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建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価業務約款

申請者(以下「甲」という。)及び日本ERI株式会社(以下「乙」という。)は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)第7条に基づく「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」(以下「法第7条ガイドライン」という。)並びに一般社団法人住宅性能評価・表示協会(以下「協会」という。)の定める「建築物省エネ法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度のための第三者機関による評価業務実施指針」(以下「指針」という。)及び「建築物省エネルギー性能表示制度評価業務方法書」(以下「方法書」という。)を遵守し、この約款(申請書及び引受承諾書を含む。)及び乙の定める「建築物省エネルギー性能表示制度評価業務規程」(以下「規程」という。)に定められた事項を内容とする契約(以下「この契約」という。)を履行する。

(甲の責務)

第1条

甲は、規程に従い、申請書及び建築物省エネルギー性能評価(以下「評価」という。)に必要な図書(以下「評価用提出図書」という。)を乙に提出しなけれなならない。

2
乙は、第3条に規定する業務期日までに、建築物省エネルギー性能表示制度の評価書(以下「評価書」という。)を交付し、又は評価書を交付できない旨を通知しなければならない。
3
甲は、規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料金(以下「本件料金」という。)を、第4条に規定する日(以下「支払期日」という。)までに支払わなければならない。
4
甲は、乙の評価において、対象建築物の計画に関し乙がなした申請書類に関する質疑事項に対し、速やかに申請書類の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。
(乙の責務)

第2条

乙は、法第7条ガイドライン並びに指針及び方法書に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、評価業務を行わなければならない。

2
乙は、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日(以下「業務期日」という。)までに行わなければならない。
3
乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
(業務期日)

第3条

乙の業務期日は、引受承諾書に定める日又は質疑事項に対する確認が完了した日の7営業日後のいずれか遅い日とする。なお、営業日とは、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに12月29日から翌年の1月3日までの日を除く日をいう。

2
乙は、甲が第1条及び第5条に定める責務を怠ったときは、業務期日を延期することができる。
3
前項の場合のほか、乙の責めに帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了させることができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲・乙協議して定める。
(料金の支払期日)

第4条

甲の支払期日は、前条第1項に定める業務期日とする。

2
甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることが出来る。
3
甲が、本件料金を支払期日までに支払わない場合には、乙は、建築物省エネルギー性能表示制度に基づく評価書(以下「評価書」という。)を交付しない。この場合において、乙が当該評価書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
(料金の支払方法)

第5条

甲は、本件料金を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。なお、振込みにかかる費用は、甲の負担とする。

2
甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。
(評価書交付前の変更申請)

第6条

甲は、評価書の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、速やかに乙に通知するとともに、双方合意の上定めた期日までに変更部分の評価用提出図書を乙に提出しなければならない。

2
乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の申請を取り下げ、別件として改めて乙に申請しなければならない。
3
前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第2項の契約解除があったものとする。
(甲の解除権)

第7条

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知することによりこの契約を解除することができる。

(1)
乙が、正当な理由なく、引受承諾書に定められた業務を業務期日までに完了せず、又その見込みのないとき
(2)
乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
2
前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知することによりこの契約を解除することができる。
3
第1項の契約解除の場合、甲は、本件料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
4
第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
5
第2項の契約解除(申請の取り下げ)のうち、乙は、本件料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また本件料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
6
第2項の契約解除(申請の取り下げ)の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
(乙の解除権)

第8条

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知することによりこの契約を解除することができる。

(1)
甲が、正当な理由なく、本件料金を第4条第1項に定める支払期日までに支払わないとき
(2)
甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
(3)
甲の責めに帰すべき事由により業務期日に評価書を交付することができないとき
2
前項の契約解除において、乙は、本件料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また本件料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
3
第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
(乙の免責)

第9条

乙は、評価を実施することにより、甲の申請に係る建築物が建築基準法並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しないものとする。

2
乙は、評価を実施することにより、甲の申請に係る建築物に瑕疵がないことを保証しないものとする。
3
乙は、甲が提出した評価用提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な評価業務を行うことができなかった場合は、当該評価業務の結果に責任を負わないものとする。
(協会への説明)

第10条

甲及び乙は、自己若しくは自己の役員又はこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員その他の反社会的勢力に該当しないこと、将来にわたって該当しないこと及びこれらの反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証する。

(秘密保持)

第11条

乙の行う評価業務において、公正な業務を実施するために協会から業務に関する報告等を求められた場合に  は、乙は、評価内容、判断根拠その他の情報について報告等を行うことができるものとする。

2
前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(1)
既に公知の情報である場合
(2)
甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合
(3)
協会から開示を求められた場合又は公的機関から法令等に基づき開示を求められた場合
(反社会的勢力の排除)

第12条

甲及び乙は、自己若しくは自己の役員又はこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員その他の反社会的勢力に該当しないこと、将来にわたって該当しないこと及びこれらの反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証する。

2
甲及び乙は、自己又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為をしてはならない。
3
甲又は乙は、相手方が前2項の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちにこの契約を解除することができる。
4
前項によりこの契約が解除された場合、解除した者は、相手方に損害が生じても一切責任を負わず、また解除した者に損害が生じたときは、相手方に対しその損害の賠償を請求することができる。
(統計処理)

第13条

乙は、この契約による業務で得た情報を、特定の個人を識別することができないように加工したうえで統計処理等を行うことができる。

(別途協議)

第14条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の 原則に則り協議の上定めるものとする。

(附則)
この約款は平成26年4月25日より実施する
(附則)
この約款は平成28年4月1日より実施する

制定日:平成26年04月25日
最終改訂日:平成28年04月01日

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