京都支店からのお知らせ

ERI おこしやす京都支店(Vol.10)

建築基準法の一部を改正する法律について

- 木造建築関連基準の見直し、合理的な建築基準制度の構築、実効性の高い建築基準制度の構築 -

建築物において木材利用や新技術導入を促進するための規制緩和、建築関連手続きの合理化、事故・災害対策の徹底など多様な社会経済的要請に的確に対応し、 国民の安全・安心の確保と経済活性化を支える環境整備を推進することが急務であるとして、建築基準法の一部を改正する法律が平成26年6月4日に公布されました。
この法律では、より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、 建築物の事故等に対する調査体制の強化などに対応するための措置が盛り込まれています。
これらは今後、段階的に施行される予定となっており、関連する政令等も現段階では公布されていないため、今後の詳細に関しては国土交通省ホームページ等にて各自ご確認をお願いいたします。

主な改正内容は以下のとおりです。

施行日が平成26年7月1日である主な改正について

・ 改正1:階段に係る規制の合理化【(新)令第23条第4項、(新)平26国交告第709号】

利用者が安全に昇降できるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる階段については、階段の寸法に係る規制等を適用しないこととし、国土交通大臣が定めた構造方法として、小学校における児童用の階段で、所定のものを定める。

国土交通大臣が定めた構造方法の概要

階段の種別 階段及び その踊り場の幅 けあげの寸法 踏面の寸法
現行 見直し案
小学校における児童用の階段 140cm以上 16cm以下 → ①両側に手すりを設け、②階段の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げた場合、18cm以下 26cm以上

・改正2:防火上主要な間仕切壁に係る規制の合理化【令第112条第2項及び令第114条第2項】

建築物の利用者の避難上の安全性が十分に確保される以下の場合に、寄宿舎等における間仕切壁の防火対策の規制を適用除外とする。

  1. 床面積が200㎡以下の階又は床面積200㎡以内ごとに準耐火構造の壁若しくは法第2条第9号の二ロに規定する防火設備で区画されている部分で、スプリンクラー設備等消火設備を設置した部分
  2. 防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分(国土交通省告示で後日制定)

・改正3:圧縮ガス等を貯蔵等する建築物に係る用途規制の合理化【法第48条、令第130条の9】

圧縮ガス等を国土交通大臣が定める基準(国土交通省告示で後日制定)に適合する設備により安全に貯蔵等する一定の建築物については、準工業地域等内における貯蔵量等の制限を適用しないこととする。

・改正4:エレベーターに係る容積率制限の合理化【法第52条第3項及び第6項、(新)令第135条の16他】

容積率の算定に当たり、政令で定める昇降機(※)の昇降路の部分の床面積は、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

※令第129条の3第1項第1号に規定するエレベーターの昇降路の部分に適用。エスカレーターや小荷物専用昇降機、エレベーターの機械室等には適用されない。

今後施行予定の主な改正

施行予定日 改正概要 関係条文
交付日から
1年以内
構造計算適合性判定制度の見直し 【法第6条第5条、(新)法第6条の2台3項、(新)法第6条の3第1項】
指定確認検査機関による仮使用認定制度 の創設 【法第7条の6第1項】
特定行政庁による建築物の調査権限の強化 【法第12条第5項、(新)法第12条第6項及び第7項】
国土交通大臣による建築物の調査権限の創設 【(新)法第15条の2】
木造建築関連基準の見直し 【法第21条第2項及び法第27条第1項】
特殊の構造方法又は建築材料 【(新)法第38条】
福祉ホーム等の用途に供する部分(上限有) 【法第52条第3項及び第6項、(新)令第135条の16ほか】
公布日から
2年以内
定期調査・検査報告制度の強化 【法第12条第1項から第4項、(新)法第12条の2、(新)第12条の3】

詳細は下記ホームページをご確認ください。

耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する告示の施行について

耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する告示の施行について

◇耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する告示(平成26年国土交通省告示第861号)が、平成26年8月22日に公布、施行されました。
耐火構造の構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1399号)において定める耐火構造の間仕切壁及び外壁(耐力壁・非耐力壁、1時間耐火構造)の構造方法について仕様が定められました。

間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して

防火上支障がない部分を定める件等の施行について

間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を定める件等の施行について

◇建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第112条第2項及び第114条第2項において、一定の建築物の防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とすること等を求めていますが、 建築基準法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第232号)により、自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁については、 準耐火構造とすること等を要しないこととされました(平成26年6月24日公布、7月1日施行)。
今般、この政令改正に基づき、間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を定める件(平成26年国土交通省告示第860号)を定めるとともに、建築基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成26年国土交通省令第71号)を定め、平成26年8月22日に公布、施行されました。

