------------------------------------------------------------------------------------------ 建築確認申請書作成ツール Version1.2.0.19 リリースノート 2024 年 3 月 ------------------------------------------------------------------------------------------ Copyright JAPAN ERI CO.,LTD. 2011-2024 ======== 修正事項 ======== ------------------------------------ 2024/3/25 (1.2.0.18-> 1.2.0.19) ------------------------------------ ●2024年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、確認申請書（建築物）-第四面-【5.主 　要構造部】の選択肢を追加、変更しました。 ●2024年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、確認申請書（建築物）-第四面-【6.建 　築基準法第21条及び第27条の規定の適用】の選択肢を追加しました。 ●整合性チェック機能における必須入力の範囲を大幅に緩和しました。 ●整合性チェック機能において必須入力項目に未入力がある場合も「必須エラーを解消せずに作成」 　にチェックすることで回避できるようにしました。 ●確認申請書（建築物）-第四面-【12.床面積】において申請部分を全て「0.00u」とした場合に合計 　面積が表示されない不具合を解消しました。 ●浜松市の行政区再編に対応しました。 ------------------------------------ 2023/8/15 (1.2.0.17-> 1.2.0.18) ------------------------------------ ●整合性チェック機能において委任状の「敷地の地名地番」が最大文字数200バイト(半角200文字、 　全角100文字相当)までとなってしまう不具合を修正し、最大文字数256バイト(半角256文字、全角 　128文字相当)まで許可するようにしました。 ●整合性チェック機能において建築工事届の「敷地の地名地番」が最大文字数200バイト(半角200文 　字、全角100文字相当)までとなってしまう不具合を修正し、最大文字数256バイト(半角256文字、 　全角128文字相当)まで許可するようにしました。 ●建築工事届-第二面-3.敷地の位置-イ.地名地番を修正し最大文字数256バイト(半角256文字、全角 　128文字相当)分が記載されるようにしました。 ------------------------------------ 2023/7/3 (1.2.0.16-> 1.2.0.17) ------------------------------------ ●申請書編集画面における上部ボタンの構成を、近年の主流となりつつある電子申請に対応させた 　ものに変更しました。（電子申請書等作成、書面申請書等作成に分けました。） ●これまでの印刷画面を出力画面に変更したうえで申請ファイル作成機能も出力画面に移動し、一度 　の処理でPDF出力（もしくは書面印刷）と申請ファイル作成を行なうことができるようにしました。 ●PDF出力機能を変更し申請書、委任状等を同時に選択して出力した際も一のファイルとはせず、別々 　のPDFファイルとして出力するようにしました。 ●PDF出力および書面印刷機能を変更し、各々のボタンをクリックしたタイミングで整合性チェックを 　行なうようにしました。（必須項目のエラーが解消するまでPDF出力および書面印刷ができません） ●整合性チェック結果画面に「再チェック」「作成」「キャンセル」ボタンを追加しました。 　「再チェック」ボタンをクリックすると、必須エラーおよび確認メッセージについて、改めて整合 　性チェックを行ないます。 　「作成」ボタンは必須エラーが解消した時点でクリックできるようになり、出力対象の選択画面に 　進めるようになります。 　PDF出力（もしくは書面印刷）を取りやめる場合には「キャンセル」ボタンをクリックします。 ●建築設備の種類マスターへの登録を申請書編集画面から直接行なうことができるようにしました。 ------------------------------------ 2023/3/27 (1.2.0.15-> 1.2.0.16) ------------------------------------ ●2023年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、確認申請書（建築物）-第三面-【10.建 　築面積】に「イ.建築物全体」を追加し、以降の項記号を変更しました。 　※改正後の「ロ.建蔽率の算定の基礎となる建築面積」が改正前までの「イ.建築面積」に相当します。 ●2023年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、確認申請書（建築物）-第三面-【11.延 　べ面積】に「ホ.認定機械室等の部分」「ヲ.その他の不算入部分」を追加し、以降の項記号を変更 　しました。 ●確認申請書（建築物）-第三面-【19.備考】の最大文字数を「3行半角300文字まで」から「6行半角 　600文字まで」に拡張しました。 ●確認申請書（建築物）-第四面-【10.建築設備の種類】をマスター登録可能としました。登録後は 　マスター参照して反映することが可能となります。 　初期データとして「電気」「ガス」「給排水」「換気設備」「暖房」「冷房」「消火」「排煙」 　「し尿浄化槽」「煙突」「昇降機」「避雷針」「非常用照明」が登録されています。 ●確認申請書（建築物）-第四面-【13.屋根】の最大文字数を「2行半角200文字まで」から「4行半角 　400文字まで」に拡張しました。 ●建築工事届-第二面-【1.着工日及び工事完了の予定期日】の入力欄に確認申請書から「工事着工予 　定年月日」と「工事完了予定年月日」をコピーするボタンを追加しました。 ●建築物と昇降機の一体申請対応として完了検査申請書-第三面-【2.工事種別】の「ロ.工事種別」を 　「新築」と「建築設備の設置」同時にチェックできるようにしました。 ●申請書データ取込機能における一般財団法人建築行政情報センター(ICBA)の「確認申請プログラム 　(申プロ)申請データ」取込を、2023年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応させました。 ------------------------------------ 2022/3/29 (1.2.0.14-> 1.2.0.15) ------------------------------------ ●確認申請書（建築物）-第二面-4.建築設備の設計に関し意見を聴いた者に記入した内容が、正常に 　表示されない不具合を修正しました。 ------------------------------------ 2022/3/15 (1.2.0.13-> 1.2.0.14) ------------------------------------ ●2022年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、建築計画概要書-第二面-【18.建築基準 　法第12条第1項の規定による調査の要否】を追加しました。 ●2022年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、建築工事届の書式を変更しました。 ●2022年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、建築工事届の入力画面を変更しました。 ●確認申請書（建築物）-第二面-3.設計者における「構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士で 　ある旨の表示をした者」の入力方法を変更しました。併せて入力可能な人数を99名までに変更しま 　した。 ●確認申請書（建築物）-第三面-5.その他の区域、地域、地区又は街区をマスター登録可能としまし 　た。登録後はマスター参照して反映することが可能となります。 ●確認申請書（建築物）-第三面-7.敷地面積-ロ.用途地域等の選択肢に「高層住居誘導地区」「居住 　環境向上用途誘導地区」「特定用途誘導地区」を追加しました。 ●計画変更確認申請書と併せて「委任状」を作成する場合は、委任する業務の「計画変更確認申請業 　務」欄に標準でチェックが付くよう変更しました。 ●昇降機および工作物については「完了検査申請書」を複数回作成できるよう変更しました。 ●建築計画概要書の「注意事項」参照機能を追加しました。 ●申請書入力画面の大きさ（高さ）を自由に変更できるようにしました。マウスカーソルを上端もし 　くは下端に合わせ左クリックしたまま上下に移動すると、入力画面の大きさが変更されます。 ------------------------------------ 2021/8/27 (1.2.0.12 -> 1.2.0.13) ------------------------------------ ●2021年8月27日付の弊社代表取締役異動に伴ない、オプション画面に登録されている検査機関代表者 　名を変更致しました。下記欄の初期表示が異動後の代表者名となります。 　１）中間検査申請書や完了検査申請書、計画変更確認申請書の「確認済証交付者」欄 　２）中間検査申請書-第三面-9.今回申請以前の中間検査の「中間検査合格証交付者」欄 　３）完了検査申請書-第三面-9.検査経過の「中間検査合格証交付者」欄 　４）建築工事届-第一面-建築確認の「確認済証交付者」欄 ------------------------------------ 2021/3/31 (1.2.0.11 -> 1.2.0.12) ------------------------------------ ●2021年4月1日付の建築物省エネ法の一部改正に対応し、確認申請書（建築物）の注意事項-3.第二面 　関係-Iを修正しました。 ●中間検査申請書-第三面-8.特定工程-ロ欄の項目名に、不要な「指定」という文字を含んでいた不具 　合を修正しました。 ●2021年1月1日付の建築基準法施行規則の一部改正により押印が不要になったことに合わせ、アイコ 　ンのデザインを変更しました。 ------------------------------------ 2021/1/19 (1.2.0.10 -> 1.2.0.11) ------------------------------------ ●2021年1月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、全ての申請書-第一面の「印」マーク 　を削除しました。 ●2021年1月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、全ての申請書の注意事項を変更しまし 　た。 ●2021年1月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、建築工事届-第一面-除却工事施工者欄 　の「印」マークを削除しました。 ●2021年1月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、建築計画概要書および築造計画概要書 　の様式名を変更しました。 ●2021年1月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に関連し、委任状の「印」マークを削除しました。 ------------------------------------ 2020/9/16 (1.2.0.9 -> 1.2.0.10) ------------------------------------ ●2020年9月7日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、確認申請書(建築物)の注意事項を変更 　しました。 ●2020年9月7日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、中間検査申請書-第一面の序文を変更 　しました。 ●2020年9月7日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、中間検査申請書-第三面-8.特定工程の 　ロ欄の名称を変更しました。 ●2020年9月7日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、完了検査申請書-第一面の序文を変更 　しました。 ●2020年9月7日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、完了検査申請書-第三面-7欄の名称を 　変更しました。 ------------------------------------ 2020/4/1 (1.2.0.8 -> 1.2.0.9) ------------------------------------ ●確認申請書(建築物)の編集画面において「申請ファイル作成」ボタンをクリックした際に、第四面 　および第五面の未入力項目を必須エラーとしてしまう不具合を修正しました。 　（第一面から第三面の未入力項目のみ必須エラーとするようにしました。） ------------------------------------ 2020/3/31 (1.2.0.7 -> 1.2.0.8) ------------------------------------ ●2020年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、確認申請書(建築物)-第四面-5.主要構 　造部に選択肢を追加しました。 ●2020年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、確認申請書(建築物)-第四面-6.建築基 　準法第21条及び第27条の規定の適用に選択肢を追加しました。 ●2020年4月1日付のの建築基準法施行規則の一部改正に対応し、確認申請書(建築物)-第四面-7欄の 　項目名を「7.建築基準法第61条の規定の適用」に変更すると共に選択肢を追加しました。 ●2020年4月1日付のの建築基準法施行規則の一部改正に対応し、建築計画概要書-第二面-18.建築基 　準法第12条第3項の規定による検査を要する防火設備の有無を追加しました。 ●2020年4月1日付のの建築基準法施行規則の一部改正に対応し、中間検査申請書および完了検査申請 　書の注意事項を変更しました。 ●委任状-委任する業務に「工事施工者届」「工事監理者届」「軽微な変更説明書（事前報告時）」 　を追加しました。 ------------------------------------ 2019/12/16 (1.2.0.6 -> 1.2.0.7) ------------------------------------ ●申請書、概要書、工事届、委任状における日付欄の表記を西暦と和暦の併記に変更しました。 　例）2019/12/16 → 2019年(令和元年) 12月 16日 ●工事監理者の資格、および建築士事務所の資格を必須入力の対象外としました。 　「建築士種別」「資格発行元」「登録番号」のいずれか１箇所でも入力されている場合全ての箇所 　の入力が求められます。 ●確認申請書編集画面の左下に表示される「ホームページへのリンク」のリンク先を変更しました。 　「現地調査表」→「現地調査表、チェックシート等」 　「建築基準関係規定チェックシート」→「変更等届出」 ●ヘルプメニューに「よくあるお問合せ」を追加しました。 　弊社に寄せられる本ツールの使用方法に関するお問合せのうち、頻度の高いものを掲載したQA集と 　なっています。 　※＠ERI倶楽部へのリンクのためインターネットに接続していない環境ではご利用頂けません。 ●ヘルプメニューに「修正履歴」を追加しました。 　本リリースノートをツールからご覧に頂けるようになりました。 　※＠ERI倶楽部へのリンクのためインターネットに接続していない環境ではご利用頂けません。 ●Windows10対応の一環として動作環境を変更しました。 　Windows10に標準搭載される.NET Framework4系に対応させることで、インストール時に 　.NET Frameworkのインストールエラーが発生しないようにしました。 ●物件検索画面に表示される注意事項のメッセージを変更し、最近更新された物件以外の表示方法を 　わかりやすくしました。 ●申請書データ取込機能における一般財団法人建築行政情報センター(ICBA)の「確認申請プログラム 　(申プロ)申請データ」取込を、2019年6月25日付の建築基準法一部改正に対応させました。 ------------------------------------ 2019/6/25 (1.2.0.5 -> 1.2.0.6) ------------------------------------ ●2019年6月25日付の建築基準法一部改正に対応し、確認申請書(建築物)-第四面-5.主要構造部を追 　加しました。 ●2019年6月25日付の建築基準法一部改正に対応し、確認申請書(建築物)-第四面-6.建築基準法第21 　条及び第27条の規定の適用を追加しました。 ●2019年6月25日付の建築基準法一部改正に対応し、確認申請書(建築物)-第四面-7.防火地域又は準 　防火地域における対策の状況を追加しました。 ●2019年6月25日付の建築基準法一部改正に対応し、確認申請書(建築物)で新たな用途区分を選択で 　きるようにしました。「08152」「08192」「08220」 ●2019年6月25日付の建築基準法一部改正に対応し、確認申請書(建築物)で用途区分の内容を変更し 　ました。「08190」「08210」 ●2019年6月25日付の建築基準法一部改正により「建築設備の準用」に関する条項が「第87条の２」 　から「第87条の４」に変更となったことに対応しました。 　「確認申請書(昇降機)」「確認申請書(昇降機以外の建築設備)」「中間検査申請書」「完了検査申 　請書」「仮使用認定申請書」 ●2019年6月25日付の建築基準法一部改正に対応し、建築工事届-第一面-建築主の「印」マークを削 　除しました。 ●2019年6月25日付の建築基準法一部改正の影響により、改正前に作成した確認申請書(建築物)-第四 　面-5.耐火建築物等の内容は、申請書データ読込機能の対象外としました。 　（読込した物件の第四面-5.主要構造部や6.建築基準法第21条及び第27条の規定の適用には反映さ 　れません） ●申請書等の日付欄が空欄だった際には、元号を記載しないようにしました。 ------------------------------------ 2019/4/19 (1.2.0.4 -> 1.2.0.5) ------------------------------------ ●申請書や委任状の日付表記欄における和暦表記をオペレーティングシステム(Microsoft　Windows) 　の和暦変換機能に依存しない方式に改めました。 　