次世代住宅ポイント対象住宅証明について

次世代住宅ポイント対象住宅証明の業務のご案内

業務開始日

平成31年4月1日(仮)
※本制度の実施は平成31年度予算の成立を前提としています。

業務区域・範囲

日本国内全域 新築 一戸建ての住宅および共同住宅(貸家住宅を除く)

事務所のご案内

事務所一覧

次世代住宅ポイント制度について

制度の概要【新築住宅】

制度の概要【リフォーム】

料金について

次世代住宅ポイント業務 料金表 」をご覧ください。

申請の流れ

申請の流れは以下のとおりとなります
依頼者→日本ERI→依頼者→省エネ住宅ポイント事務局

申請に必要な図書

申請に必要な図書 【準備中】

「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」を発行することができる住宅の性能要件等

【対象種別】新築・持ち家 ※新築住宅の賃貸部分(借家)は対象外

次世代住宅ポイント対象住宅基準(対象住宅基準)

基準
① 断熱等性能等級 4
② 一次エネルギー消費量等級4以上
③ 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
④ 免震建築物※1
⑤ 高齢者等配慮対策等級3以上※2
⑥ 劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上※3の住宅(共同住宅・長屋については、一定の更新対策※4が必要)
(注)1から6までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じ
※1 免震建築物は、評価方法基準1-3に適合しているものを対象
※2 9-1高齢者等配慮対策等級(専用部分)及び9-2高齢者等配慮対策等級(共用部分)の等級3
※3 4-1維持管理対策等級(専用配管)及び4-2維持管理対策等級(共用配管)の等級2
※4 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないこと