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ERI おこしやす京都支店(Vol.12)

建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令・告示の制定・改正案について

建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令・告示の制定・改正案について、パブリックコメントの意見募集中です。

1 背 景

建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、関係する政省令・告示について、所要の改正を行う必要がある。

2 概 要

<建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の改正案について>

(1) 構造計算適合判定資格者検定の創設及び構造計算適合判定資格者の登録関係(令第8条の4~第8条の6、第136条の2の19)
  1. 検定の受検資格である実務経験として、構造設計の業務、確認審査の業務(構造関係の審査の業務を含むものに限る。)、 建築物の構造関係の審査の業務であって国土交通大臣が構造計算適合性判定の業務と同等以上の知識及び能力を要すると認めたもの(告示(1))を定める。
  2. 検定の実施方法及び受検手数料、検定合格者等の登録手数料等を定める。
(2) 構造計算適合性判定の対象の見直し関係(令第9条の2、第9条の3)
  1. 特定増改築構造計算基準として、特定構造計算基準と同一の基準を定める。
  2. 確認審査が比較的容易にできる特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準として、国土交通大臣が定める方法による許容応力度等計算によって確かめられる安全性を有することを定める。
(3) 法第20条第2項の新設関係(令第36条の4)
建築基準法(以下「法」という。)第20条第1項に規定する基準の適用上一の建築物であっても別の建築物とみなすことができる部分として、建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の 相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合における当該建築物の部分を定める。
(4) 木造関連基準の見直し関係(令第109条の5、第110条~第110条の3等)
  1. 大規模の建築物の壁等の性能に関する技術的基準壁等に通常の火災による火熱が火災継続予測時間加えられた場合に非損傷性・遮熱性(防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めるもの (告示(6)①)を除く。)・遮炎性を有すること、壁等で区画された部分が倒壊しても倒壊しないこと、壁等で区画された建築物の部分から屋外に出た火炎による他の区画への延焼を防止できることを定める。
  2. 法第27条第1項に規定する特殊建築物の主要構造部及び防火設備に関する技術的基準
    (ア) 主要構造部の性能として、通常の火災による火熱が加えられた場合に特定避難時間非損傷性・遮熱性・遮炎性を有すること(令第110条第1号)又は耐火性能等を有すること(令第110条第2号)を定める。
    (イ) 防火設備の設置を求める外壁の開口部として、延焼のおそれのある部分(法第2条第6号)であるもの(一定の建築物の外壁の開口部を除く。) 及び他の外壁の開口部から火炎が到達するおそれがあるものとして国土交通大臣が定めるもの(告示(6)②)を定め、防火設備の性能として、通常の火災による火熱が加えられた場合に20分間屋内への遮炎性を有することを定める。
  3. 法第27条第1項の規定に適合する特殊建築物に対する防火関係規定の適用関係を整理する等所要の改正を行う。
(5) 建築物の移転に係る規制の見直し関係(令第137条の16)
既存不適格建築物のまま移転できる範囲として、同一敷地内における移転であるか、敷地外への移転が交通上、安全上、防火上、避難上、衛生上及び市街地の環境の保全上支障がないと特定行政庁が認めるものであることを定める。
(6) その他
その他所要の規定の整備を行う。

