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建築物省エネルギー性能表示制度 評価業務規程

第1章 総  則

(趣 旨)

第1条
この評価業務規程(以下「規程」という。)は、日本ERI株式会社(以下「ERI」という。)が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)第7条に基づく「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」(以下「ガイドライン」という。)並びに一般社団法人住宅性能評価・表示協会(以下「協会」という。)が定めた法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度のための第三者機関による評価業務実施指針(「指針」という。)及び建築物省エネルギー性能表示制度評価業務方法書(以下「方法書」という。)いずれも最新のものに従い行う、建築物の省エネルギー性能の評価(以下「評価」という。)の業務の実施について必要な事項を定めるものである。

(基本方針)

第2条
評価の業務は、ガイドライン並びに指針及び方法書のほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。

(評価の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域)

第3条
評価の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前9時から午後5時までとする。
2
評価の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1)
日曜日及び土曜日
(2)
国民の休日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める国民の祝日
(3)
12月29日から翌年の1月3日まで
3
評価の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前2項の規程によらないことができる。
4
評価の業務を行う主たる事務所の所在地は、東京都港区赤坂8丁目10番24号とし、その他の事務所はERI各支店のそれぞれの所在地とする。
5
業務区域は、日本国内の全域とする。

(評価の業務を行う建築物の区分)

第4条
ERIが、評価の業務を行う建築物の区分は、新築及び既存を問わずすべての用途、規模の建築物とする。

第2章 評価業務の実施方法

第1節 申請手続き

(建築物省エネルギー性能表示の申請)

第5条
建築物省エネルギー性能表示(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System、以下「BELS」という。)に係る評価の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)又は申請の手続きに関する一切の権限を申請者から委任された者(以下「代理者」という。)は、ERIに対し、次の各号に掲げる図書(以下「評価用提出図書」という。)を提出しなければならないものとする。
(1)
BELSに係る評価申請書 正副
(方法書別記様式第7号)
(2)
設計内容(現況)説明書 2部
(3)
申請添付図書 2部
(4)
一次エネルギー消費量および外皮計算書
(申請する評価手法により異なる。) 2部
(5)
その他必要な書類 2部
(6)
BELSに係る評価物件 掲載承諾書 2部
2
評価用提出図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織(ERIの使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)の使用又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)の受理によることができる。
3
法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下「適合性判定」という。)において適合判定通知書又は軽微変更該当証明書をERIで交付した建築物について、BELSに係る評価の申請をしようとする場合、第1項(2)から(5)までの評価用提出図書のうち、適合性判定と重複する書類については、次の各号に掲げるいずれかの書類を添付することで、省略することができる。
(1)
建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(以下「施行規則」という。)様式第一「計画書」(写し)及び、施行規則様式第七「適合判定通知書」(写し)
(2)
施行規則様式第二「変更計画書」(写し)及び、施行規則様式第七「適合判定通知書」(写し)
(3)
適合性判定業務規程別記様式第1「軽微変更該当証明申請書」(写し)及び、同別記様式第2「軽微変更該当証明書」(写し)
4
設計住宅性能評価、長期優良住宅認定技術的審査、低炭素認定技術的審査、性能向上 計画認定技術的審査及び基準適合認定技術的審査(以下「設計住宅性能評価等」という。)をBELSに係る評価の申請と同時にERIに申請する場合においては、評価用提出図書のうち設計住宅性能評価等添付図書と重複するものは省略することができる。
5
設計住宅性能評価等の評価書又は適合証が既に交付されている建築物(ERIが交付して いるものに限る。)について、BELSに係る評価の申請をする場合においては、評価用提出図書のうち設計住宅性能評価等添付図書と重複するものは省略することができる。
6
第4項及び第5項の場合における設計住宅性能評価等添付図書は、評価用提出図書として扱う。

(評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請)

第6条
申請者は、第10条第1項のBELS評価書(以下「評価書」という。)の交付を受けた建築物の計画を変更する場合において、ERIに変更に係るBELSに係る評価の申請をすることができる。この場合、申請者はERIに対し、次の各号(ERIにおいて直前の評価を行っている場合にあっては、(3)を除く)に掲げる図書を、提出しなければならないものとする。ただし、ERIにおいて直前の評価を行っていない場合にあっては、新規の申請として取り扱うものとし、第5条第1項所定の申請手続を行わなければならない。
(1)
BELSに係る変更評価申請書 正副(方法書別記様式第8号)
(2)
申請添付図書のうち、当該変更に係るもの 2部
(3)
直前の評価の結果が記載された評価書又はその写し 1部
2
第5条第2項の規定は、変更に係る申請について準用する。

(申請の受理及び契約)

第7条
ERIは、第5条又は第6条の申請があったときは、次の事項を確認し、当該評価用提出図書を受理する。
(1)
申請に係る建築物の所在地が、第3条の業務を行う区域内であること。
(2)
申請に係る建築物の区分が、第4条の業務を行う区分に該当するものであること。
(3)
評価用提出図書に形式上の不備がないこと。
(4)
評価用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(5)
評価用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
2
ERIは、前項の確認により、評価用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
3
申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ERIは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に評価用提出図書を返却する。
4
ERIは、第1項により申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者とERIは別に定める建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価業務約款に基づき契約を締結したものとする。
5
前項の評価業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
(1)
申請者は、提出された書類のみでは評価を行うことが困難であるとERIが認めて請求した場合は、評価を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までにERIに提出しなければならない旨の規定
(2)
申請者は、ERIが申請に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定
(3)
評価書の交付前までに、申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までにERIに変更部分の評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとERIが認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取下げ、別に改めて評価を申請しなければならない旨の規定
(4)
ERIは、評価書を交付し、又は評価書を交付できない旨を通知する期日(以下「業務期日」という。)を定める旨の規定
(5)
ERIは、申請者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定
(6)
ERIは、ERIの責めに帰すことのできない事由によって、業務期日までに評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定
(7)
申請者が、その理由を明示の上、ERIに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとERIが認めるときは、ERIは業務期日の延期をすることができる旨の規定
(8)
ERIは、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定

(申請の取下げ)

第8条
申請者は、前条の評価書の交付前に申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届(方法書別記様式第10号)をERIに提出する。
2
前項の場合においては、ERIは、評価の業務を中止し、評価用提出図書を申請者に返却する。

第2節 評価の実施方法

(評価の実施方法)

第9条
ERIは、申請を受理したときは、速やかに、第13条に定める評価員に評価を実施させるものとする。
2
評価員は次に定める方法により評価を行う。
(1)
申請者から提出された評価用提出図書をもって評価を行う。
(2)
評価用提出図書に記載されている内容が申請書に記載されている性能を有しているかどうかを確認する。
(3)
評価を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が申請書に記載されている性能を有しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて評価を行う。
3
評価員は、評価上必要があるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。

(評価書の交付等)

第10条
ERIは、評価が終了した場合において、前条第2項(2)の確認ができたときは、次に掲げる場合を除き、速やかに評価書を申請者に交付するものとする。
(1)
評価用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき
(2)
評価用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき
(3)
評価料金が支払期日までに支払われていないとき
2
前項の評価書の交付番号は別表1に定める方法に従うものとする。
3
ERIは第1項各号に該当するため評価書を交付しないこととした場合においては、その旨の通知書(方法書別記様式第9号)を申請者に交付するものとする。
4
ERIはすでに評価書の交付を行っている建築物に対し、当該建築物の関係者より交付の申請があった場合は、評価書の交付を行うものとする。この場合、ERIは当該申請者が当該建築物の関係者であることについて書面を持って確認するものとする。
5
ERIは前各項に規定する図書の交付については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

(プレート等の交付)

第11条
ERIは、申請者より依頼があった場合、評価書に併せて、プレート又はシールを申請者に交付することができる。
2
前項のプレートは、協会が作成又は認めるプレートによるものとする。

第3章 評価料金

(評価料金)

第12条
申請者は、別表2及び別表4に定める評価料金(申請単位を複合建築物全体とする場合は、非住宅部分については別表2、住宅部分については別表4より算出される料金の合計額)を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
2
前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
3
ERIと申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法をとることができるものとする。
4
ERIは、効率的に評価が行える等の理由で第1項に定める評価料金を減額することができるものとする。
5
第10条第4項の場合において評価書の交付料金は、一通につき10,000円(税抜金額)とする。
6
第1項の評価料金に第11条第1項のプレートを交付する料金は含まないものとする。

