平成23年12月19日
「震災復興住宅に関する建築確認申請手数料免除」のお知らせ
この度の東日本大震災で被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
日本ＥＲＩ株式会社では、危険度判定員派遣や震災復興義援金などの被災地復興の支援を行なってまいりましたが、震災復興において耐震性や耐久性等に優れた高品質の住宅を建設される方を支援させて頂くために、建築確認申請手数料の免除を実施することと致しましたのでお知らせします。
【対象となる建築物】下記の1及び2を満たすもの
- 新築にかかる確認申請（構造計算適合性判定を必要としないもの）をする
一戸建ての住宅で、次のいずれかに該当するもの。- 1)
- 木造の建築物で、階数が２以下、かつ延べ床面積が５００㎡以下、高さが１３ｍ若しくは軒の高さが９ｍ以下の建築物
- 2)
- 木造以外の建築物で、階数が２以下、かつ延べ床面積が２００㎡以下の建築物
- 3)
- 型式認定を取得した建築物
- 4)
- 建築基準法施行規則第１条の３の認定を取得し図書の省略をする建築物
- 住宅性能評価又は長期優良住宅に係る技術的審査の併願申請をして頂けるもの
＜震災復興住宅に係る建築確認申請手数料の免除＞
| 1. 対象者 | 東日本大震災により住宅が滅失又は損壊し、一戸建ての住宅の新築をする個人建築主様 |
| 2. 免除となる申請手数料 | 建築確認申請手数料を全額免除いたします。 （中間検査及び完了検査手数料は対象外） |
| 3. 通常の申請書類の他に必要な書類 | 東日本大震災*1により、市町村及び消防署が発行する「罹災証明書」又は「被災証明書」の写し
なお、被災証明書は、住宅の被害或は原子力発電所事故により移転を余儀なくされた*2旨の明記がされているものに限ります。 *1:東北地方太平洋沖地震・長野県北部を震源とする地震及びこれらに起因する余震が対象 *2:警戒区域及び計画的避難区域に住家を所有していた方が対象 |
| 4. 申請受付相談窓口 | 日本ＥＲＩの各本支店窓口 |
| 5. 実施期間 | 平成23年7月1日から平成25年3月31日に申請されるもの |
