法適合状況調査について

１.調査をご検討される方々へ（必ずご確認ください）

1. 調査の対象
   • 検査済証を取得していない建築物で、確認申請が必要な増改築等を予定している建築物に限ります。
   • 確認済証を取得していない建築物の調査はお受けしていません。（行政へのご相談をお願いします）
   • 建物の所在地によっては、お受けできない場合があります。
2. 特定行政庁への事前確認
   • 建物の所在地を所管する特定行政庁（都道府県の場合と市町の場合があります）に本調査の有効性、必要事項についてお問い合わせください。
   • 特定行政庁により取扱いが異なります。
3. 調査の方法
   • ご準備いただいた図書等^※に基づき、書面調査及び現地調査を行い、法適合性を判定します。なお、調査の一部を外部委託することがあります。
   • 調査の流れは こちらをご覧ください。
   • 当社では、図書の復元、コア抜き等の建物躯体調査は⾏っておりません。コア抜き等の建物躯体調査が必要となる場合は当社グループ会社ＥＲＩソリューション で承っておりますのでご検討ください。

２. お問い合わせ

• 調査をご希望される物件の概要と連絡先をお聞かせください。
  ※伺った情報は本件調査においてのみ利用させていただきます。
  1. 電話（0120-977-343）
  2. HPからのお問い合わせ
• お伺いしたい内容
  1. 報告書の使用目的
  2. 調査の対象となる建築物の概要（建物所在地、建物用途、規模等（構造、階数、延べ面積）、建築時期
  3. 特定行政庁へのご相談とその結果
  4. 調査を希望される内容（特に構造関係規定について）
  5. 提供いただける図書等^※
  6. 調査のご希望時期
  7. お客様の連絡先

３. 法適合状況調査に必要となる図書等（詳細についてはご相談ください）

1. 依頼書、委任状
2. 特定行政庁との相談記録
3. 確認申請書副本他
4. 工事関連図書
5. その他定期報告書（対象物件の場合）など

４. その他

当社グループ会社ＥＲＩソリューションでは、既存建築物について遵法性調査を行っております。こちらもご検討ください。