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認定等業務規程(建築基準法)

第1章 総  則

(趣  旨)

第1条

この認定等業務規程(以下「規程」という。)は、日本ERI株式会社(以下「ERI」という。)が、建築基準法(昭和25年法律第201号)(以下「法」という。)第77条の36から第77条の39までの規定に定める指定認定機関として行う法第68条の24第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の型式適合認定、型式部材等製造者(外国型式部材等製造者を含む。以下同じ。)の認証及びその更新並びに公示の業務(以下「認定等業務」という。)の実施について、法第77条の45第1項の規定に基づき必要な事項を定める。

(認定等業務実施の基本方針)

第2条

認定等業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。

(認定等業務を行う時間及び休日)

第3条

認定業務を行う時間は、休日を除き、午前9時から午後5時までとする。

2
第1項の休日は、次のとおりとする。
(1)
日曜日並びに土曜日
(2)
国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3)
12月29日から翌年の1月3日までの日(前項に掲げる日を除く。)
3
第1項の認定等業務を行う時間及び第2項の休日の規程については、緊急を要する場合又は事前にERIと申請者との間において認定等業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。
(事務所の所在地及びその業務区域)

第4条

事務所の所在地は、東京都港区赤坂8丁目10番24号とし、その業務区域は、日本全域及び外国型式部材等製造者の認証に係る国とする。

(業務の範囲)

第5条

認定等業務を行う範囲は、建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令(平成11年建設省令第13号)(以下「指定機関等に関する省令」という。)第33条第2項第1号に係る同条第1項第1号、第2号及び第3号に掲げる区分とする。

2
ERIの代表者又は担当役員が従事又は役員を務める企業、団体等がある場合にあっては、当該企業、団体等が申請するものを除くものとする。

第2章 認定等の業務の実施方法

第1節 申請手続き

(認定等の申請)

第6条

申請者は、型式適合認定の申請に際しては建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)(以下「施行規則」という。)第10条の5の2の規定に定める型式適合認定申請書(施行規則別記第50号の2様式)及びその添付図書(以下「認定用提出図書」という。)を、型式部材等製造者認証(その更新を含む。以下同じ)の申請に際しては施行規則第10条の5の5の規定に定める型式部材等製造者認証申請書(施行規則別記第50号の5様式)及びその添付図書(以下「認証用提出図書」という。)を、定められた期日までに提出するものとする。

2
前項の申請を、電子情報処理組織(ERIの使用に係る入出力装置とを電気通信回路で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)により行うことができることにする場合は、その方法を別記に定めることとする。
(認定等申請の受理等)

第7条

ERIは、前条の認定又は認証(以下「認定等」という。)の申請があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。

(1)
申請のあった認定等対象案件が第5条に定める認定等業務の範囲内であること。
(2)
認定用提出図書又は認証用提出図書(以下、まとめて「認定等用提出図書」という。)に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3)
申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
2
前項の規定において、認定等用提出図書に不備等を認めた場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、認定等用提出図書を申請者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されない時も同様とする。
3
第1項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合には、ERIは、承諾書(別途定める。)を申請者に交付する。この場合、申請者とERIは別に定める「認定等業務約款」(以下「業務約款」という。)に基づき契約を締結したものとする。
なお、認定等申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。
4
申請者が、正当な理由なく、認定に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、ERIは業務約款に従って前項の契約を解除することができる。
(業務約款に盛り込むべき事項)

第8条

業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的債務に関する事項、契約の解除に関する事項及び秘密保持に関する事項を定めることとする。

2
前項の契約当事者の基本的債務に関する事項及び契約の解除に関する事項の特約事項として、次の事項を盛り込むこととする。
(1)
申請者は、提出された書類のみでは認定等を行うことが困難であるとERIが認めて請求した場合は、認定等を行うのに必要な追加書類を合意の上定めた期日までにERIに提出しなければならない旨の規定。
(2)
申請者は、ERIが型式部材等製造者認証業務に係る審査を行う際、当該申請に係る工場等に立ち入り、業務上必要な審査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定。
(3)
申請者は、ERIが審査中に建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)(以下「令」という。)第136条の2の11に定める一連の規定(以下単に「一連の規定」という。)又は法第68条の13に規定する基準(以下「認証基準」という。)に照らして認定等用提出図書等に関する是正事項を指摘した場合は、合意の上定めた期日までに当該部分の認定等用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定。
(4)
認定書等の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、合意の上定めた期日までにERIに変更部分の認定等用提出図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が大幅なものとERIが認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて認定等を申請しなければならない旨の規定。
(5)
ERIは、不可抗力によって、業務期日までに認定書等を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定。
(6)
申請者が、その理由を明示の上、ERIに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとERIが認めるときは、ERIは業務期日の延期をすることができる旨の規定。
(7)
ERIは、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに認定書等を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定。

第2節 認定等の実施方法

(審査の実施方法)

第9条

ERIは、認定等の申請を引受けたのち速やかに、第16条に定める認定員2名以上に審査を実施させる。

2
認定員は、指定機関等に関する省令第37条の規定に基づき、型式適合認定については認定用提出図書をもって前項の審査を行い、型式部材等製造者認証については認証用提出図書をもって、当該申請に係る工場等において実地に前項の審査を行う。ただし、施行規則第11条の2の3第4項において準用する同条第2項の規定に掲げる場合の型式部材等製造者認証については、実地の審査を省くことができるものとする。
3
認定員は、審査上必要あるときは、認定等用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
(認定書等の交付等)

第10条

ERIは、認定員の審査の結果、申請に係る建築物又は工作物の部分が当該建築物又は工作物の部分にかかる一連の規定に適合していると認めて型式適合認定をしたときは、施行規則別記第50号の3様式の型式適合認定書をもって申請者に通知するものとする。