第4章 評価員

(評価員)

第13条
ERIは、次に該当する者を評価員として選任する。
(1)
非住宅の評価を行う場合は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。)第45条に定める適合性判定員
(2)
住宅の評価を行う場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。)第13条に定める評価員で、かつ共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出について知識を有する者

(評価員の教育)

第14条
評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年1回、ERIの行う評価業務に関する研修を受講させるものとする。

(管理者)

第15条
ERIは職員の中から、BELS業務の管理者となる者を任命する。
2
管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書の交付について責任を有するものとする。

(秘密保持義務)

第16条
ERIの役員及びその職員(評価員を含む。)並びにこれらの者であった者は、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第5章 評価業務に関する公正及び適正性の確保

(評価業務に関する公正の確保)

第17条
ERIは、ERIの役員又はその職員が、その役員又は職員(過去2年間に役員又は職員であった者を含む。)である者の行為が、次のいずれかに該当する場合(当該役員又は職員が当該申請に係る評価業務を行う場合に限る。)は、当該申請に係る評価を行わないものとする。
2
ERIは、ERIの役員又はその職員が、申請に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わないものとする。
(1)
設計に関する業務
(2)
販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務
(3)
建設工事に関する業務
(4)
工事監理に関する業務
3
ERIは、ERIの役員又は職員(過去2年間に役員又は職員であった者を含む。)のいずれかがERIの役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合(当該役員又は職員が当該申請に係る評価業務を行う場合に限る。)は、当該申請に係る評価を行わないものとする。
(1)
申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合
(2)
申請に係る建築物について、前項の(1)から(4)までのいずれかに掲げる業務を行った場合
4
ERIは、不適切な評価を抑制するために協会の行う調査を受けるものとする。

第6章 雑  則

(帳簿の作成及び保存方法)

第18条
ERIは、次の各号に掲げる事項を記載した評価業務管理帳簿(以下「帳簿」という。)を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、評価業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。
(1)
申請者の住所及び申請者の氏名又は名称(※)
(2)
建築物の名称(テナント毎又は住戸単位等で部分評価を実施した場合は、当該箇所の特定が行える情報を記載)(※)
(3)
建築物の所在地及び基準省令第1条第1項第2号イ(1)に定める地域区分(※)
(4)
建築物の階数、延べ面積、構造(※)
(5)
申請対象部分の用途(※)
(住宅又は非住宅部分の用途(建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)
別紙の用途の区分)のうち、主要用途をできるだけ具体的に記載)
(6)
新築・改修の竣工時期(計画中の場合は予定時期)(※)
(7)
星による5段階のマーク(※)
(8)
採用した評価手法(※)
(9)
BEIの値(※)
(10)
設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率(※)
(設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を超える場合においては増加率とする)
(11)
単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量
(12)
単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)
(13)
単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量
(14)
単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)
(15)
各設備の単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量又はBEI
(16)
各設備の単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量
(17)
基準一次エネルギー消費量への適合(「適合」又は不適合(「―」)(その他一次エネルギー消費量を除く)(※)
(18)
外皮基準への適合(「適合」又は不適合(「―」)(※)
住宅で適合の場合はUA値又はηAC値、非住宅で適合の場合はBPI値の表示が可能
(19)
ZEB又は住宅の「ZEHマーク」、「「ゼロエネ相当」に関する表示
(20)
再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率(その他一次エネルギー消費量を除く)
(21)
再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率(その他一次エネルギー消費量を除く)
※再生可能エネルギー量の対象は敷地内(オンサイト)に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含む。
(22)
申請を受けた年月日(※)
(23)
評価を行った評価員の氏名(※)
(24)
評価料金の金額(※)
(25)
評価書の交付番号(※)
(26)
評価書の交付を行った年月日又は第10条第3項の通知書の交付を行った年月日(※)
(27)
その他評価書に参考情報として記載した事項(※)

(※)は必須項目とする。必須項目以外については、評価手法や表示方法に応じ記載する こととし、値が算出されない場合は空欄とする。

2
前項帳簿の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。

(書類の保存及び管理方法)

