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  4. 業務規程

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程

第1章 総  則

(趣 旨)

第1条

この判定業務規程(以下「規程」という。)は、日本ERI株式会社(以下「ERI」という。)が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「施行規則」という。)第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面(以下「軽微変更該当証明書」という。)の交付(以下単に「判定」という。)の業務の実施について、法第48条第1項の規定により必要な事項を定めるものである。

(基本方針)

第2条

判定の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る技術的助言によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。

(判定の業務を行う時間及び休日)

第3条

判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前9時から午後5時までとする。

2
判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1)
日曜日及び土曜日
(2)
国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める国民の休日
(3)
12月29日から翌年の1月3日まで
3
判定の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に提出者又は申請者(以下「提出者等」という。)との間において判定の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前2項の規定によらないことができる。
(事務所の所在地)

第4条

判定の業務を行う主たる事務所(以下「本社」という。)の所在地は、東京都港区赤坂8丁目10番24号とする。

2
札幌支店の所在地は、北海道札幌市中央区北三条西3丁目1番地とする。
3
盛岡支店の所在地は、岩手県盛岡市中央通1丁目7番地25とする。
4
仙台支店の所在地は、宮城県仙台市青葉区本町2丁目1番29号とする。
5
つくば支店の所在地は、茨城県つくば市竹園1丁目6番1号とする。
6
宇都宮支店の所在地は、栃木県宇都宮市馬場通り2丁目1番1号とする。
7
高崎支店の所在地は、群馬県高崎市栄町16番11号とする。
8
さいたま支店の所在地は、埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目9番1号とする。
9
千葉支店の所在地は、千葉県千葉市中央区新町3番地13とする。
10
東京支店の所在地は、東京都中央区日本橋1丁目16番11号とする。
11
立川支店の所在地は、東京都立川市曙町2丁目8番18号とする。
12
横浜支店の所在地は、神奈川県横浜市西区高島2丁目6番32号とする。
13
厚木支店の所在地は、神奈川県厚木市中町2丁目6番10号とする。
14
新潟支店の所在地は、新潟県新潟市中央区東大通2丁目4番10号とする。
15
金沢支店の所在地は、石川県金沢市西念2丁目1番1号とする。
16
長野支店の所在地は、長野県長野市西後町1597番地1とする。
17
松本支店の所在地は、長野県松本市中央1丁目17番16号とする。
18
静岡支店の所在地は、静岡県静岡市駿河区森下町4番30号とする。
19
名古屋支店の所在地は、愛知県名古屋市中村区名駅3丁目25番9号とする。
20
三重支店の所在地は、三重県津市羽所町700番地とする。
21
京都支店の所在地は、京都府京都市中京区烏丸通押小路上る秋野々町535番地とする。
22
大阪支店の所在地は、大阪府大阪市中央区北浜3丁目6番地13号とする。
23
神戸支店の所在地は、兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号とする。
24
岡山支店の所在地は、岡山県岡山市北区新屋敷町1丁目1番18号とする。
25
広島支店の所在地は、広島県広島市中区八丁堀14番4号とする。
26
山口支店の所在地は、山口県山口市小郡高砂町1番8号とする。
27
高松支店の所在地は、香川県高松市番町2丁目17番15号とする。
28
松山支店の所在地は、愛媛県松山市三番町7丁目1番地21号とする。
29
福岡支店の所在地は、福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目2番1号とする。
30
北九州支店の所在地は、福岡県北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号とする。
31
長崎支店の所在地は、長崎県長崎市万才町3番地5とする。
32
熊本支店の所在地は、熊本県熊本市中央区水道町3番22号とする。
33
大分支店の所在地は、大分県大分市金池町2丁目1番16号とする。
34
鹿児島支店の所在地は、鹿児島県鹿児島市西田1丁目5番1号とする。
(判定の業務を行う区域)

第5条

業務区域は、日本国内の全域とする。

(判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲)

