(4) 事故等に対する調査体制強化

(5) 移転に関する規定の整備

【皆様からのよくある質問にお答えします】

@ERI倶楽部 建築確認申請Q&A

避難安全検証法に関するもの

A.階避難安全検証法でも全館避難安全検証法でも、面積区画の緩和はできません。 階避難安全検証法又は全館避難安全検証法それぞれで緩和できる規定が令第129条の2及び令第129条の2の2で定められています。 下に適用が除外される避難関係規定を掲載しますのでご確認ください。

種目 規程の概要
避難
全館
避難
防火区域 112 5 11階以上の100㎡区画 -
9 竪穴区画 -
12 異種用途区画 -
13 異種用途区画 -
避難施設 119   廊下の幅
120   直通階段までの歩行距離
123 1 避難階段の構造 第1号 耐火構造の壁 -
第6号 防火設備
2 屋外避難階段の構造 第2号 防火設備 -
3 特別避難階段の構造 第1号 付室の設置
第11号 付室などの面積
第9号 防火設備
第2号 耐火構造の壁 -
124 1 物品販売業を営む店舗における避難階段等の幅 第2号 階段への出口幅
第1号 避難階段の幅 -
屋外への
出口
125 1 屋外への出口までの歩行距離 -
3 物品販売業を営む店舗における屋外への出口幅 -
排煙設備 126-2   排煙設備の設置
126-3   排煙設備の構造
内装制限 129   特殊建築物の内装
(第2、6、7項および階段に係る規定を除く)

※○が適用除外となる規定
※△は屋内からバルコニーまたは付室に通ずる出入り口に係る部分に限る

ERIからのお知らせ

平成27年8月6日より仮使用認定制度に係る業務を開始致しました

建築基準法及び関係政令等の改正(平成27年6月1日施行)に伴う、建築基準法第7条の6の「仮使用認定制度」について、国土交通省より業務開始の認可を受けましたので、平成27年8月6日より業務を開始致しました。
仮使用については、建築計画及び事業計画に大きく関わることから、随時事前相談をお受けしておりますので、当社各支店へご相談下さいますようお願い致します。
なお、新たな業務を開始するにあたり、確認検査業務規程、確認検査業務約款並びに確認検査業務手数料規程及び実施細則を改定致しました。

【仮使用認定制度について】

仮使用認定制度とは、建築物を新築、又は増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事中に、仮使用部分と工事部分とが防火上有効に区画されていること等の一定の安全上・防火上の基準(基準告示)について、 指定確認検査機関又は建築主事が適合すると認めたときに、工事の完了前に仮使用部分の使用を可能とするものです。
詳細につきましてはホームページをご覧ください。

指定確認検査機関が認定できる仮使用の基準
(平成27年国交省告示第247号 第1・第3)…基準告示

  1. 工事部分と仮使用部分とを防火上有効に区画
  2. 工事作業者等の経路と、仮使用部分を利用する者の経路が重複しないこと
  3. 仮使用部分が建築基準関係規定に適合

構造計算適合性判定業務の統合のお知らせ

この度、日本ERI株式会社(以降、「日本ERI」)及び株式会社東京建築検査機構(以降、「TBTC」)は、経営体制の見直しと、お客様サービスのより一層の充実と強化を目的に、平成27年10月1日をもって構造計算適合性判定業務をTBTCに 統合することとなりましたのでお知らせいたします。
これに伴い日本ERIが行ってまいりました構造計算適合性判定業務は、平成27年9月30日をもって終了、平成27年10月1日以降はTBTCが構造計算適合性判定業務を行ってまいります。
詳細につきましてはホームページをご覧ください。

確認申請書等の様式変更について

「確認申請書」、「完了検査申請書」等申請書類の宛名を機関名のみとしました。
今後は新様式で申請していただくようお願い致します。

詳細につきましてはホームページをご覧ください。

お問い合わせ先 : 日本ERI株式会社 京都支店
TEL:075-257-4663  FAX:075-211-1106  
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