Windows10搭載PCで2019/5/1以降を入力すると、和暦変換後に「？？1年5月1日」と表記されてしま 　うことがある問題に対応しています。 ●2019/5/1以降の新元号である「令和」に対応しました。また「令和元年」表記ができるようにしま 　した。 ●各申請書の第一面-申請者入力欄に、代理者の内容をコピーするボタンを追加しました。 ●確認申請書(建築物)の編集画面へ、当社WEBサイトにおける「現地調査表」ページへのリンク、 　「建築基準関係規定チェックシート」ファイルを開く機能を追加しました。 ●確認申請書(建築物)-第三面-6.道路における許可条項欄を、建築基準法の改正状況に合わせ「建築 　基準法第43条第２項１号認定・２号許可あり」としました。 ●確認申請書(工作物)の編集画面から築造計画概要書を出力する機能を削除しました。 ●確認申請書(工作物２)から出力される築造計画概要書の書式を、法書式に一致させました。 ●完了検査申請書の編集画面へ、当社WEBサイトにおける「省エネ基準工事監理報告書」ページへの 　リンクを追加しました。 ●委任状の上部に記載する文章を、オプション画面から編集できるようにしました。 ------------------------------------ 2018/9/21 (1.2.0.2 -> 1.2.0.4) ------------------------------------ ●平成30年9月25日付の建築基準法一部改正に対応し、確認申請書(建築物)-第三面-11.延べ面積に 　「ヌ.宅配ボックスの設置部分」を追加し、以降の項を「ル.」「ヲ.」「ワ.」に変更しました。 ●平成30年9月25日付の建築基準法一部改正に対応し、確認申請書(建築物)-第三面-11.延べ面積- 　「ヌ.宅配ボックスの設置部分」のうち、「イ.建築物全体」の1/100まではワ.延べ面積の計算に不 　算入としました。（1/100を超える部分は算入されます） ●平成30年9月25日付の建築基準法一部改正に対応し、確認申請書(建築物)-第三面-11.延べ面積- 　「ヌ.宅配ボックスの設置部分」のうち、「イ.建築物全体」の1/100まではカ.容積率の計算に不算 　入としました。（1/100を超える部分は算入されます） ●平成30年9月25日付の建築基準法一部改正に対応し、確認申請書(建築物)-第三面-11.延べ面積のニ 　欄に「又は老人ホーム等」を追加すると共に、ロ欄およびヲ欄を「〜老人ホーム、福祉ホームその 　他これらに類するもの〜」→「〜老人ホーム等〜」に変更しました。 ●建築主が海外に居住されている場合に対応するため、確認申請書(建築物)-第二面-1.建築主-ニ.住 　所-都道府県の選択肢に「海外」を追加しました。 　※「海外」と選択した場合に印刷されるのは「市区郡」「区町村」「番地」欄になります。 ●建築主が海外に居住されている場合に対応するため、確認申請書(建築物)-第二面-1.建築主-ホ.電 　話番号に「＋」から始まる国番号の入力を許可しました。 　※都道府県を「海外」としている場合のみとなります。 ●確認申請書(建築物)-第二面-6.工事施工者-ロ.営業所名の「建設業の許可」欄は必須項目チェック 　の対象外としました。 ------------------------------------ 2018/4/20 (1.2.0.1 -> 1.2.0.2) ------------------------------------ ●確認申請書(建築物)を、申請書データ読込機能で申請ファイル(ERIRCTファイル)を読み込んで作成 　した際に、第三面-14.許可・認定等が正しく反映されない不具合を修正しました。 ------------------------------------ 2018/4/18 (1.2.0.0 -> 1.2.0.1) ------------------------------------ ●Ver1.2.0.0で、以前に見取図・配置図の画像データを挿入済の物件データを編集すると保存時に 　「〜見取図.jpgが見つかりませんでした。」というエラーメッセージが表示されて異常終了する不 　具合を修正しました。 ------------------------------------ 2018/3/30 (1.1.0.11 -> 1.2.0.0) ------------------------------------ ●平成30年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、確認申請書(建築物)で新たな用途区 　分を選択できるようにしました。「08630」「08640」「08650」 ●平成30年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、確認申請書(建築物)で次の用途区分 　の内容を変更しました。「08440」「08450」「08456」 ●平成30年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、確認申請書(建築物)で新たな用途地 　域を選択できるようにしました。「田園住居地域」 ●平成30年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、確認申請書(工作物)で次の用途区分 　の内容を変更しました。「06410」 ●物件データおよびマスタデータの保存先を任意に設定できるようにしました。 ●複数名で物件データおよびマスタデータを共有し、編集できるようにしました。 ●物件データの一括エクスポートおよび一括インポート機能を追加しました。 ●郵便番号欄をクリックした際にカーソルが必ず先頭に位置するように変更しました。 ●特定工程マスタにグルーピング機能を追加しました。 　特定行政庁毎のグループを設定し、建設地に合わせた特定工程に絞り込んで選択することが可能と 　なりました。 ●印刷帳票選択画面で「印刷」ボタンをクリックした際に、印刷するページを指定できるようにしま 　した。 ●確認申請書-第一面に記載する指定確認検査機関名を自由に設定できるようにしました。 　オプション画面の「検査機関」タブより変更可能です。 ●確認申請書-第一面の最下部に印刷した日時を記載するようにしました。 ●確認申請書(建築物)-第三面-5.その他の区域、地域、地区又は街区を3行全角150文字まで入力出来 　るようにしました。 ●確認申請書(建築物)-第三面-14.