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認定等業務約款(住宅品確法)

(総則)

第1条

申請者(以下「甲」という。)及び日本ERI株式会社(以下「乙」という。)は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)(以下「法」という。)及びこれに基づく命令を遵守し、この約款(申請書及び承諾書を含む。)及び「日本ERI株式会社認定等業務規程」(以下業務規程という。)に定められた事項を内容とする契約(以下「この契約」という。)を履行する。

2
この契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が甲に承諾書を交付したとき、承諾書を発行した日をもって、締結がなされたものとする。ただし、乙が申請書に承諾印を押印し、その写しを甲に交付した場合は、乙の承諾印が押印された申請書の写しをもって承諾書に代えることができる。この場合の契約締結日は、乙が承諾印を押印した日とする。
3
乙は、善良な管理者の注意をもって、承諾書又は乙の承諾印が押印された申請書に定められた業務(以下「業務」という。)を行い、甲に対し、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める文書を、次条に規定する日(以下「業務期日」という。)までに交付しなければならない。
(1)
住宅型式性能認定業務:住宅型式性能認定書又は住宅型式性能認定をしない旨の通知書
(2)
型式住宅部分等製造者の認証(認証の更新を含む。以下同じ。)業務:型式住宅部分等製造者認証書又は認証をしない旨の通知書
4
乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
5
甲は、乙に対し、業務規程第14条の規定に基づき算定され、承諾書又は乙の承諾印が押印された申請書に定められた額の料金を、第3条に規定する日(以下「支払期日」という。)までに支払わなければならない。
6
甲は、乙から提出図書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
7
乙が提出された書類のみでは業務を行うことが困難であると認め、当該業務を行うために必要な追加書類の提出を請求した場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に提出しなければならない。
8
甲は、乙が型式住宅部分等製造者の認証業務に係る審査を行う際、承諾書又は乙の承諾印が押印された申請書に定められた工場等に立ち入り、業務上必要な審査を行うことができるように協力しなければならない。
9
乙が審査中に次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める規定に照らして提出図書等に関する是正事項を指摘した場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに当該部分の修正その他必要な措置をとらなければならない。
(1)
住宅型式性能認定業務:日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)
(2)
型式住宅部分等製造者の認証業務:法第27条各号に掲げる基準
10
この契約における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)の定めるところによる。
(業務期日)

第2条

乙の業務期日は、第1条第2項の契約締結の日から6ヶ月を経過する日とする。

2
乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって、第1項に定める業務期日までに第1条第3項の交付をすることができない場合は、甲に対し、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる。
3
前項に規定する場合のほか、甲が、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合で、当該理由が正当であると乙が認めたときにあっては、乙は業務期日を延期することができる。
4
前2項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。
(支払期日)

第3条

甲の支払期日は、請求の日から1ヶ月を経過する日とする。ただし、甲の要請により乙が認めたときにあっては支払期日を変更することができる。

(審査中の申請内容の変更)

第4条

甲は、乙が第1条第3項の交付をするまでに甲の都合により申請内容を変更する場合は、その旨を直ちに乙に通知し、甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に変更部分の提出図書を提出しなければならない。

2
前項の申請内容の変更が、平成12年建設省告示第1655号第1号に定める住宅に係る住宅型式性能認定で変更に係る部分の床面積の合計が当初の申請内容の全体の床面積の三分の一を超えたときなど、大幅なものと乙が認める場合にあっては、甲は、当初の申請内容に係る業務の申請を取り下げ、別件として改めて乙に当該業務を申請しなければならない。
3
前項の申請の取り下げがなされた場合は、第8条第2項の契約解除があったものとする。
(乙の債務不履行責任)

第5条

甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。

(甲の債務不履行責任)

第6条

乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。

(認定等の結果に対する乙の責任)

第7条

甲は、第5条の定めに係わらず、第1条第3項の交付を受けた後に住宅型式性能認定又は型式住宅部分等製造者の認証(以下「認定等」という。)の判断に誤りが発見された場合、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。

(1)
甲の提出図書等に虚偽の記載があったことその他甲の責に帰すべき事由。
(2)
業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと。
(3)
前各号のほか、乙の責に帰することができない事由。
2
前項の請求は、第1条第3項の交付の日から5年以内に行わなければならない。
3
甲は、第1条第3項の交付の際に認定等の判断に誤りがあることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を第1条第3項の交付の日から6ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
(甲の解除権)

第8条

甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

(1)
乙がその責に帰すべき事由により、第2条に定める業務期日までに第1条第3項の交付をしないとき。
(2)
乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(3)
前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
2
前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第1条第3項の交付をするまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。
3
第1項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
4
第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
5
第2項の契約解除の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
6
第2項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
(乙の解除権)

第9条

乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

(1)
甲がこの契約に従って支払うべき料金の支払いを遅延したとき。
(2)
甲が第1条第6項から第9項まで及び第4条第1項に定める責務を怠ったときその他甲の責に帰すべき事由により、第2条に定める業務期日までに第1条第3項の交付をすることができないとき。
(3)
甲が第4条第2項の規定に基づき申請を取り下げず、乙が相当期間を定めて催告しても申請を取り下げないとき。
(4)
甲がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(5)
前各号のほか、甲の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
2
前項の契約解除の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
3
第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
(認定等を受けた者の責務)

第10条

甲のうち第1条第3項の住宅型式性能認定書又は型式住宅部分等製造者認証書の交付を受けた者(以下「認定等を受けた者」という。)は、次に掲げる場合には、直ちにその旨を乙に書面をもって通知しなければならない。

(1)
住宅型式性能認定を受けた型式が日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有していない事実があると思料するとき。
(2)
住宅型式性能認定書又は型式住宅部分等製造者認証書に記載している事項に変更があったとき。
(3)
甲のうち型式住宅部分等製造者認証書の交付を受けた者(以下「認証を受けた者」という。)が法第34条第一号又は第四号に該当する事実があると思料するとき。
(4)
認証を受けた者の技術的生産条件が法第35条第二号の国土交通大臣が定める技術的基準に適合していない事実(型式住宅部分等の種類の変更、工場等の移転による所在地の変更その他の当該認証の効力が失われることとなるものに限る。)があると思料するとき。
(5)
認証を受けた者が法第38条の規定に違反する事実があると思料するとき。
(6)
認証を受けた者が不正の手段により認証を受けたと思料するとき。
(秘密保持)

第11条

乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

(別途協議)

第12条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

(附則)
この約款は、平成17年7月12日より施行する。

制定 平成17年07月12日
改訂 平成18年04月28日
改訂 平成23年11月11日
改訂 平成27年2月6日

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