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長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務のご案内

2009年6月4日に施行された「長期優良住宅普及促進法」において、所管行政庁が行う長期優良住宅等建築計画の認定に先立って、登録住宅性能評価機関である日本ERI(株)は、所管行政庁が定める認定基準の区分について「技術的審査」の業務を行います。
なお、増築・改築を伴う既存住宅においても平成28年3月15日より業務を開始しております。

1. 所管行政庁の検索システム
長期優良住宅建築等計画の認定を行う所管行政庁の検索
2. 評価協会のホームページ
長期優良住宅建築等計画の認定申請をされる皆様へ
長期優良住宅に関する技術講習会 及び マニュアル等
3. 国土交通省ホームページ
長期優良住宅法関連情報

1. 業務の内容

  • 長期優良住宅の認定基準10区分のうち、各所管行政庁が定める区分の技術的審査
  • 適合証の交付
    (各所管行政庁が定める区分についての適合を証明するもので、認定は所管行政庁が行います。)

2. 業務区域・範囲

  • 日本全国
  • 一戸建住宅および共同住宅等 の新築住宅、既存住宅(増築・改築を伴うもの)

3. 業務開始日

  • 評価機関活用範囲が既に決まっている所管行政庁については、業務を開始しております。

4. 料金(新築住宅)既存住宅における増築・改築の料金はこちら

  • 下記料金表は依頼者(認定申請者)から技術的審査を引受ける場合の料金です。
  • 所管行政庁からの依頼による場合は、別途契約に依ります。

【料金表(新築住宅)】印刷用PDF

◇ 長期優良住宅に係る技術的審査の料金

(1)
長期使用構造とするための措置に関する技術的審査  (6区分)
(2)
(1)以外の技術的審査  (7〜10区分)

◆長期優良住宅・設計住宅性能評価  【併願審査】の料金

戸建住宅

(税抜金額 単位:円)
一般 製造者認証
(構造+劣化)、
(劣化+温熱)
製造者認証
(構造+劣化+温熱)
(1) (2) (1) (2) (1) (2)
5,000 7,000 5,000 7,000 5,000 7,000

共同住宅 料金:[住棟料金]+[住戸料金]×戸数

(税抜金額 単位:円)
住棟料金 住戸料金
(1)、(2) (1)、(2)
50,000 2,000

◆長期優良住宅 【単独審査】の料金

戸建住宅

(税抜金額 単位:円)
一般 製造者認証
(構造+劣化)、
(劣化+温熱)
製造者認証
(構造+劣化+温熱)
(1) (2) (1) (2) (1) (2)
50,000 52,000 39,000 41,000 36,000 38,000

共同住宅 料金:[住棟料金]+[住戸料金]×戸数

(税抜金額 単位:円)
住棟料金 住戸料金
(1)、(2) (1)、(2)
250,000 9,500

◆他機関が設計住宅性能評価を行った住宅の技術的審査の料金

  • 他機関が設計住宅性能評価を行った住宅に関する技術的審査の料金は単独審査の料金とする。

◆変更技術的審査の料金

  • 直前の技術的審査をERIが行っている場合は、1回の変更につき、上記料金表(評価手法や計算ルートなど大規模な変更の場合は単独審査の料金)の2分の1の額とする。
    ただし、変更の内容が軽微なものに限り、一住戸あたり2,000円(税抜金額)とします。
  • 直前の技術的審査を他機関が行っている場合は、新たに技術的審査の依頼を受けたものとして、単独審査の料金とする。

◆再交付料金

  • 1通につき2,000円(税抜金額)となります。

◆限界耐力計算法等により設計されたものにおいて、ERIで技術的審査のみを行う場合及び同計算法等の内容に係る変更技術的審査の場合の付加料金

限界耐力計算法の追加料金(税抜金額、単位:円)

延べ面積(u) 追加料金
〜2,000 40,000
2,000 超〜10,000 70,000
10,000 超〜50,000 100,000
50,000 超〜5,000,000 150,000

5. 業務の流れ

(1)
依頼者は、所管行政庁に認定申請する前に、認定に先立って行われる技術的審査をERIに「依頼書」(協会別記様式1号)と添付図書を添えて依頼を行います。
(2)
ERIは依頼があった場合、受理・引受をして技術的審査を行います。
(3)
審査が終了し、内容の適合が確認できたのちERIは「適合証」(協会別記様式2号)を依頼者に交付します。

◆業務の流れ (所管行政庁に認定申請する前に評価機関が技術的審査をする場合)

(評価協会作成「業務規程・手引き」より抜粋)

6. 依頼図書の流れ

1. 一般(長期優良の単独依頼)の場合

(1)
依頼者は、以下の書類を正本1部・副本2部、ERIに提出します。
  • 依頼書(協会別記様式1号)
  • 認定申請書(省令・第一号様式)
  • 添付図書
(2)
技術的審査が終了したときは、依頼者に適合証(協会別記様式2号)を、依頼書・認定申請書・添付図書の副本2部を添えて交付します。
このとき、ERIは、添付図書に技術的審査が終了した旨が確認できるように、押印をします。
(3)
その後、依頼者は、認定申請書の正本及び副本に、添付図書2部とERIから交付を受けた適合証とその写しを添付して、所管行政庁に認定の申請を行います。((2)の副本1部が認定申請時の正本になります)
ただし、適合証に記載された認定基準の区分以外については別途図書が必要になる場合があるほか、適合証を添付することにより、一部の図書が不要となる場合があります。
依頼図書の流れ 【 一般の流れ 】

(評価協会作成「業務規程・手引き」より抜粋)

2. 設計住宅性能評価と同時に依頼する場合

(1)
依頼者は、以下の書類を正本1部・副本2部、ERIに提出します。
  • 依頼書(協会別記様式1号)
  • 認定申請書(省令・第一号様式)
  • 設計住宅性能評価申請書及び設計住宅性能評価添付図書
  • 評価方法基準以外の認定基準による事項に関する図書等
(2)
技術的審査が終了したときは、依頼者に適合証(協会別記様式2号)と設計住宅性能評価書を、依頼書・認定申請書・設計住宅性能評価申請書及び設計住宅性能評価添付図書並びに評価方法基準以外の認定基準による事項に関する図書等の副本各1部を添えて交付します。
このとき、ERIは、各添付図書に技術的審査が終了した旨が確認できるように、押印をします。
(3)
その後、依頼者は、所管行政庁に以下の書類を提出します。
  • 認定申請書の正副2部((2)の副本1部が認定申請時の正本になります)
  • ERIから交付を受けた適合証とその写し
  • 設計住宅性能評価申請書、設計住宅性能評価添付図書の正副2部
  • 評価方法基準以外の認定基準による事項に関する図書等の正副2部

ただし、適合証に記載された認定基準の区分以外については別途図書が必要になる場合があるほか、適合証を添付することにより、一部の図書が不要となる場合があります。

依頼図書の流れ 【 設計評価と同時に依頼する場合 】

(評価協会作成「業務規程・手引き」より抜粋)

7. お問い合わせ先

お問合せは最寄りの支店にご連絡ください。

日本ERIのワンストップサービス

(※建設住宅性能評価を併願する場合、検査の全て あるいは 一部が省略されます。)

長期優良住宅
技術的審査業務

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