許可・認定等の各欄を折り返し２行まで表示できるようにしまし 　た。また4件目までを第三面に印刷し、5件目以降を第三面(別紙)として印刷するようにしました。 ●確認申請書(建築物)-第三面-18.その他必要な事項を10行全角500文字まで入力出来るようにしまし 　た。 ●確認申請書(建築物)-第四面-8.建築設備の種類を2行全角100文字まで入力出来るようにしました。 ●確認申請書(建築物)-見取図・配置図作成画面に「プレビュー」ボタンを追加しました。 ●前回の申請書データを読み込んで完了検査申請書(建築物)を新規作成する際に、工事種別が「新 　築」以外であっても、第三面-2.工事種別欄を複写するようにしました。 ●確認申請書(昇降機)-第二面-5.設置する建築物または工作物-イ.地名地番(番地)を全角95文字まで 　入力出来るようにしました。 ●確認申請書(昇降機)-第二面-6.昇降機の概要-ホ.定格速度の入力方法を変更しました。 　定格速度が複数ある場合に対応し、自由記載できるようにしました。 ●確認申請書(昇降機)-第二面-10.備考欄に「建築物の確認済証情報」欄を追加しました。 　こちらに記入された内容は、10.備考欄に併せて印刷されるようになります。 ●確認申請書(工作物)-第二面-5.敷地の位置-イ.地名地番（番地）を全角95文字まで入力出来るよう 　にしました。 ------------------------------------ 2017/12/28 (1.1.0.9 -> 1.1.0.11) ------------------------------------ ●申請書データ取込機能に一般財団法人建築行政情報センター(ICBA)の「確認申請プログラム(申プ 　ロ)申請データ」を追加しました。 ●「整合性チェック」ボタン、「申請ファイル作成」ボタンをクリックした際のチェック基準を緩和 　しました。必須入力エラーから除外した項目は以下のとおりです。 　第一面-申請日、第二面-代理者・設計者等の建築士事務所資格(※)、第三面-13.建築物の高さ等- 　ロ.階数における地下階数、他 　※：事務所資格欄の資格、資格登録先、資格番号のいずれかが入力されている場合、事務所資格欄 　　　の全項目の入力が必要になります。 　　　いずれも未入力だった場合にのみ、必須入力エラーの対象外となります。 ●確認申請書(建築物)-第三面-3.都市計画区域〜において「都市計画区域および準都市計画区域外」 　を選択した場合で7.敷地面積のハ.〜容積率およびニ.〜建蔽率が未入力だった場合に必須入力エ 　ラーから除外しました。 ●確認申請書(建築物)-第三面-7.敷地面積-ロ.用途地域等において「指定なし」を選択した場合で 　ハ.〜容積率およびニ.〜建蔽率が未入力だった場合に必須入力エラーから除外しました。 ●確認申請書(建築物)-第三面-8.主要用途を複数選択できるようにしました。 ●確認申請書(建築物)-第四面-9.確認の特例-ハ.建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物の区分 　欄を自由記載に変更しました。これまで通りリストから選択も可能です。 ●完了検査申請書-第三面-2.工事種別-イ.建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物の区分欄を自 　由記載に変更しました。これまで通りリストから選択も可能です。 ●委任状書式を変更しました。 ------------------------------------ 2017/4/5 (1.1.0.8 -> 1.1.0.9) ------------------------------------ ●確認申請書(建築物)-第四面で一部項目の単位が印刷されない不具合を修正しました。 ------------------------------------ 2017/3/27 (1.1.0.7 -> 1.1.0.8) ------------------------------------ ●平成29年4月1日付の建築基準法改正対応として、確認申請書(建築物)-第二面-8.建築物エネルギー 　消費性能確保計画の提出、を追加しました。 ●確認申請書(建築物)-第四面を１ページで印刷できるようにしました。(階数15階まで) ●確認申請書(建築物)-第五面を１ページに２階分印刷できるようにしました。 ●委任状書式を変更し、計画変更確認申請に対応しました。 ●「申請書データ読込」に当社の「省エネ計画書作成ツール」から物件データを読込できる機能を追 　加しました。 ●各申請書の第一面の文言を法書式と同一にするとともに、「※手数料欄」も追加しました。 ------------------------------------ 2016/9/29 (1.1.0.6 -> 1.1.0.7) ------------------------------------ ●建築計画概要書第三面（見取図・配置図画面）の「概要書第三面の作成方法」ボタンをクリックし 　た際に「PDFが破損しています」となってしまう不具合を修正しました。 ------------------------------------ 2016/5/25 (1.1.0.5 -> 1.1.0.6) ------------------------------------ ●平成28年6月1日付の建築基準法改正対応として、確認申請書(建築物)-第四面-9.確認の特例欄の項 　目名変更や「ホ.適合する一連の規程の区分」を追加しました。 ●Windows10に対応しました。 ●弊社の受付番号に関して「第 ERI1XXXXXXX 号」などという場合に"I"(アイ)と"1"(イチ)を誤認し 　てしまう、というご意見を頂戴しましたので表記を若干変更し「第 ERI-」とハイフンを挿入する 　ようにしました。 ------------------------------------ 2016/3/25 (1.1.0.4 -> 1.1.0.5) ------------------------------------ ●平成28年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、新たな用途区分を選択できるように 　しました。「08082　義務教育学校」 ●平成28年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応し、以下の用途区分を選択した際の用途 　を変更しました。 　