第6条

ERIは、法第41条第1項第1号の(1)から(3)までに定める特定建築物の区分に係る判定の業務を行うものとする。

第2章 判定の業務の実施の方法

(建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等)

第7条

建築物エネルギー消費性能確保計画を提出(建築物エネルギー消費性能確保計画を通知する場合を含む。以下同じ。)しようとする者は、ERIに対し、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第1条第1項に規定する書類を提出しなければならないものとする。

2
前項の規定にかかわらず、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出しようとする者は、ERIに対し、施行規則第2条第1項に規定する書類を提出しなければならないものとする。
3
軽微変更該当証明書の交付を求めようとする者は、ERIに対し、別記様式第1による軽微変更該当証明申請書の正本及び副本に、それぞれその内容を確認するために必要な書類を添えたものを提出しなければならないものとする。
4
前3項の規定により提出、通知又は申請される書類(以下「提出書類等」という。)を受けるに当たり、あらかじめ提出者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織(ERIの使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と提出者等の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)の使用又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)によることができる。
5
第1項及び第2項にかかわらず、建築物エネルギー消費性能確保計画(住宅部分の規模が政令で定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が政令で定める規模以上である増築若しくは改築に係るものに限る。以下この条において同じ。)を提出しようとする者は、ERIに対し、施行規則第1条第4項に規定する書類を、変更の場合においては施行規則第2条第2項に規定する書類を提出しなければならないものとする。
6
ERIは、前項の建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた場合、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の写しを遅滞なく所管行政庁へ送付することとする。
(建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の引受け及び契約)

第8条

ERIは、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は軽微変更該当証明申請(以下「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等」という。)があったときは、次の事項を審査し、これを引き受ける。

(1)
提出された建築物エネルギー消費性能確保計画又は軽微変更該当証明申請のあった計画の変更(以下「提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等」という。)が特定建築行為に係るものであること。
(2)
提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物が、第6条に定める判定の業務を行う範囲に該当するものであること。
(3)
提出書類等に形式上の不備がないこと。
(4)
提出書類等に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(5)
提出書類等に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
2
ERIは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その返却又は補正を求めるものとする。
3
提出者等が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、引き受けできない理由を説明し、提出者等に提出書類等を返還する。
4
第1項により建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を引き受けた場合には、ERIは、提出者等に引受承諾書を交付する。この場合、提出者等とERIとは、別に定める「建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款」(以下「業務約款」という。)に基づき契約を締結するものとする。
5
前項の業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について、明記するものとする。
(1)
提出者等の協力義務に関する事項のうち、提出者等は、ERIの求めに応じ、判定のために必要な情報をERIに提供しなければならないこと。
(2)
判定料金(証明料金を含む。以下同じ。)に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)
判定料金の額に関すること。
(b)
判定料金の納入期日に関すること。
(c)
判定料金の納入方法に関すること。
(3)
判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)
適合判定通知書又は軽微変更該当証明書(以下この条において「適合判定通知書等」という。)を交付し、又は適合判定通知書等を交付できない旨を通知する期日(以下この項において「業務期日」という。)に関すること。
(b)
提出者等の非協力、第三者の妨害、天災その他のERIの責めに帰すことのできない事由により業務期日が遅延する場合には、提出者等と協議の上、業務期日を変更できること。
(4)
契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)
適合判定通知書等の交付前までに提出者等の都合により建築物エネルギー消費性能確保計画を変更する場合においては、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を取り下げ、別件として再度提出等を行わなければならないものとし、この場合においては、元の判定に係る契約は解除されること。
(b)
提出者等は、適合判定通知書等が交付されるまで、ERIに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c)
提出者等は、ERIが行うべき判定の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のERIの責めに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った判定料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d)
ERIは、提出者等の必要な協力が得られないこと、判定料金が納入期日までに支払われないことその他の提出者等の責めに帰すべき事由が生じた場合においては、提出者等に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e)
(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の判定料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(5)
ERIが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)
当該契約が、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物が建築基準法(昭和25年法律第201号。)その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b)
当該契約が、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c)
提出書類等に虚偽があったことが適合判定通知書等交付後に発覚した場合、当該判定の結果について責任を負わないこと。
(判定の実施方法)