第19条
評価用提出図書及び評価書の写し等の保存は、評価中にあっては評価のため特に必要ある場合を除き事務所内において、評価終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
2
前項の保存は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

(帳簿及び書類の保存期間)

第20条
帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)
帳簿 評価業務を廃止するまで
(2)
評価用提出図書及び評価書の写し 評価書の交付を行った日の属する年度から10事業年度
2
ERIが評価業務の全部を廃止した場合においては、協会が帳簿及び書類の保管を引き継ぐものとする。

(事前相談)

第21条
申請者は、申請に先立ち、ERIに相談をすることができる。この場合において、ERIは、誠実かつ公正に対応するものとする。

(電子情報処理組織に係る情報の保護)

第22条
ERIは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

(協会への報告等)

第23条
ERIは、公正な業務を実施するために協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根拠その他の情報について報告等を行うこととする。
(附則)
この規程は、平成29年12月1日より施行する。

制定:平成26年04月25日
改訂:平成26年06月10日
改訂:平成27年04月01日
改訂:平成28年04月01日
改訂:平成28年07月01日
改訂:平成28年08月01日
改訂:平成29年04月01日
改訂:平成29年12月01日


別表1 「評価書交付番号の付番方法」

交付番号は、14桁の文字を用い、次のとおり表すものとする。

『〇〇〇−〇〇−〇〇〇〇−〇〇〇〇〇』

1〜3桁目
BELSの登録機関番号(001)
4〜5桁目
機関の事務所毎に付する番号
6〜9桁目
評価書交付日の西暦
10〜14桁目
通し番号(9桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする)

別表2 非住宅建築物に係る評価料金

【モデル建物法】

(税抜金額、単位:円)

延べ面積(u) 用途分類(別表3による)
A種 B種 C種
300未満 120,000 60,000 40,000
300〜2000未満 170,000 90,000 70,000
2000〜3000未満 190,000 110,000 90,000
3000〜4000未満 210,000 140,000 110,000
4000〜5000未満 240,000 170,000 130,000
5000〜10000未満 280,000 200,000 160,000
10000〜20000未満 330,000 240,000 190,000
20000〜50000未満 380,000 300,000 220,000
50000〜100000未満 470,000 370,000 280,000
100000〜200000未満 610,000 450,000 360,000
200000〜 850,000 570,000 450,000

【標準入力法(主要室入力法を含む)】

(税抜金額、単位:円)

延べ面積(u) 用途分類(別表3による)
A種 B種 C種
300未満 170,000 120,000 90,000
300〜2000未満 280,000 170,000 150,000
2000〜3000未満 330,000 200,000 190,000
3000〜4000未満 380,000 240,000 210,000
4000〜5000未満 420,000 280,000 240,000
5000〜10000未満 490,000 330,000 280,000
10000〜20000未満 570,000 380,000 330,000
20000〜50000未満 660,000 450,000 380,000
50000〜100000未満 800,000 570,000 470,000
100000〜200000未満 1,040,000 710,000 610,000
200000〜 1,370,000 900,000 760,000

<別表2注意事項>

※1
A種、B種、C種の用途分類の適用については別表3による。
※2
表の延べ面積の算定については、次の通り適用する。
  • 建築基準法の規定により算定する延べ面積であることを基本とする。
  • 部分を対象とした評価の場合は、評価対象部分の延べ面積により料金を算定する。
ただし、上記適用が著しく不合理であるとERIが認めた場合は別途判断する。
※3
一つの申請範囲に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。
  • A種が含まれるときはA種
  • A種がなくB種が含まれるときはB種
ただし、上記適用が著しく不合理であるとERIが認めた場合は別途判断する。
※4
計画変更の料金は当初適用された料金の10分の6の額とする。
※5
改修前後の評価を行う場合は、上表の各料金に当該料金の10分の5の額を加算した料金とする。
※6
建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物新築等計画の技術的審査、性能向上計画認定に係る技術的審査、基準適合認定に係る技術的審査のいずれかの結果を利用した申請の場合は、上表の料金によらず、一律10,000円(税抜金額)とする。この時、外皮性能の審査を追加して行う場合は、上表の料金の10分の1の額を加算する。また、その他ERIが合理的に審査できると判断した場合は、減額できるものとする。