「08090　中学校又は高等学校」→「08090　中学校、高等学校又は中等教育学校」 　※本バージョン以降に選択した場合に適用されます。 ------------------------------------ 2016/2/5 (1.1.0.3 -> 1.1.0.4) ------------------------------------ ●マスタインポート機能を以下のように改めました。 　１）インポート先のマスタを選択できるようにしました。 　２）インポートする際に「上書き」もしくは「追加」を選択できるようにしました。 　　※「追加」の際に重複チェックは行いません。 ●確認申請書(建築物)-第二面-1.建築主-ホ.電話番号を必須入力の対象外としました。 ●確認申請書(建築物)-第三面-3.都市計画区域及び準都市計画区域の内外の別等で「都市計画区域及 　び準都市計画区域外」を選択した場合、7.敷地面積の「ハ.建築基準法〜の容積率」および「ニ.建 　築基準法〜の建蔽率」は入力不要としました。 ●確認申請書(建築物)-第三面-14.許可・認定等の日付欄および17.特定工程工事終了予定年月日欄に 　ついて和暦に変換した日付が表示されるようにしました。 ●確認申請書(建築物)-第三面-18.その他必要な事項欄を、最大5行全角250文字まで入力出来るよう 　にしました。 ●計画変更時の建築計画概要書-第二面-18.その他必要な事項欄は、変更概要欄を併せた最大8行が印 　刷されるようにしました。 ●建築計画概要書-第三面の作成欄に、作成方法に関する注意事項(PDFファイル)を追加しました。 ●建築工事届-第二面-6.一の建築物ごとの内容-「イ.番号」欄について、1〜3が固定で印刷されてし 　まっていたものを、入力の有無に合わせて印刷するように改めました。 ●確認申請書(昇降機)-第二面-1.設置者-ホ.電話番号を必須入力の対象外としました。 ●確認申請書(昇降機)-第二面-6.昇降機の概要-イ.種別を自由記載できるようにしました。 ●確認申請書(昇降機)-第二面-6.昇降機の概要-ロ.用途を自由記載できるようにしました。 ●確認申請書(昇降機)-第二面-6.昇降機の概要-ホ.定格速度は上昇と下降で速度が異なる場合のみ別 　々に入力するよう改めました。 ●確認申請書(工作物)-第二面-1.築造主-ホ.電話番号を必須入力の対象外としました。 ●中間検査申請書および完了検査申請書-第四面-工事監理の状況欄に、他物件の工事監理の状況欄の 　みを複写できるようにしました。 ●中間検査申請書および完了検査申請書で申請書データ読込機能を利用する際に、確認申請時の申請 　ファイル(ERIRCTファイル)を読み込むことが出来るようにしました。 ●完了検査申請書-第三面-8.検査対象床面積は建築物の場合のみ必須入力の対象とし、昇降機や工作 　物は対象外とするよう改めました。 ●お使いのコンピューターの日付設定（カレンダー設定）が和暦表示となっている場合も、日付欄が 　正常に西暦として表示されるようにしました。 ●「他の建築主」「その他の設計者」など代表となる方以外の入力欄に、一括のクリア機能を追加し 　ました。 ------------------------------------ 2015/8/21 (1.1.0.2 -> 1.1.0.3) ------------------------------------ ●建築物等の種類に関わりなく、各申請書第一面の指定確認検査機関欄の表記を改め検査機関名のみ 　としました。 ●オプションに指定確認検査機関の代表者名設定機能を追加しました。 　こちらで、以下の項目に初期表示する代表者名を設定することが可能です。 　１）中間検査申請書や完了検査申請書、計画変更確認申請書の「確認済証交付者」欄 　２）中間検査申請書-第三面-9.今回申請以前の中間検査の「中間検査合格証交付者」欄 　３）完了検査申請書-第三面-9.検査経過の「中間検査合格証交付者」欄 ●確認申請書(建築物)-第六面-2.延べ面積および3.建築物の高さ等について、独立部分の数が１であ 　る場合はグレーアウトしていましたが、どのような条件下でも入力出来るよう改めました。 ------------------------------------ 2015/6/15 (1.1.0.0 -> 1.1.0.2) ------------------------------------ ●確認申請書(建築物)-第六面-1.番号の記載方法について、以下のように改めました。 　第四面（棟）に対して第六面（独立部分）が１の場合 ： 棟番号をそのまま記載 　第四面（棟）に対して第六面（独立部分）が複数の場合 ： 棟番号に枝番を付与して記載 ●確認申請書(建築物)-第六面-2.延べ面積および3.建築物の高さ等について、特定条件下では入力不 　要であることを明確にするため、独立部分の数が１である場合はグレーアウトするようにしました。 ●確認申請書(昇降機)-第二面-6.昇降機の概要-ロ.用途に以下の選択肢を追加しました。 　「人荷共用」「荷物用」「小荷物用」「乗用(段差解消機)」「乗用(いす式階段昇降機)」 　「乗用(ホームエレベーター)」 ------------------------------------ 2015/5/22 (1.0.2.8 -> 1.1.0.0) ------------------------------------ 平成27年6月1日付の建築基準法改正に対応しました。 ●確認申請書(建築物)の関係条項が変更されたことに対応しました。 ●確認申請書(建築物)-第二面に「7.構造計算適合性判定の申請」欄が追加されたことに対応しまし 　た。また以降の項目番号の繰り下がりに対応しました。 ●確認申請書(建築物)-第三面-11.延べ面積欄の「ロ.地階の住宅の部分」が「ロ.地階の住宅又は老 　人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの部分」に変更されたことに対応しました。 ●確認申請書(建築物)-第三面-11.延べ面積欄に「ル.老人ホーム、福祉ホームその他これらに類する 　ものの部分」が追加されたことに対応しました。また以降の項目記号の繰り下がりに対応しました。 ●確認申請書(建築物)-第四面-5.耐火建築物等欄の選択肢に「特定避難時間倒壊等防止建築物」が追 　加されたこと、および単一選択から複数選択に変更されたことに対応しました。 ●確認申請書(建築物)-第四面-9.確認の特例欄に「イ.