第9条

ERIは、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係るマニュアルに従い、判定を法第45条に規定する適合性判定員に実施させる。

2
判定の業務に従事する職員のうち適合性判定員以外の者(以下「適合性判定補助員」という。)は、適合性判定員の指示に従い、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の受付け、建築物エネルギー消費性能確保計画の内容の予備審査その他の補助的な業務を行う。
3
適合性判定員は、判定のために必要と認める場合においては、提出者、申請者又は設計者に対し、必要な書類の閲覧又は提出を求める。
4
ERIは、提出書類等の記載内容に虚偽があると認められた場合、判定を行えない旨及びその理由を提出者等に通知する。
(建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取下げ)

第10条

提出者等は、適合判定通知書等の交付前に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をERIに提出する。

2
前項の場合においては、ERIは、判定の業務を中止し、提出書類等を提出者等に返却する。
(適合判定通知書の交付等)

第11条

ERIは、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することを判定したときにあっては、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から14日以内に、適合判定通知書を提出者に交付する。

2
ERIは、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないと判定したときにあっては適合しない旨の通知書を、建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないときにあっては適合するかどうか決定できない旨の通知書を、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から14日以内に、提出者にそれぞれ交付する。
3
ERIは、第1項及び第2項にかかわらず、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から14日以内に当該提出者に適合判定通知書を交付することができない次に掲げる合理的な理由があるときは、28日の範囲内において、その期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から14日以内に提出者に交付する。
(1)
提出書類に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2)
提出書類に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3)
判定に必要な提出者の協力が得られなかったことその他のERIの責めに帰すことのできない事由により、判定を行えなかったとき。
(4)
判定料金が納入期日までに納入されていないとき。
4
ERIは、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が施行規則第3条(第7条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する軽微な変更(以下単に「軽微な変更」という。)に該当することを確認したときにあっては、すみやかに別記様式第2による軽微変更該当証明書を交付する。
5
ERIは、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が軽微な変更に該当しないことを確認したときにあっては別記様式第3による軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないときにあっては別記様式第4による軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者にそれぞれ交付する。
6
適合判定通知書の交付番号は別表1に、軽微変更該当証明書の交付番号は別表2に定める方法に従う。
7
適合判定通知書、第2項若しくは第3項の通知書又は軽微変更該当証明書若しくは第5項の通知書(以下「適合判定通知書等」という。)の交付については、あらかじめ提出者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第3章 適合性判定員等

(適合性判定員の選任)

第12条

ERIの代表取締役(以下「代表取締役」という。)は、判定の業務を実施させるため、施行規則第40条に定める要件を満たす者のうちから、適合性判定員を選任するものとする。

2
適合性判定員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
3
適合性判定員の数は、法第41条第1項第1号に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。
(適合性判定員の解任)

第13条

代表取締役は、適合性判定員が次のいずれかに該当するときは、その適合性判定員を解任するものとする。

(1)
職務上の義務違反その他適合性判定員としてふさわしくない行為があったとき。
(2)
心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
(適合性判定員の配置)

第14条

判定の業務を実施するため、適合性判定員を本社に5人以上、支店に1人以上配置する。

2
前項の適合性判定員は、公正かつ適確に判定の業務を行わなければならない。
3
一の支店の適合性判定員が病気等の事情により、判定の業務を実施できない場合にあっては、本社又は当該支店以外の支店の適合性判定員が臨時に判定の業務を行う。この場合において、緊急のとき等にあっては、本社又は当該支店以外の支店において当該判定の業務を行う。
4
ERIは、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出件数が一時的に増加することその他の判定の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな適合性判定員を選任することその他の適切な措置を講ずる。
(適合性判定員の教育)

