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性能向上計画認定に係る技術的審査業務(建築物省エネ法第30条)のご案内

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という。)が平成27年7月8日に公布され、平成28年4月1日より施行されます。

建築物省エネ法第30条では、省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、模様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、特定行政庁は当該計画の認定を行うことができます。

認定申請に先立ち、登録住宅性能評価機関等において、技術的審査をあらかじめ受けることが可能な場合があります。

日本ERIでは、性能向上計画認定に係る技術的審査を行います。

関連リンク

1.
国土交通省 建築物省エネ法のページ
2.
住宅建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報(国立研究開発法人建築研究所)
3.
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページ

1.業務内容

  • 下記認定基準のうち、所管行政庁が定める基準の技術的審査
  • 法第30条第1項第1号関係

    外壁、窓等を通じての熱の損失の防止に関する事項

    一次エネルギー消費量に関する事項

  • 法第30条第1項第2号関係(基本方針)
  • 法第30条第1項第3号関係(資金計画)

2.業務区域・範囲

  • 日本全国
  • 住宅、非住宅建築物、複合建築物

3.業務開始日

平成28年3月25日

4.料金

  • 下記料金は依頼者(認定申請者)から技術的審査を引き受ける場合の料金です。
  • 所管行政庁からの依頼による場合は、別途契約によります。

平成29年4月1日以降に申請した場合の料金表
平成29年3月31日までに申請した場合の料金表

別表3 非住宅建築物に係る技術的審査の料金

【モデル建物法】

(税抜金額、単位:円)

延べ面積(u) 用途分類(別表4による)
A種 B種 C種
300未満 130,000 70,000 50,000
300〜2000未満 180,000 100,000 80,000
2000〜3000未満 200,000 120,000 100,000
3000〜4000未満 230,000 150,000 120,000
4000〜5000未満 260,000 180,000 140,000
5000〜10000未満 300,000 220,000 170,000
10000〜20000未満 350,000 260,000 200,000
20000〜50000未満 400,000 320,000 240,000
50000〜100000未満 500,000 390,000 300,000
100000〜200000未満 650,000 480,000 380,000
200000〜 900,000 600,000 480,000

【標準入力法(主要室入力法を含む)】

(税抜金額、単位:円)

延べ面積(u) 用途分類(別表4による)
A種 B種 C種
300未満 180,000 130,000 100,000
300〜2000未満 300,000 180,000 160,000
2000〜3000未満 350,000 220,000 200,000
3000〜4000未満 400,000 260,000 230,000
4000〜5000未満 450,000 300,000 260,000
5000〜10000未満 520,000 350,000 300,000
10000〜20000未満 600,000 400,000 350,000
20000〜50000未満 700,000 480,000 400,000
50000〜100000未満 850,000 600,000 500,000
100000〜200000未満 1,100,000 750,000 650,000
200000〜 1,450,000 950,000 800,000

<別表3注意事項>

※1
A種、B種、C種の用途分類の適用については別表4による。
※2
表の延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。
ただし、上記適用が著しく不合理であるとERIが認めた場合は別途判断する。
※3
一つの棟に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。
  • A種が含まれるときはA種
  • A種がなくB種が含まれるときはB種
ただし、上記適用が著しく不合理であるとERIが認めた場合は別途判断する。
※4
計画変更の料金は当初適用された料金の10分の6の額とする。
ただし、対象となる建築物に係る直前の技術的審査を他機関が行っている場合は、新たに技術的審査の依頼を受けたものとして、第19条を適用する。
※5
上表に定める評価方法以外の方法による場合は別途見積もりとする。