<建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令(平成11年建設省令第13号)の改正案について>

(1) 構造計算適合判定資格者検定の創設及び構造計算適合判定資格者の登録関係
  1. 検定の受検手続について所要の規定の整備を行う。
  2. 検定の合格者と同等以上に知識及び経験を有し、登録を受けることができる者として、建築物の構造に関する分野の教授、研究者等及びこれらと同等以上の知識及び経験を有する者として国土交通大臣が認める者を定める。
  3. 登録の手続について所要の規定の整備を行う。
  4. 指定構造計算適合判定資格者検定機関の申請手続等について所要の規定の整備を行う。
(2) 確認申請関係
  1. 確認の申請書類について、改正法により新設・改正された建築基準関係規定(法第21条第2項、第27条、第1項、第86条の7等)の審査に必要な書類及び新設された大臣認定に係る認定書の写しの追加等を行う。
  2. 増改築をする建築物(法第20条第1項に規定する基準(現行基準)に適合するものであって、同条第2項の規定により増改築部分とその他の部分とが別の建築物とみなされるもの等に限る。)のうち、増改築部分以外の部分の計画が当該建築物に係る直前の 確認を受けた計画から変更がないものその他構造関係規定に適合することが明らかなものとして国土交通大臣が定めるもの(告示(2))に係る確認の申請において、当該直前の確認に要した書類等を提出する場合には、当該増改築部分以外の部分の構造計算書等の提出を要しないものとする。
  3. 建築主事等は、確認の申請を受けた場合において、都道府県知事等が構造計算適合性判定を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときは、構造計算適合性判定の申請を受けた都道府県知事等に対し、当該事項の内容を通知するものとする。
  4. 軽微な計画の変更の場合として、建築基準法施行令(以下「令」という。)第110条の3の技術的基準に適合する防火設備をより高い性能を有する防火設備(法第2条第9号の2ロの技術的基準に適合する防火設備等)に変更する場合等を追加する。
(3) 構造計算適合性判定関係
  1. 構造計算適合性判定に係る手続規定等の整備
    (ア) 構造計算適合性判定の申請書類として、建築基準法施行規則(以下「施行規則」という。)第1条の3第1項に規定する書類(同項の表5の書類を除き、表2及び表4の書類については、構造計算適合性判定に当たって必要なものに限る。)を定める。
    (イ) (2)②の場合にあっては、構造計算適合性判定の申請においても、当該増改築部分以外の部分の構造計算書等の提出を要しないものとする。
    (ウ) 都道府県知事等は、構造計算適合性判定の申請を受けた場合において、建築主事等が確認のための審査に当たって留意すべき事項があると認めるときは、確認の申請を受けた建築主事等に対し、当該事項の内容を通知するものとする。
    (エ) 建築主が建築主事等に対し適合判定通知書又はその写しを提出する場合においては、(ア)の構造計算適合性判定の申請書類のうち、施行規則第1条の3第1項の表2及び表3に係る書類を添付するものとする。
    (オ) 都道府県知事は、構造計算適合性判定に関する台帳の整備等を行うものとする。
    (カ) その他適合判定通知書等の様式、磁気ディスク等による申請等について所要の規定の整備を行う。
  2. 構造計算適合性判定の対象の見直し関係
    (ア) 比較的容易な構造計算基準について確認審査をした場合に構造計算適合性判定を要しないこととなる建築主事及び確認検査員の要件(構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者の要件)として、構造設計一級建築士、 (1)の登録を受けている者(構造計算適合判定資格者)、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を習得させるための講習であって国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録特定建築基準適合判定資格者講習」という。) を修了した者その他国土交通大臣が定める者(告示(3)①)に該当する者であることを定める。
    (イ) 特定行政庁及び指定確認検査機関は、建築主事及び確認検査員が(ア)の要件を備える者として法第6条の3第1項ただし書の規定による審査を行う場合には、その旨をウェブサイトへの掲載等により公表するものとする。
    (ウ) 登録特定建築基準適合判定資格者講習の登録手続等について所要の規定の整備を行う。
  3. 指定構造計算適合性判定機関に係る所要の規定の整備
    (ア) 国土交通大臣指定の指定構造計算適合性判定機関について、指定の手続規定及び当該機関に業務を委任した都道府県知事に対する所要の手続規定等を整備する。
    (イ) 構造計算適合性判定を行う際に必要となる構造計算適合性判定員の数、財産の評価額等を定める。
  4. 指定構造計算適合判定資格者検定機関の申請手続等について所要の規定の整備を行う。
(4) 建築主事又は指定確認検査機関による仮使用認定関係
  1. 建築主事又は指定確認検査機関による仮使用認定の手続規定の整備
    (ア) 仮使用認定の申請書類として、直前の確認に要した書類その他仮使用認定をするために必要な書類として国土交通大臣が定めるもの(告示(4)①)を定める。
    (イ) 避難施設等に関する工事を含む増築等の工事に係る建築物の仮使用認定については、特定行政庁に申請するものとする。
    (ウ) 指定確認検査機関の仮使用認定報告書の提出期限を仮使用認定の通知をした日から7日以内とし、報告書の添付書類として、法第7条の6第1項第2号に規定する国土交通大臣が定める基準 (告示(4)②)に従って認定を行ったことを証する書類として国土交通大臣が定める様式(告示(4)③)によるもの等を定める。
  2. 指定確認検査機関が実施可能な業務への仮使用認定の追加に伴う改正
    (ア) 指定確認検査機関の指定の区分に仮使用認定に係る区分を追加する。
    (イ) 仮使用認定の業務を行う際に必要となる確認検査員の数として、完了検査と同一の数を定める。
    (ウ) 指定確認検査機関が保存すべき書類に仮使用認定の申請書類等を追加する。
(5) 国土交通大臣による立入検査権限の創設関係
立入検査を行う国土交通省の職員の携帯する身分証明書の様式を定める。
(6) 特殊構造方法等認定の創設関係
構造方法等の認定の申請に倣い、申請書類、実物等の提出の求め、認定書の通知等について定める。
(7) その他
  1. 特定行政庁による全体計画認定の申請書類の追加
    特定行政庁は、建築物の安全性を確かめるために特に必要があると認めて規則で定める書類の提出を建築主に対して求めることができるものとする。
  2. 権限の委任
    (ア) 国土交通大臣による立入検査について、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げないものとする。
    (イ) 一の地方整備局の管轄区域内のみにおいて業務を行う指定構造計算適合性判定機関に関する指定等の権限について、当該地方整備局長に委任する。
  3. 手数料
    特殊構造方法等認定の申請手数料として205万円、特殊構造方法等認定の軽微な変更の場合の申請手数料として55万円を定めるほか、改正法により新設された構造方法等の認定に係る申請手数料を定めることとする。
  4. その他
    上記のほか所要の様式の整備その他所要の規定の整備を行う。