第15条

適合性判定員の資質の維持向上を図るため、適合性判定員に対し、年1回以上、ERIの行う判定の業務に関する研修を受講させるものとする。

(判定の業務の実施及び管理の体制)

第16条

判定の業務に従事する職員を、第14条第1項の規定により配置された適合性判定員を含め、本社に5人以上、支店に1人以上配置する。

2
ERIは、法第41条第1項第3号に規定する専任の管理者に担当の取締役を任命する。
3
専任の管理者は、判定の業務を統括し、判定の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての適合判定通知書等の交付について責任を有するものとする。
(秘密保持義務)

第17条

ERIの役員及びその職員(適合性判定員を含む。)並びにこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第4章 判定料金等

(判定料金の納入)

第18条

提出者等は、別表3に定める判定料金を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の納入方法によることができる。

2
前項の納入に要する費用は提出者等の負担とする。
3
ERIと提出者等は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法をとることができるものとする。
(判定料金を減額するための要件)

第19条

判定料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

(1)
建築物エネルギー消費性能確保計画の提出とともに、建築基準法第6条の2第1項の確認の申請を行うとき。
(2)
標準設計を用いた複数の建築物に係る建築物エネルギー消費性能確保計画の提出が、一定期間内に見込めるときで、判定の業務が効率的に実施できるとERIが判断したとき。
(3)
あらかじめERIが定める日又は期間内に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行ったとき。
(4)
あらかじめERIが指定するソフトウェアを用いて提出書類等を作成し、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等をするとき。
(5)
建築物エネルギー消費性能確保計画の判定の業務が効率的に行えるものとERIが判断したとき。
(判定料金を増額するための要件)

第20条

判定料金は、複合建築物その他の判定の業務に要する時間が想定している時間を超えるものとしてERIが判断した場合、増額することができるものとする。

(判定料金の返還)

第21条

納入した判定料金は、返還しない。ただし、ERIの責めに帰すべき事由により判定の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

第5章 雑  則

(判定業務規程の公開)

第22条

ERIは、この規程を判定の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設したERIのホームページ(http://www.j-eri.co.jp/)において公表するものとする。

(財務諸表等の備付け)

第23条

ERIは、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び次条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条において「財務諸表等」という。)を作成し、5年間事務所に備えて置くものとする。

(財務諸表等に係る閲覧等の請求)

第24条

利害関係人は、ERIの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

(1)
財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
(2)
前号の書面の謄本又は抄本の請求
(3)
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
(4)
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうちERIが定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
(a)
ERIの使用に係る電子計算機と法第49条第2項第4号に掲げる請求をした者(以下この条において「請求者」という。)の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
(b)
磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
(c)
(a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
(帳簿及び書類の保存期間)

第25条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。

(1)
法第50条第1項の帳簿 建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務の全部を廃止するまで
(2)
提出書類、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る引受承諾書その他建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した書類 適合判定通知書の交付の日(計画の変更に係るものは、当初の適合判定通知書の交付の日)から15年間
(帳簿及び書類の保存及び管理の方法)

第26条

前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、建築物エネルギー消費性能適合性判定中にあっては特に必要がある場合を除き事務所内において、建築物エネルギー消費性能適合性判定終了後は施錠できる室、ロッカーその他の秘密が漏れることのない確実な方法で行う。

2
前項の保存は、当該帳簿及び書類を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
(軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等)

第27条

ERIは、法第50条第1項の帳簿に準じて軽微変更該当証明に係る帳簿を備え付け、これを保存することとする。

2
ERIは、法第50条第2項の書類に準じて第7条第3項の申請書類、軽微変更該当証明に係る引受承諾書その他証明に要した書類を保存することとする。
3
第1項の帳簿及び第2項の書類の保存期間は第25条に、当該帳簿及び書類の保存及び管理の方法は第26条に、それぞれ準ずることとする。
(電子情報処理組織に係る情報の保護)

