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| ◆ 主要目次 |
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| 改訂版の刊行にあたって |
| 序章 |
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Ⅰ |
指定確認検査機関等と特定行政庁の役割分担 |
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Ⅱ |
近年の法改正の流れと背景 |
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Ⅲ |
平成19年6月20日の建築基準法改正のあらまし |
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Ⅳ |
今後の確認検査業務 |
| 第1章 法の目的、用語の定義等 |
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第1節 法の目的等／第2節 用語の定義、面積・高さ等の算定方法 |
| 第２章 手続関係規定 |
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第1節 建築主事、指定確認検査機関、構造計算適合性判定機関および特定行政庁／第2節 建築確認の関係法令とその手続／第3節 確認申請等／第4節 中間検査・完了検査／第5節 その他の手続 |
| 第3章 単体規定 |
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第1節 一般規定／第2節 防火規定／第3節 避難規定等／第4節 構造規定／第5節 建築設備 |
| 第4章 集団規定 |
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第1節 建築物と道路の関係／第2節 建築物の用途制限／第3節 容積率および建ぺい率／第4節 建築物の高さ制限／第5節 防火地域、準防火地域および法第 22条指定区域／第6節 都市計画区域および準都市計画区域以外の区域内の制限 |
| 第5章 まちづくり関係の規定 |
| 第6章 既存建築物 |
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第1節 既存の建築物に対する制限の緩和／第2節 用途変更 |
| 第7章 仮設建築物等 |
| 参考資料 |
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1. 確認・検査申請図書／2. 確認申請書等の記入について／3. 確認申請書に添える図書の明示事項／4. 法に基づく判定等業務／5. 参考法令／6. その他／索 引 |
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| ◆今回発売の改訂2版における 改訂1版からの主な変更点 |
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| 1．改訂1版の正誤表の内容を反映し、より丁寧な説明を追加 |
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当社ＨＰで正誤表として公表していましたが、この中では実際には誤りを修正する内容以外にも、説明が不足であるものに補足説明を加えたものが多く含まれています。また、表現が不十分とのご意見をいただいている部分もあり、これらを反映させ表現を部分的に変更しました。 |
| 2．平成22年6月1日施行の建築基準法施行規則等の改正に関連する修正【運用改善】 |
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確認審査に関する指針（平19告示第835号）の改正に伴い変更しました。
今回の改正は告示と施行規則のみの改正であり、本書で該当する部分を変更しました。（施行規則の詳細はもともと記載しておりません。） |
| 3．確認申請書式等の改正 |
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施行規則の改正（平成21年11月27日施行、平成22年6月1日施行）に伴い、確認・中間・完了の申請書式を変更しました。 |
| 4．構造計算適合性判定の業務エリア |
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当社指定エリアが拡大したことに伴い変更しました。 |
| 5．昇降機に関する改正に関連する変更 （平成21年9月28日施行） |
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昇降機の戸開走行保護装置や地震時管制運転装置の設置義務付けに伴い、関連する内容を変更しました。 |
| 6．建築士法改正に関連する修正（平成20年11月以降） |
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前回発売時は法の施行前であったため「予定」となっていた表現を修正しました。 |
| 7．巻末一覧表更新 |
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「指定確認検査機関一覧」「構造計算適合性判定機関等一覧」「特定行政庁一覧」を平成22年4月1日時点の内容に差替えました。 |
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