<その他関係省令の改正案について>

条ずれに対応する等所要の規定の整備を行う。

3 今後のスケジュール

政省令の公布平成27年1月中下旬(告示は未定)
施行平成27年6月1日

詳細につきましては電子政府の総合窓口 e-Gov ホームページ をご覧ください。

【皆様からのよくある質問にお答えします】

@ERI倶楽部 建築確認申請Q&A

面積等に関するもの

A.建ぺい率8/10とされている地域内で、かつ防火地域にある耐火建築物では、建ぺい率の制限は適用されない(10/10)こととなりますが、敷地内で耐火建築物以外の別棟(例えば自転車置場棟) がある場合、敷地全体では耐火建築物とならないため、建ぺい率は8/10が適用されることになるので注意してください。

A.ご質問の計画内容を詳細に見ないとわかりませんが、地階に住宅の用途に供する部分があるものの容積率の緩和において、住宅の用途に供する部分は「共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分を除く」 となっています。延べ面積に共用の廊下等の面積が含まれている場合は、共用の廊下等の面積を除いた住宅部分の床面積の合計が1/3算定の基準となりますのでご確認ください。

A.容積緩和となる地階の算定基準となる地盤面について地域によっては法第52条第5項により条例で定めている場合があります。また緩和となる地階の住宅部分は、地階住宅部分の天井が地盤面からの高さ1m以下 にあるものに限られています。建築面積から除かれる地階部分は「地盤面上1m以下の部分」となっていますので地階容積緩和と混同しないようご注意ください。

A.「住宅の用途に供する部分」の範囲は、共同住宅の場合は、住戸部分である専用部分のほか、廊下や階段の部分、設備スペースなどの共用部分のうち住戸の利用のため専ら供される部分であれば、住宅部分として取り扱うことができます。ご質問の「トランクルーム」等の 室についても緩和の対象として容積対象面積の算入から除外されると考えられますが、住宅の用途に供する部分の判定に当たっては、その構造、設備等が住宅の用途に供される目的で建築されていることが明らかであることが必要になり、個別に判断を要しますので、具体的には図面等でご相談ください。

A.法第53条第3項第二号に規定される角地の指定は各特定行政庁によって異なるので注意が必要です。例えば東京都の場合、東京都建築基準法施行細則第21条において以下のように定められています。 「敷地の周辺の3分の1以上が道路又は公園、広場、川その他これらに類するものに接し、かつ次に掲げる敷地のいずれかに該当するものとする。」 (1) 2つの道路が隅角120度未満で定まる角敷地 (2) 幅員がそれぞれ8m以上の道路の間にある敷地で、道路境界線相互の間隔が35mを超えないもの (3) 公園等に接する敷地又はその前面道路の反対側に公園等がある敷地で、前2号に掲げる敷地に準ずるもの

ERIからのお知らせ

建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)普及キャンペーンの期間延長および対象施設の拡大についてのお知らせ

平成26年4月22日付「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価業務の詳細および本制度の普及キャンペーン実施についてのお知らせ」にて公表した件に関し、対象施設を拡大し、平成26年10月31日までとしたキャンペーン期間を平成27年3月31日まで延長することといたしましたので、お知らせいたします。。

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お問い合わせ先 : 日本ERI株式会社 京都支店
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