第28条

ERIは、電子情報処理組織による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の受付け及び適合判定通知書等その他の図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

(判定の業務に関する公正の確保)

第29条

ERIの役員又は職員(適合性判定員を含む。)が、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行った場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。

2
ERIの役員又は職員(適合性判定員を含む。)が、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る建築物について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
(1)
設計に関する業務
(2)
販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務
(3)
建設工事に関する業務
(4)
工事監理に関する業務
3
ERIの役員又は職員(適合性判定員を含む。)で、ERI以外に所属する法人の役員又は職員である者(過去2年間に所属していた法人の役員又は職員であった者を含む。)が、次のいずれかに該当する業務を行った場合、当該役員又は職員(適合性判定員を含む。)は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
(1)
ERIに対する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行った場合
(2)
ERIに対する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る建築物について前項(1)から(4)までに掲げる業務を行った場合
4
第1項から前項までに掲げる場合に準ずる場合であって、判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
5
適合性判定員又はERIの役員若しくは職員以外の者は、判定の業務に従事してはならない。
(損害賠償保険への加入)

第30条

ERIは、判定の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約(年間保険金額1億円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの。)を締結するものとする。

(事前相談)

第31条

提出者等は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に先立ち、ERIに相談をすることができる。この場合において、ERIは、誠実かつ公正に対応するものとする。

(附則)
この規程は、平成29年4月1日より施行する。

実施: 平成29年4月1日


別表1

適合判定通知書の交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。

『〇〇〇−〇〇−〇〇〇〇−〇−〇−〇〇〇〇〇』

1〜3桁目
登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号(「○○○」)
4〜5桁目
登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所毎に付する番号
6〜9桁目
西暦
10桁目
1:新築
2:増築・改築
11桁目
1:床面積の合計が10,000u未満
2:床面積の合計が10,000u以上50,000u未満
3:床面積の合計が50,000u以上
12〜16桁目
通し番号(11桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする。)

別表2

軽微変更該当証明書の交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。

『〇〇〇−〇〇−〇〇〇〇−〇−〇−〇〇〇〇〇』

1〜3桁目
登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号(「○○○」)
4〜5桁目
登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所毎に付する番号
6〜9桁目
西暦
10桁目
1:新築
2:増築・改築
11桁目
1:床面積の合計が10,000u未満
2:床面積の合計が10,000u以上50,000u未満
3:床面積の合計が50,000u以上
12〜16桁目
通し番号(11桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする。)

別表3 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金表

【モデル建物法】

(単位:円、税抜金額)
延べ面積(u) 用途分類(別表4による)
A種 B種 C種
2000未満 180,000 100,000 80,000
2000〜3000未満 200,000 120,000 100,000
3000〜4000未満 230,000 150,000 120,000
4000〜5000未満 260,000 180,000 140,000
5000〜10000未満 300,000 220,000 170,000
10000〜20000未満 350,000 260,000 200,000
20000〜50000未満 400,000 320,000 240,000
50000〜100000未満 500,000 390,000 300,000
100000〜200000未満 650,000 480,000 380,000
200000〜 900,000 600,000 480,000

【標準入力法(主要室入力法を含む)】

(単位:円、税抜金額)
延べ面積(u) 用途分類(別表による)
A種 B種 C種
2000未満 300,000 180,000 160,000
2000〜3000未満 350,000 220,000 200,000
3000〜4000未満 400,000 260,000 230,000
4000〜5000未満 450,000 300,000 260,000
5000〜10000未満 520,000 350,000 300,000
10000〜20000未満 600,000 400,000 350,000
20000〜50000未満 700,000 480,000 400,000
50000〜100000未満 850,000 600,000 500,000
100000〜200000未満 1,100,000 750,000 650,000
200000〜 1,450,000 950,000 800,000