2
前項の認定書には、「認定番号及び認証番号の付番方法」(別途定める。)に基づく認定番号を記載するものとする。
3
ERIは、認定員の審査の結果、申請に係る建築物の部分が当該建築物の部分に係る一連の規定に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて型式適合認定をしないときは、その旨の理由を付した通知書(施行規則別記第50号の4様式)をもって申請者に通知するものとする。
4
ERIは、認定員の審査の結果、型式部材等製造者認証の申請内容が認証基準に適合していると認めて型式部材等製造者の認証をしたときは、施行規則別記第50号の6様式の型式部材等製造者認証書をもって申請者に通知するものとする。
5
前項の認証書には、施行規則別記第50号の10様式並びに「認定番号及び認証番号の付番方法」(別途定める。)に基づく認証番号を記載するものとする。
6
ERIは、認定員の審査の結果、型式部材等製造者認証の申請内容が認証基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて型式部材等製造者の認証をしないときは、その旨の理由を付した通知書(施行規則別記第50号の7様式)をもって申請者に通知するものとする。
(認定等の申請の取り下げ)

第11条

申請者は、申請者の都合により認定書等の交付前に認定等の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届(別途定める。)をERIに提出する。

第3節 報告及び公示

(国土交通大臣への報告)

第12条

ERIは、法第77条の46第1項の規定に基づき、認定等を行ったときは、指定機関等に関する省令第42条の規定に定めるところにより、別記17号、18号又は19号様式による報告書に認定書等の写しを添えて国土交通大臣に報告するものとする。

(公示)

第13条

ERIは、認定等を行ったときは、施行規則第10条の5の3の規定及び第10条の5の7の規定に定めるところにより、公示を行うものとする。

第3章 認定等に係る手数料

(認定等手数料の収納)

第14条

ERIは、認定等の申請を引き受け契約を締結した時は施行規則第11条の2の3第3項第1号から第3号及び第4項に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。

2
申請者は、認定等に係る手数料を指定期日までに直接ERIに納入するものとする。ただし、申請者の要望によりERIが認める場合には、別の収納方法によることができる。
3
前項において、振り込みにより納入する場合の費用は申請者の負担とする。
(認定手数料の返還)

第15条

収納した認定に係る手数料は返還しない。ただし、ERIの責に帰すべき事由により認定等が実施できなかった場合には、申請者に返還する。

第4章 認定員

(認定員の選任)

第16条

ERIの代表者は、認定業務を実施させるため、指定機関等に関する省令第38条に定められた要件に該当し、かつ次に掲げる業種(以下「制限業種」という。)を兼業しない者を認定員として選任する。

(1)
設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)
(2)
建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。)
(3)
不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)
(4)
建築材料・設備の製造、供給及び流通業
2
前項の認定員は、ERI職員から選任するほかERI職員以外の者を委嘱して選任するものとする。
3
認定員の選任は、当該認定員が審査を行う認定等の対象範囲を、別表(ろ)項の専門分野の区分により明示して行うものとする。
(認定員の解任)

第17条

ERIの代表者は、認定員が次のいずれかに該当する場合は、その認定員を解任する。

(1)
秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他認定員としてふさわしくない行為があったとき。
(2)
心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(3)
認定員が、制限業種を兼業するに至ったとき。
(4)
その他、法第77条の42第4項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。

第5章 雑  則

(秘密保持義務)

第18条

ERIの役員及びその職員並びにこれらの者であった者(委嘱に基づく認定員を含む。)は認定等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

(身分証の携帯)

第19条

型式部材等製造者の認証に係る実地検査を行う際には、認定員はその身分を示す証明書(様式は別途定める。)を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(認定等業務の実施体制)

第20条

認定等業務を統括監理するために担当役員を置くとともに、認定等業務に係る事務処理等を行うために認定部を置くものとする。

2
認定等業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
3
認定員及び認定等業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等の申請に係る認定等業務を行わないものとする。
(帳簿及び図書の保存期間)

第21条

保存期間は次のとおりとする。

文 書 区 分 保 存 期 間
(1)法第77条の47第1項に規定する帳簿 ERIが認定等業務を廃止するまで
(2)認定等用提出図書 ERIが認定等業務を廃止するまで(ただし、型式部材等製造者の認証に係るものは、5年間とする)
(3)認定書等 ERIが認定等業務を廃止するまで(ただし、型式部材等製造者の認証に係るものは、5年間とする)
(書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法)

第22条

審査中の認定等提出図書は、審査のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。

2
前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。
3
前項の保存は、前条の表の(1)に規定する帳簿への記載事項ならびに(2)及び(3)に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。
4
前項の規定に基づき帳簿、図書等を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスクのデータを原本として扱うものとする。
(事前相談)

第23条

ERIに認定等を申請しようとする者は、申請に先立ち、ERIに事前に相談することができる。

(電子情報処理組織に係る情報の保護)

第24条

ERIは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

(附則)
この規程は、指定認定機関認定等業務規程の認可日より施行する。
(附則)
この規程は、平成27年6月1日より施行する。

制定:平成21年03月11日
改訂:平成27年06月01日

別表

区分 (い) (ろ)
1 令第136条の2の11第1号に掲げる建築物の部分の型式適合認定、型式部材等製造者の認証及びその更新並びに公示 建築物

(注)区分欄の数字は、指定機関等に関する省令第33条第2項の号番号に対応する。

  • 目からウロコの確認申請
  • 目からウロコQA
  • 免震・制震構造の設計
  • これで完璧!確認申請
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