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建築物エネルギー消費性能適合性判定業務のご案内

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の規制措置について平成29年4月1日に施行されました。

特定建築行為を行う建築主は、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させること、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられます。これらは建築基準関係規定とみなされ、確認済証の交付を受ける際に適合判定通知書が必要になります。

【特定建築行為とは】

  1. 2,000u以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築
  2. 特定建築物の増改築(増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300u以上のものに限る。)
  3. 特定建築物以外の増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300u以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)

日本ERIでは所管行政庁が委任する範囲の建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を行います。

1.業務内容

  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定

2.業務区域・範囲

  • 日本全国

3.業務開始日

平成29年4月1日

4.料金

別表3 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金表  印刷用PDF

【モデル建物法】

(単位:円、税抜金額)
延べ面積(u) 用途分類(別表4による)
A種 B種 C種
2000未満 180,000 100,000 80,000
2000〜3000未満 200,000 120,000 100,000
3000〜4000未満 230,000 150,000 120,000
4000〜5000未満 260,000 180,000 140,000
5000〜10000未満 300,000 220,000 170,000
10000〜20000未満 350,000 260,000 200,000
20000〜50000未満 400,000 320,000 240,000
50000〜100000未満 500,000 390,000 300,000
100000〜200000未満 650,000 480,000 380,000
200000〜 900,000 600,000 480,000

【標準入力法(主要室入力法を含む)】

(単位:円、税抜金額)
延べ面積(u) 用途分類(別表による)
A種 B種 C種
2000未満 300,000 180,000 160,000
2000〜3000未満 350,000 220,000 200,000
3000〜4000未満 400,000 260,000 230,000
4000〜5000未満 450,000 300,000 260,000
5000〜10000未満 520,000 350,000 300,000
10000〜20000未満 600,000 400,000 350,000
20000〜50000未満 700,000 480,000 400,000
50000〜100000未満 850,000 600,000 500,000
100000〜200000未満 1,100,000 750,000 650,000
200000〜 1,450,000 950,000 800,000

<注意事項>

A種、B種、C種の用途分類の適用については別表4による。
表の延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。
一つの確認申請に適合性判定対象建築物が複数棟ある場合、棟ごとの料金の合計額を徴収する。
一つの棟に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。
  • A種が含まれるときはA種
  • A種がなくB種が含まれるときはB種
ただし、上記適用が著しく不合理であるとERIが認めた場合は別途判断する。
複合建築物(住宅部分と非住宅部分を有する建築物)の場合、非住宅部分により料金を算定する。なお、住宅部分が所管行政庁の指示等の対象となる場合は、行政庁への図書送付等の事務手数料として10,000円(税別)×送付対象棟数を徴収する
計画変更の料金は当初適用された料金の10分の6の額とする。
ただし、次の場合は上表の料金とする。
  • モデル建物法を標準入力法(主要室入力法を含む)に変更等、計算方法を変更して申請する場合
  • 直前の判定を他の機関等から受けている場合
軽微変更該当証明の申請(軽微変更ルートC)は当初料金の10分の5の額とする。
ただし、次の場合は上表の料金とする。
  • 直前の判定を他の機関等から受けている場合
増改築の場合、既存部分を含めた延べ面積をもとに料金を適用する。ただし、既存部分のBEIにデフォルト値を採用する計算方法の場合、増改築部分の非住宅部分の用途・面積により料金を算定する。
ERIの指定する省エネ計画書作成ツールによる電子データの提出があった場合、料金表の金額より 2,000円を減額する。
上表に定める評価方法以外の方法による場合は別途見積もりとする。

なお、工場の生産エリア等の計算対象外の室を含む場合、業務規程 第19条第1項第5号に規定する効率的な判定が可能なため、こちらの運用で料金算定いたします。

別表4 用途分類  印刷用PDF

【用途分類】

確認申請書第四面に記載する用途区分コードにより以下の分類とする。

分類 適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途 用途区分
コード
A種 図書館その他これに類するもの 08140
博物館その他これに類するもの 08150
神社、寺院、教会その他これらに類するもの 08160
老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これに類するもの 08170
助産所 08190
児童福祉施設等(前3項に掲げるものを除く。) 08210
公衆浴場(個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。) 08230
診療所(患者の収容施設のあるものに限る。) 08240
診療所(患者の収容施設のないものに限る。) 08250
病院 08260
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場 08370
体育館又はスポーツの練習場(前項に掲げるものを除く。) 08380
ホテル又は旅館 08400
映画スタジオ又はテレビスタジオ 08480
劇場、映画館又は演芸場 08530
観覧場 08540
公会堂又は集会場 08550
展示場 08560
ダンスホール 08590
個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの 08600
B種 住宅で事務所、店舗その他これに類する用途を兼ねるもの 08060
幼稚園 08070
小学校 08080
義務教育学校 08082
中学校、高等学校又は中等教育学校 08090
特別支援学校 08100
大学又は高等専門学校 08110
専修学校 08120
各種学校 08130
幼保連携型認定こども園 08132
保育所その他これらに類するもの 08180
巡査派出所 08270
公衆電話所 08280
郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務の用に供する施設(郵便局) 08290
地方公共団体の支庁又は支所 08300
税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの 08330
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの 08390
日用品の販売を主たる目的とする店舗 08438
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。) 08440
飲食店(次項に掲げるものを除く。) 08450
食堂又は喫茶店 08452
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業上の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設 08456
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗 08458
物品販売業を営む店舗以外の店舗(前2項に掲げるものを除く。) 08460
事務所 08470
料理店 08570
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー 08580
C種 公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家 08310
建築基準法施行令第130条の4第5号に基づき国土交通大臣が指定する施設 08320
工場(自動車修理工場を除く。) 08340
自動車修理工場 08350
危険物の貯蔵又は処理に供するもの 08360
自動車教習所 08410
畜舎 08420
堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場 08430
自動車車庫 08490
自転車駐車場 08500
倉庫業を営む倉庫 08510
倉庫業を営まない倉庫 08520
卸売市場 08610
火葬場又はと蓄場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設 08620
対象外 一戸建ての住宅 08010
長屋 08020
共同住宅 08030
寄宿舎 08040
下宿 08050
要相談 その他 08990

5.お問い合わせ先

お問合せは 最寄りの各支店 又は 本社 確認検査部・省エネ推進部までご連絡ください。

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