別表3 用途分類

確認申請上の用途区分コードにより以下の分類とする。

分類 BELS評価の対象となる建築物の確認申請上の用途 用途区分
コード
A種 図書館その他これに類するもの 08140
博物館その他これに類するもの 08150
神社、寺院、教会その他これらに類するもの 08160
老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これに類するもの 08170
助産所 08190
児童福祉施設等(前3項に掲げるものを除く。) 08210
公衆浴場(個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。) 08230
診療所(患者の収容施設のあるものに限る。) 08240
診療所(患者の収容施設のないものに限る。) 08250
病院 08260
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場 08370
体育館又はスポーツの練習場(前項に掲げるものを除く。) 08380
ホテル又は旅館 08400
映画スタジオ又はテレビスタジオ 08480
劇場、映画館又は演芸場 08530
観覧場 08540
公会堂又は集会場 08550
展示場 08560
ダンスホール 08590
個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの 08600
B種 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの 08060
幼稚園 08070
小学校 08080
義務教育学校 08082
中学校、高等学校又は中等教育学校 08090
特別支援学校 08100
大学又は高等専門学校 08110
専修学校 08120
各種学校 08130
幼保連携型認定こども園 08132
保育所その他これらに類するもの 08180
巡査派出所 08270
公衆電話所 08280
郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務の用に供する施設(郵便局) 08290
地方公共団体の支庁又は支所 08300
税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの 08330
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの 08390
日用品の販売を主たる目的とする店舗 08438
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。) 08440
飲食店(次項に掲げるものを除く。) 08450
食堂又は喫茶店 08452
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電器器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床の面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業上の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設 08456
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗 08458
物品販売業を営む店舗以外の店舗(前2項に掲げるものを除く。) 08460
事務所 08470
料理店 08570
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー 08580
C種 公衆便所、休憩所又はバスの停留所の上屋 08310
建築基準法令第130条の4第5号に基づき国土交通大臣が指定する施設 08320
工場(自動車修理工場を除く。) 08340
自動車修理工場 08350
危険物の貯蔵又は処理に供するもの 08360
自動車教習所 08410
畜舎 08420
堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場 08430
自動車車庫 08490
自転車駐車場 08500
倉庫業を営む倉庫 08510
倉庫業を営まない倉庫 08520
卸売市場 08610
火葬場又はと蓄場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設 08620
要相談 その他 08990

別表4 住宅に係る評価料金

(税抜金額、単位:円)

一戸建ての住宅 審査条件 料金
単独審査 30,000
併願
審査
設計住宅性能評価 10,000
長期優良住宅認定技術的審査
低炭素認定技術的審査
性能向上計画認定技術的審査
基準適合認定技術的審査
共同住宅等
単独審査(住戸のみ) 基本料金+戸あたり料金×対象住戸数
  • 基本料金   100,000
  • 戸あたり料金  2,000
単独審査(建築物全体の審査) 基本料金+戸あたり料金×総住戸数+共用部料金
  • 基本料金   100,000
  • 戸あたり料金  2,000
  • 共用部料金  100,000
併願
審査
設計住宅性能評価 上記審査料金の2分の1の額とする
長期優良住宅認定技術的審査
低炭素認定技術的審査
性能向上計画認定技術的審査
基準適合認定技術的審査
※1
共同住宅等の単独審査において「住戸の審査」と「建築物全体の審査」の両方を行う場合の料金は、「建築物全体の審査」の料金とする。
※2
「共用部を有しない2住戸のみの共同住宅等」の料金は一戸建ての住宅の料金に2を乗じた額とする。
※3
共同住宅等にて、1住戸のみの申請の場合の料金は一戸建ての住宅の額とする。
※4
併願審査料金の適用は同一の計算内容等で合理的に審査できる場合に限ることとする。
※5
変更申請料金は当初の申請で適用された料金の10分の5の額とする
※6
改修前後の評価を行う場合は、上表の料金に同表の10分の5の額を加算した料金とする。
※7
一戸建ての住宅について、あらかじめERIが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出した場合は、上表の料金を減額できることとする。
  • 目からウロコの確認申請
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  • 免震・制震構造の設計
  • これで完璧!確認申請
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