別表4 用途分類

確認申請書第四面に記載する用途区分コードにより以下の分類とする。

分類 適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途 用途区分
コード
A種 図書館その他これに類するもの 08140
博物館その他これに類するもの 08150
神社、寺院、教会その他これらに類するもの 08160
老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これに類するもの 08170
助産所 08190
児童福祉施設等(前3項に掲げるものを除く。) 08210
公衆浴場(個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。) 08230
診療所(患者の収容施設のあるものに限る。) 08240
診療所(患者の収容施設のないものに限る。) 08250
病院 08260
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場 08370
体育館又はスポーツの練習場(前項に掲げるものを除く。) 08380
ホテル又は旅館 08400
映画スタジオ又はテレビスタジオ 08480
劇場、映画館又は演芸場 08530
観覧場 08540
公会堂又は集会場 08550
展示場 08560
ダンスホール 08590
個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの 08600
B種 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの 08060
幼稚園 08070
小学校 08080
義務教育学校 08082
中学校、高等学校又は中等教育学校 08090
特別支援学校 08100
大学又は高等専門学校 08110
専修学校 08120
各種学校 08130
幼保連携型認定こども園 08132
保育所その他これらに類するもの 08180
巡査派出所 08270
公衆電話所 08280
郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務の用に供する施設(郵便局) 08290
地方公共団体の支庁又は支所 08300
税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの 08330
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの 08390
日用品の販売を主たる目的とする店舗 08438
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。) 08440
飲食店(次項に掲げるものを除く。) 08450
食堂又は喫茶店 08452
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電器器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床の面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業上の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設 08456
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗 08458
物品販売業を営む店舗以外の店舗(前2項に掲げるものを除く。) 08460
事務所 08470
料理店 08570
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー 08580
C種 公衆便所、休憩所又はバスの停留所の上屋 08310
建築基準法令第130条の4第5号に基づき国土交通大臣が指定する施設 08320
工場(自動車修理工場を除く。) 08340
自動車修理工場 08350
危険物の貯蔵又は処理に供するもの 08360
自動車教習所 08410
畜舎 08420
堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場 08430
自動車車庫 08490
自転車駐車場 08500
倉庫業を営む倉庫 08510
倉庫業を営まない倉庫 08520
卸売市場 08610
火葬場又はと蓄場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設 08620
要相談 その他 08990

別表5 住宅に係る技術的審査の料金

(税抜金額)






審査条件 料金(円)
単独審査 30,000
併願審査
(住宅性能評価)
10,000




単独審査
住戸の審査
基本料金+戸あたり料金×審査対象住戸数
  • 基本料金   100,000
  • 戸あたり料金  2,000
単独審査
建築物全体の審査
基本料金+戸あたり料金×総住戸数+共用部料金
  • 基本料金   100,000
  • 戸あたり料金  2,000
  • 共用部料金  100,000
併願審査
(住宅性能評価)
上記の一般審査料金の2分の1の額とする
※1
共同住宅等の単独審査において「住戸の審査」と「建築物全体の審査」の両方を行う場合の料金は、「建築物全体の審査」の料金とする。
※2
「共用部を有しない2住戸のみの共同住宅等」の料金は一戸建ての住宅の料金に2を乗じた額とする。
※3
共同住宅等において、1住戸のみの申請の場合の料金は一戸建ての住宅の額とする。
※4
併願審査とは、原則、同一の申請であるものを対象とする。
※5
変更申請料金は当初の申請で適用された料金の10分の5の額とする。
ただし、対象となる建築物に係る直前の技術的審査を他機関が行っている場合は、新たに技術的審査の依頼を受けたものとして、第19条を適用する。

複合建築物に係る技術的審査の料金

上記、住宅に係る料金と非住宅に係る料金の合計となります。

5.業務の流れ

※着工前に所管行政庁へ認定申請する必要があります。
(住宅性能評価・表示協会「業務規程・手引き」より抜粋)

6.依頼図書の流れ

※技術的審査の段階で申請書類を3部ご用意いただくことでも構いません。

7.お問い合わせ先

お問合せは 最寄りの各支店 又は 本社 省エネ推進部までご連絡ください。

性能向上計画認定
(法30条)

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