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建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価業務のご案内

1.業務内容

建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に係る評価及び評価書の発行

2.業務区域・範囲

  • 日本全国
  • 新築及び既存建築物

3.業務開始日

平成26年4月25日

4.料金

平成29年4月1日以降に申請した場合の料金表
平成29年3月31日までに申請した場合の料金表

別表2 非住宅建築物に係る評価料金

【モデル建物法】

(税抜金額、単位:円)

延べ面積(u) 用途分類(別表3による)
A種 B種 C種
300未満 120,000 60,000 40,000
300〜2000未満 170,000 90,000 70,000
2000〜3000未満 190,000 110,000 90,000
3000〜4000未満 210,000 140,000 110,000
4000〜5000未満 240,000 170,000 130,000
5000〜10000未満 280,000 200,000 160,000
10000〜20000未満 330,000 240,000 190,000
20000〜50000未満 380,000 300,000 220,000
50000〜100000未満 470,000 370,000 280,000
100000〜200000未満 610,000 450,000 360,000
200000〜 850,000 570,000 450,000

【標準入力法(主要室入力法を含む)】

(税抜金額、単位:円)

延べ面積(u) 用途分類(別表3による)
A種 B種 C種
300未満 170,000 120,000 90,000
300〜2000未満 280,000 170,000 150,000
2000〜3000未満 330,000 200,000 190,000
3000〜4000未満 380,000 240,000 210,000
4000〜5000未満 420,000 280,000 240,000
5000〜10000未満 490,000 330,000 280,000
10000〜20000未満 570,000 380,000 330,000
20000〜50000未満 660,000 450,000 380,000
50000〜100000未満 800,000 570,000 470,000
100000〜200000未満 1,040,000 710,000 610,000
200000〜 1,370,000 900,000 760,000

<別表2注意事項>

※1
A種、B種、C種の用途分類の適用については別表3による。
※2
表の延べ面積の算定については、次の通り適用する。
  • 建築基準法の規定により算定する延べ面積であることを基本とする。
  • 部分を対象とした評価の場合は、評価対象部分の延べ面積により料金を算定する。
ただし、上記適用が著しく不合理であるとERIが認めた場合は別途判断する。
※3
一つの申請範囲に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。
  • A種が含まれるときはA種
  • A種がなくB種が含まれるときはB種
ただし、上記適用が著しく不合理であるとERIが認めた場合は別途判断する。
※4
計画変更の料金は当初適用された料金の10分の6の額とする。
※5
改修前後の評価を行う場合は、上表の各料金に当該料金の10分の5の額を加算した料金とする。
※6
建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物新築等計画の技術的審査、性能向上計画認定に係る技術的審査、基準適合認定に係る技術的審査のいずれかの結果を利用した申請の場合は、上表の料金によらず、一律10,000円(税抜金額)とする。この時、外皮性能の審査を追加して行う場合は、上表の料金の10分の1の額を加算する。また、その他ERIが合理的に審査できると判断した場合は、減額できるものとする。

別表3 用途分類

確認申請上の用途区分コードにより以下の分類とする。

分類 BELS評価の対象となる建築物の確認申請上の用途 用途区分
コード
A種 図書館その他これに類するもの 08140
博物館その他これに類するもの 08150
神社、寺院、教会その他これらに類するもの 08160
老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これに類するもの 08170
助産所 08190
児童福祉施設等(前3項に掲げるものを除く。) 08210
公衆浴場(個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。) 08230
診療所(患者の収容施設のあるものに限る。) 08240
診療所(患者の収容施設のないものに限る。) 08250
病院 08260
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場 08370
体育館又はスポーツの練習場(前項に掲げるものを除く。) 08380
ホテル又は旅館 08400
映画スタジオ又はテレビスタジオ 08480
劇場、映画館又は演芸場 08530
観覧場 08540
公会堂又は集会場 08550
展示場 08560
ダンスホール 08590
個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの 08600
B種 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの 08060
幼稚園 08070
小学校 08080
義務教育学校 08082
中学校、高等学校又は中等教育学校 08090
特別支援学校 08100
大学又は高等専門学校 08110
専修学校 08120
各種学校 08130
幼保連携型認定こども園 08132
保育所その他これらに類するもの 08180
巡査派出所 08270
公衆電話所 08280
郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務の用に供する施設(郵便局) 08290
地方公共団体の支庁又は支所 08300
税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの 08330
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの 08390
日用品の販売を主たる目的とする店舗 08438
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。) 08440
飲食店(次項に掲げるものを除く。) 08450
食堂又は喫茶店 08452
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電器器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床の面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業上の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設 08456
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗 08458
物品販売業を営む店舗以外の店舗(前2項に掲げるものを除く。) 08460
事務所 08470
料理店 08570
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー 08580
C種 公衆便所、休憩所又はバスの停留所の上屋 08310
建築基準法令第130条の4第5号に基づき国土交通大臣が指定する施設 08320
工場(自動車修理工場を除く。) 08340
自動車修理工場 08350
危険物の貯蔵又は処理に供するもの 08360
自動車教習所 08410
畜舎 08420
堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場 08430
自動車車庫 08490
自転車駐車場 08500
倉庫業を営む倉庫 08510
倉庫業を営まない倉庫 08520
卸売市場 08610
火葬場又はと蓄場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設 08620
要相談 その他 08990

別表4 住宅に係る評価料金

(税抜金額、単位:円)
一戸建ての住宅 審査条件 料金
単独審査 30,000
併願
審査
設計住宅性能評価 10,000
長期優良住宅認定技術的審査
低炭素認定技術的審査
性能向上計画認定技術的審査
基準適合認定技術的審査
共同住宅等
単独審査(住戸のみ) 基本料金+戸あたり料金×対象住戸数
  • 基本料金   100,000
  • 戸あたり料金  2,000
単独審査(建築物全体の審査) 基本料金+戸あたり料金×総住戸数+共用部料金
  • 基本料金   100,000
  • 戸あたり料金  2,000
  • 共用部料金  100,000
併願
審査
設計住宅性能評価 上記審査料金の2分の1の額とする
長期優良住宅認定技術的審査
低炭素認定技術的審査
性能向上計画認定技術的審査
基準適合認定技術的審査
※1
共同住宅等の単独審査において「住戸の審査」と「建築物全体の審査」の両方を行う場合の料金は、「建築物全体の審査」の料金とする。
※2
「共用部を有しない2住戸のみの共同住宅等」の料金は一戸建ての住宅の料金に2を乗じた額とする。
※3
共同住宅等にて、1住戸のみの申請の場合の料金は一戸建ての住宅の額とする。
※4
併願審査料金の適用は同一の計算内容等で合理的に審査できる場合に限ることとする。
※5
変更申請料金は当初の申請で適用された料金の10分の5の額とする
※6
改修前後の評価を行う場合は、上表の料金に同表の10分の5の額を加算した料金とする。
※7
一戸建ての住宅について、あらかじめERIが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出した場合は、上表の料金を減額できることとする。

5.お問い合わせ先

お問合せは 最寄りの各支店 又は 省エネ推進部までご連絡ください。

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