<注意事項>

A種、B種、C種の用途分類の適用については別表4による。
表の延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。
一つの確認申請に適合性判定対象建築物が複数棟ある場合、棟ごとの料金の合計額を徴収する。
一つの棟に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。
  • A種が含まれるときはA種
  • A種がなくB種が含まれるときはB種
ただし、上記適用が著しく不合理であるとERIが認めた場合は別途判断する。
複合建築物(住宅部分と非住宅部分を有する建築物)の場合、非住宅部分により料金を算定する。なお、住宅部分が所管行政庁の指示等の対象となる場合は、行政庁への図書送付等の事務手数料として10,000円(税別)×送付対象棟数を徴収する
計画変更の料金は当初適用された料金の10分の6の額とする。
ただし、次の場合は上表の料金とする。
  • モデル建物法を標準入力法(主要室入力法を含む)に変更等、計算方法を変更して申請する場合
  • 直前の判定を他の機関等から受けている場合
軽微変更該当証明の申請(軽微変更ルートC)は当初料金の10分の5の額とする。
ただし、次の場合は上表の料金とする。
  • 直前の判定を他の機関等から受けている場合
増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積をもとに料金を適用する。ただし、既存部分のBEIにデフォルト値を採用する計算方法の場合、増改築部分の非住宅部分の用途・面積により料金を算定する。
ERIの指定する省エネ計画書作成ツールによる電子データの提出があった場合、料金表の金額より 2,000円を減額する。
上表に定める評価方法以外の方法による場合は別途見積もりとする。

別表4 用途分類

【用途分類】

確認申請書第四面に記載する用途区分コードにより以下の分類とする。

分類 適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途 用途区分
コード
A種 図書館その他これに類するもの 08140
博物館その他これに類するもの 08150
神社、寺院、教会その他これらに類するもの 08160
老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これに類するもの 08170
助産所 08190
児童福祉施設等(前3項に掲げるものを除く。) 08210
公衆浴場(個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。) 08230
診療所(患者の収容施設のあるものに限る。) 08240
診療所(患者の収容施設のないものに限る。) 08250
病院 08260
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場 08370
体育館又はスポーツの練習場(前項に掲げるものを除く。) 08380
ホテル又は旅館 08400
映画スタジオ又はテレビスタジオ 08480
劇場、映画館又は演芸場 08530
観覧場 08540
公会堂又は集会場 08550
展示場 08560
ダンスホール 08590
個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの 08600
B種 住宅で事務所、店舗その他これに類する用途を兼ねるもの 08060
幼稚園 08070
小学校 08080
義務教育学校 08082
中学校、高等学校又は中等教育学校 08090
特別支援学校 08100
大学又は高等専門学校 08110
専修学校 08120
各種学校 08130
幼保連携型認定こども園 08132
保育所その他これらに類するもの 08180
巡査派出所 08270
公衆電話所 08280
郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務の用に供する施設(郵便局) 08290
地方公共団体の支庁又は支所 08300
税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの 08330
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの 08390
日用品の販売を主たる目的とする店舗 08438
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。) 08440
飲食店(次項に掲げるものを除く。) 08450
食堂又は喫茶店 08452
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業上の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設 08456
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗 08458
物品販売業を営む店舗以外の店舗(前2項に掲げるものを除く。) 08460
事務所 08470
料理店 08570
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー 08580
C種 公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家 08310
建築基準法施行令第130条の4第5号に基づき国土交通大臣が指定する施設 08320
工場(自動車修理工場を除く。) 08340
自動車修理工場 08350
危険物の貯蔵又は処理に供するもの 08360
自動車教習所 08410
畜舎 08420
堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場 08430
自動車車庫 08490
自転車駐車場 08500
倉庫業を営む倉庫 08510
倉庫業を営まない倉庫 08520
卸売市場 08610
火葬場又はと蓄場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設 08620
対象外 一戸建ての住宅 08010
長屋 08020
共同住宅 08030
寄宿舎 08040
下宿 08050
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