建築基準法第６条の３第１項のただし書又は 　法第18条第４項ただし書の規定による審査の特例の適用の有無」が追加されたことに対応しました。 ●確認申請書(建築物)-第四面-9.確認の特例欄の旧来の「イ.建築基準法第６条の３第１項の規定に 　よる〜」が「ロ.建築基準法第６条の４第１項の規定による〜」に変更されたことに対応しました。 ●確認申請書(建築物)-第六面が追加されたことに対応しました。 ●建築計画概要書の関係条項が変更されたことに対応しました。 ●建築計画概要書-第二面-11.延べ面積欄が確認申請書(建築物)-第三面-11.延べ面積欄と同様に変更 　されたことに対応しました。 ●計画変更確認申請書(建築物)の関係条項が変更されたことに対応しました。 ●確認申請書(昇降機)の関係条項が変更されたことに対応しました。 ●確認申請書(昇降機以外の建築設備)の関係条項が変更されたことに対応しました。 ●計画変更確認申請書(昇降機)の関係条項が変更されたことに対応しました。 ●計画変更確認申請書(昇降機以外の建築設備)の関係条項が変更されたことに対応しました。 ●仮使用認定申請書を作成できるようにしました。 ------------------------------------ 2015/3/31 (1.0.2.7 -> 1.0.2.8) ------------------------------------ ●平成27年4月1日付の建築基準法施行規則の一部改正に対応しました。 　子ども・子育て支援法等の施行に伴い、建築物又は建築物の部分の用途の区分が一部改正されたこ 　とに対応しました。 ●申請ファイル出力機能の不具合を修正しました。 　前バージョンの1.0.2.7において、出力した申請ファイル（ERIRCTファイル）に確認申請書の第四 　面・第五面を含まない不具合を修正し、第四面・第五面を含めるようにしました。 ------------------------------------ 2015/2/4 (1.0.2.6 -> 1.0.2.7) ------------------------------------ ●確認申請書(建築物)-第五面の整合性チェック機能を変更しました。 　7.用途別床面積の整合性チェックは、第四面-10.床面積の合計(申請部分＋申請以外の部分)と比較 　するようにしました。 ●確認申請書(昇降機)-第二面の整合性チェック機能を変更しました。 　3.設計者-ハ.建築士事務所名の資格が空欄だった場合は確認メッセージを表示するようにし、処理 　を進められるようにしました。 ------------------------------------ 2014/10/16 (1.0.2.5 -> 1.0.2.6) ------------------------------------ ●各申請書-第一面のレイアウトを見直しました。 　申請者、設計者等の配置、フォントサイズ、押印欄との位置関係を申請者の人数などにより変更す 　るようにしました。 ●屋根、外壁、軒裏、特定工程をマスタ登録し確認申請書(建築物)などから参照できるようにしまし 　た。申請書の入力内容を直接マスタに登録することも可能です。 ●確認申請書(建築物)-第三面-6.道路に「建築基準法第43条第１項ただし書の許可あり」というチェ 　ック欄を追加しました。こちらをチェックした場合には6.道路欄の入力は不要となりますが、14. 　許可・認定等への許可内容の記入が求められます。 ●確認申請書(建築物)-第三面の3.都市計画区域及び準都市計画区域の内外の別等で「都市計画区域 　及び準都市計画区域外」を選択している場合、6道路欄の入力は不要としました。 ●「確認申請書」「建築工事届」「委任状」などの帳票類をPDFファイルとして保存する機能を設け 　ました。印刷帳票選択画面もしくはプレビュー画面から「PDF出力」ボタンをクリックすることで 　PDFファイルとして保存可能です。 ●建築工事届-第二面-1.建築主のｲ.種別で「会社」を選択した場合のみﾛ.業種の選択が必要とし、他 　の種別を選択した場合にはﾛ.業種の選択は不要としました。 ●確認申請書(建築物)-第三面-9.工事種別と11.延べ面積の関連性を整合性チェックに追加 　9.工事種別「新築」で11.延べ面積-ｲ.建築物全体(申請以外)が0u超の場合、「増築」でｲ.建築物 　全体(申請以外)が0uの場合、確認メッセージを表示するようにしました。 ●「申請書データ読込」ボタンをクリックして申請ファイルを読み込んだ際のエラーメッセージを、 　エラーとなった原因が把握しやすい文面に変更しました。 ------------------------------------ 2014/7/11 (1.0.2.4 -> 1.0.2.5) ------------------------------------ ●建築計画概要書の第一面別紙(他の建築主)において、不要な【ﾎ.電話番号】が印刷されてしまう不 　具合を修正しました。 ------------------------------------ 2014/7/9 (1.0.2.3 -> 1.0.2.4) ------------------------------------ ●確認申請書(建築物)を平成26年7月1日付の建築基準法改正に対応させました。 ●中間検査申請書を平成26年7月1日付の建築基準法改正に対応させました。 ●完了検査申請書を平成26年7月1日付の建築基準法改正に対応させました。 ------------------------------------ 2014/4/15 (1.0.2.2 -> 1.0.2.3) ------------------------------------ ●中間検査申請書-第三面-2.工事種別-ﾊ.建築基準法第68条の20第２項の検査の特例に係わる認証番 　号欄を半角30文字分まで入力できるようにしました。 ●完了検査申請書-第三面-2.工事種別-ﾊ.建築基準法第68条の20第２項の検査の特例に係わる認証番 　号欄を半角30文字分まで入力できるようにしました。 ------------------------------------ 2014/3/31 (1.0.2.0 -> 1.0.2.2) ------------------------------------ ●確認申請書(建築物)を平成26年4月1日付の建築基準法改正に対応させました。 ●中間検査申請書を平成26年4月1日付の建築基準法改正に対応させました。 ●完了検査申請書を平成26年4月1日付の建築基準法改正に対応させました。 ------------------------------------ 2014/3/3 (1.0.1.1 -> 1.0.2.0) ------------------------------------ ●整合性チェックなしの申請書のエクスポート・インポート機能を用意しました。 　詳細は操作マニュアルの22ページ以降をご覧下さい。 ●マスタ情報のエクスポート・インポート機能を用意しました。 　詳細は操作マニュアルの25ページ以降をご覧下さい。 ●前回の申請書情報を引き継いで新たな申請書を作成する機能に、以下の組合せを追加しました。 　1)最新の申請書(建築物) → 確認申請書(工作物) 　2)確認申請書(工作物) → 確認申請書(建築物) ●「申請書データ読込」機能に申請書のエクスポートファイルによるデータ読込(申請書の更新)を追 　加しました。 ●確認申請書・中間検査申請書・完了検査申請書-第一面の申請者および設計者（工事監理者）の表 　記位置を文字数に合わせて右側に移動するようにしました。 ●確認申請書(建築物)-第三面〜第五面の用途区分の選択方法を変更しました。 　区分と用途を一覧で表示し、正しい用途区分の選択を容易にしました。 ●確認申請書(建築物)-第三面-17.特定工程工事終了予定年月日で「有」を選択した場合のみ入力可 　能としました。「無」を選択した場合は現在入力されている内容をクリアした上で入力できなくな 　るようにしました。 ●確認申請書(建築物)-第四面-11.屋根および12.外壁を２行入力できるようにしました。 ●建築工事届・委任状に直接プレビュー機能を追加しました。 ●建築工事届-第一面-宛先に確認申請書-第三面-地名地番の「都道府県＋知事」を自動的に反映する 　ようにしました。 ●建築工事届-第二面および第四面の主要用途の選択方法を変更しました。 　記号と用途を一覧で表示し、正しい主要用途の選択を容易にしました。 ●委任状-その他の委任者に申請書-第二面-建築主(設置者・築造主)を一括コピーできるようにしま 　した。 ●建築(築造)計画概要書の見取図・配置図にビットマップ、PNG、TIFの各形式の画像も挿入できるよ 　うにしました。 ●確認申請書(工作物)についても築造計画概要書を作成できるようにしました。 ●確認申請書(工作物)-第二面-5.敷地の位置において、地名地番の区町村までの内容を住居表示にコ 　ピーできるようにしました。 ●中間検査申請書・完了検査申請書-第三面-1.建築場所、設置場所又は築造場所において地名地番の 　区町村までの内容を住居表示にコピーできるようにしました。 ------------------------------------ 2013/8/30 (1.0.1.0 -> 1.0.1.1) ------------------------------------ ●建築計画概要書-第二面-7.敷地面積欄の【ヘ.敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値】 　における単位が印刷時に表示されない不具合を修正しました。 ------------------------------------ 2013/8/30 (1.0.0.9 -> 1.0.1.0) ------------------------------------ ●帳票類をプレビューおよび印刷する際の用紙設定を、申請者様の「通常使うプリンタの設定」に従 　う形から、「A4(縦)」を指定するようにしました。 ●物件名変更機能を追加しました。 　以前に作成された申請書類の「建築物の名称又は工事名」等は旧物件名のままとなり物件検索画面 　や、変更以降に作成される申請書類には変更後の物件名が反映されます。 ●確認申請書(建築物)-第三面-2.住居表示欄に[「地名地番」の内容を「住居表示」にコピー」]ボタ 　ンを追加しました。「都道府県」「市区郡」「区町村」がコピーされます。 ●確認申請書(建築物)-第三面-7.敷地面積欄の【ヘ.敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した 　数値】【ト.敷地に建築可能な建築面積を敷地面積で除した数値】を必須入力の対象外としました。 ●確認申請書(建築物)-第三面-7.敷地面積欄の【ロ.用途地域等】選択肢に「指定なし」を追加しま 　した。 ●確認申請書(建築物)-第四面・第五面の入力方法をわかりやすくするため、以下の変更を行ないま 　した。 　・第三面から第四面で「棟概要」と表記していた部分は「第四面」に改めました。 　・第四面から第五面で「階概要」と表記していた部分は「第五面」に改めました。 ●確認申請書(建築物)-第四面-9.確認の特例欄の【ニ.建築基準法第68条の20第２項に掲げる認証型 　式部材等に該当するときは、当該認証番号】を入力した場合、第四面・第五面の一部項目を必須入 　力の対象外とするようにしました。 　（注意事項の５.第四面関係-12）の内容に対応しました。） ●確認申請書(建築物)-第四面-15.便所の種類欄を必須入力の対象外としました。 ●確認申請書(建築物)-第五面-6.居室の天井の高さ欄を必須入力の対象外としました。 ●建築計画概要書-第二面-7.敷地面積欄の【ヘ.敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値】 　【ト.敷地に建築可能な建築面積を敷地面積で除した数値】における印刷時の単位を「％」に修正 　しました。 ●確認申請書(工作物(第88条第１項))-第二面-4.工事施工者欄の【ロ.営業所名】において「営業所」 　が入力されていない場合は、必須入力の対象外とするようにしました。 　「営業所」が入力されている場合は【ロ.営業所名】全体が必須入力の対象となります。 ●「日本ＥＲＩ申請書作成ツール」に最小化ボタンを追加しました。 ------------------------------------ 2013/7/5 (1.0.0.8 -> 1.0.0.9) ------------------------------------ ●確認申請書(建築物)-第五面-5.階の高さの必須入力チェックを変更 　最上階に限って「5.階の高さ」を必須入力の対象外としました。 ------------------------------------ 2013/7/1 (1.0.0.8) ------------------------------------ ●新規リリース 　プログラム自体を全面的に作り替えた新建築確認申請書作成ツールをリリースしました。