震災復興関連法の制定と建築基準法等との関連

東北地方太平洋沖地震の津波による甚大な被害を踏まえ、将来を見据えた津波災害に強い地域づくりを推進し全国で活用可能な制度を創設することを目的とした、「津波防災地域づくりに関する法律」が、平成23年12月14日に公布され、一部を除き12月27日に施行されました。この法律の公布に関連し、建築基準法や都市計画法等の一部改正が行なわれます。

これに関連し早急に津波対策を講ずる必要があるとして、「津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る追加的知見」が平成23年11月17日に国土交通省のHPにて公表されています。

また、東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図り、復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を目的とした、「東日本大震災復興特別区域法」が、平成23年12月14日に公布され、12月26日に施行されました。