京都支店からのお知らせ

ERI おこしやす京都支店(Vol.15)

建築基準法の一部を改正する法律について

法改正の必要性

木材利用や新技術導入を促進するための規制緩和、建築関連手続きの合理化、事故・災害対策の徹底など多様な社会経済的要請に的確に対応し、国民の安全・安心の確保と経済活性化を支える環境整備を推進することが急務となりました。

法改正スケジュール

  • 第一弾
    H26年6/4 改正建築基準法 公布
    6/27 改正建築基準法施行令 一部公布
    7/1 容積率緩和(EV昇降路)等一部施行
    8/1 改正都市再生特別措置法による建築基準法改正 施行
    H27年1/21 改正建築基準法施行令 一部公布
    H27年6/1 改正建築基準法 施行
  • 第二弾
    H27年夏以降 軽微な変更の拡大・旧38認定の増築等

1 概要

【H27年 6月1日施行分】

(1) 構造計算適合性判定制度の見直し
(2) 仮使用認定制度の民間活用
(3) 木造建築関連基準の見直し

その他の改正事項

  • 構造耐力に関する規定の見直し(法第20条第2項)
  • 容積率制限の合理化(老人ホーム等)
  • 新技術の円滑な導入(法第38条)
  • 事故等に対する調査体制強化
  • 移転に関する規定の整備
  • 確認申請書等の様式変更

(1) 構造計算適合性判定制度の見直し等

(2) 仮使用認定制度の民間活用

(3) 木造建築関連基準の見直し

【皆様からのよくある質問にお答えします】

@ERI倶楽部 建築確認申請Q&A

避難安全検証法に関するもの

A.同じ規定を緩和する方法でも、検証する手段が異なるルートBとルートCの方法があります。告示で定められた避難安全検証法を用いて避難安全性能の検証を行うことをルートBと呼び、 告示で定められた方法以外の方法を用いて避難安全性能の大臣認定を受けることをルートCと呼んでいます。ルートBは、避難安全検証法の内容について確認申請時に審査を受けることになります。 また、従来どおりの仕様規定によるものをルートAと呼んでいます。

A.病院や診療所、老人ホームのような老人福祉施設(児童福祉施設等)のように、自力で避難することが困難であると考えられる用途の建築物に対しては、 避難安全検証法の適用対象外となっています。(平成12年告示第1441号第5参照)

A.避難安全検証法が適用可能な建築物は、主要構造部が準耐火構造(令第108条の3に定める技術的基準に適合するもの(耐火性能検証を含む))であるか、 不燃材料であるものに限定されています。ご質問の倉庫の主要構造部が鉄骨造であれば、避難安全検証法を適用することができます。

A.居室の範囲は、利用実態を考慮することが基本となっていることから、住戸全体がワンルームなら全体を1つの居室としてみなして検証することができます。 ただし、2LDK等居室間が区画されている場合や、メゾネット形式の場合は、1つの居室とみなして検証を行うことはできません。

A.避難安全検証法により避難安全性能が確かめられても、令第121条第3項(重複距離)は適用除外とされていないため、仕様規定のとおりとなります。

ERIからのお知らせ

すまい給付金に関する「現金取得者向け新築対象住宅証明書」発行業務

すまい給付金に関する「現金取得者向け新築対象住宅証明書」発行業務について、業務規程、料金表を改訂 しました。
詳細につきましてはホームページをご覧ください。

法構造計算適合性判定業務のご案内

◆『構造計算適合性判定』は平成27年6月1日以降の申請方法が変わります
平成26年6月4日公布の建築基準法の一部を改正する法律や、それに伴い改正された関係政省令の施行により、平成27年6月1日以降に確認申請(計画変更を含む)を行う建築物のうち、構造計算適合性判定を要する建築物について、 建築主が指定構造計算適合性判定機関に判定を直接申請することになりました。
平成27年6月1日以降に確認申請(計画変更を含む)を行う建築物のうち、構造計算適合性判定を要する建築物について、日本ERI株式会社に判定を申請される方は、新しい様式等をご利用ください。
申請にあたり建築基準法施行規則第1条の3の表2の各項のうち、法第20条の審査に必要な図書を正本1通、副本1通を提出してください。
ただし、建築確認を日本ERI株式会社、株式会社東京建築検査機構に申請するものはお引き受けできません。
平成27年5月31日までに確認申請(計画変更申請も含む)が受け付けられた案件については、構造計算適合性判定は従前通り、建築主事又は指定構造計算適合性判定機関からの依頼となります。
詳細につきましてはホームページをご覧ください。

お問い合わせ先 : 日本ERI株式会社 京都支店
TEL:075-257-4663  FAX:075-211-1106  
お問い合わせはこちら