【各行政の取扱いについてお知らせします】

小規模な鋼製の置型倉庫(物置)について

小規模な鋼製の置型倉庫(物置)について (近畿圏内)

◇小規模な鋼製の置型倉庫が、法第2条第一号の建築物に該当するかどうかの扱いについて、『近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集』より、その判断基準を紹介します。

・内容

小規模な鋼製の置型倉庫(物置)で、奥行が1m以内のもの又は高さが1.4m以下のものは建築物に該当しない。

・解説

小規模な鋼製の置型倉庫(物置)で、人が建築物の中に入ることなく、外から物の出し入れが行えるものについては、貯蔵槽その他これらに類する施設に該当し、建築物として取り扱わないものとする。
したがって上記の規模は、最低限、人が内部に入ることのないものとした数値を示したものである。

・参考

建築物に該当するものは、次の点に留意する必要がある。

  1. 柱、土台、横つなぎ材等の主要構造部等に使用されている鋼材については、日本工業規格(JIS規格)品又は大臣認定を使用する。(法第37条)
  2. 建築物に該当する場合の基礎は、令38条第3項の規定を満足する必要がある。
  3. 防火・準防火地域内で延焼のおそれのある部分の外壁の開口部には、防火設備を設置する。(法第64条、平成12年建設省告示第1360号)

【皆様からのよくある質問にお答えします】

@ERI倶楽部 建築確認申請Q&A

耐火構造・防火区画等に関するもの

A.竪穴区画についてのご質問と判断します。プラン形状がわかりませんが、昇降機と階段は、別々の竪穴区画とされていますので、竪穴区画に用いる防火設備の規定に (令第112条第14項第2号)より、昇降機の扉は遮煙性能のある防火設備でなければなりません。

A.異種用途区画には令第112条第12項と第13項の2種類があります。令第112条第12項のみに該当する異種用途区画の場合は壁(又は防火設備)だけが異種用途区画の対象となります。 第13項に該当する場合は床若しくは壁(又は特定防火設備)が異種用途区画の対象となります。

A.外壁部分90cmのスパンドレルが要求される防火区画は、令第112条第10項により面積区画(同条第1~4項),高層区画(同条第5項),竪穴区画(同条第9項)となっています。 異種用途区画は同条第12項及び第13項による区画のため、ご質問の壁が異種用途区画のためだけの壁であれば外壁に接する部分に90cmのスパンドレルは求められておりません。

A.令第114条の規定は、火災時に人々が安全に避難できること、火災の急激な拡大を抑えること等を目的とし、教室と廊下を区画する壁は、防火上主要な間仕切壁となるため小屋裏または天井裏まで隙間なく準耐火構造以上の壁で区画されていなければなりませんが、壁に設けられた開口部までは規制されていないため、原則として出入口扉を不燃にする必要はありません。 ただし、貫通する給水管や配電管、換気ダクト等については、令第114条第5項で防火区画の規定が準用されるとあり貫通処理が必要になります。

A.スプリンクラー設備等を設置することによる面積区画の緩和については、設置部分の床面積(Aとする)の1/2が緩和されることになります。PS・EPS・EV昇降路などの未設置部分の床面積(Bとする)については緩和の対象となりません。 したがって、床面積A×1/2+Bを防火区画面積の1500㎡以内にすることが必要になります。

ERIからのお知らせ

「申請支援ツール」を@ERI倶楽部会員向けに公開しています。

【@ERI倶楽部】7/1より、日本ERIが開発した、建築確認、性能評価等の申請時に必要な書類を簡便に作成していただけるツール類を、 本倶楽部会員の皆様に向けて公開してます。
各ツール類は、申請書類をより直感的、よりストレスなく作成いただけるような工夫を随所に盛り込んでいます。
また、確認申請用ツールと評価申請(共同住宅等、戸建住宅等)用ツールとは情報の共有もとれるようになっており、 入力手間の省力化も図れる優れものです。
日頃の申請業務において是非ご活用ください。

詳細につきましては@ERI倶楽部ホームページ をご覧ください。
※ 会員登録が必要です

「検査済証のない建築物に係る建築基準法適合状況調査」業務開始のお知らせ

国土交通省より、平成26年7月2日に「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」が新しく公表されました。
また、このガイドラインに基づく調査のご依頼につきましては、日本ERI(株)ソリューション事業部が受付をいたしております。

詳細につきましては、「検査済証のない建築物に係る建築基準法適合状況調査」業務開始のお知らせをご覧ください。

問い合わせ先: 日本ERI株式会社 ソリューション事業部
TEL:0120-977343
お問い合わせはこちら

お問い合わせ先 : 日本ERI株式会社 京都支店
TEL:075-257-4663  FAX:075-211-1106  
お問い合わせはこちら