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建築物耐震判定申請要領

ERI耐震判定委員会(ERI中国・四国地区耐震判定委員会)

委員長
都祭 弘幸(福山大学 教授)
副委員長
折見 保則(株式会社エル設計)
深田 良雄(日本ERI株式会社 技術顧問)
委 員
川成 重美(有限会社構造デザイン建築研究所)
迫田 良治(日本ERI株式会社 広島支店)
濱田 弘行(日本ERI株式会社)
松島 日出雄(株式会社アルテス)
八木 貞樹(八木建築構造研究所)

ERI耐震判定委員会  業務適用範囲、審査申請手続き、審査の流れ

ERI耐震判定委員会で実施する業務範囲、審査申請手続き及び審査の流れを簡単にご説明いたします。

業務範囲

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(平成7年法律第123号)(以下、耐震改修促進法)による耐震診断と耐震改修計画に関して、耐震改修促進法に基づく任意評価を行っております。主に、以下の評価を行っております。

建築基準法における任意評価

  • 特定行政庁および指定確認検査機関等が、建築基準法において現行法に適合しない既存建築物(以下、既存不適格建築物)への増改築等の確認申請の際に、既存不適格建築物の構造上の安全性が確保されているかについて、専門機関の審査が必要であると判断した場合の評価
  • 既存不適格建築物で、想定される地震動に対し、免震構造・制震構造等で構造上の安全性を確保する為、時刻歴応答解析等により安全性の検証を行い、所管行政庁やその建築物の所有者がその検証内容について専門機関の審査が必要と判断した場合の評価

耐震改修促進法における任意評価

  • 所管行政庁が、耐震改修促進法第8条に基づく耐震改修計画認定の申請を受けた際に、構造上の安全性について専門機関の審査が必要であると判断した場合の評価
  • 国または各地方自治体の施策により、耐震診断・耐震改修事業に対する金銭面の支援が受けられる場合、支援の申請の手続きに際して、申請先の判断により専門機関による審査が必要であると判断された場合の評価

組織構成

ERI耐震判定委員会は、以下の4委員会で構成されており、各委員会で審査・判定を行っています
お問い合わせ、ご相談は各委員会の事務局へお寄せ下さい。

ERI本社耐震判定委員会(安達委員長)

対象案件:
主に、近畿・中国・四国・九州地方以外の一般的な案件
全国の高度な工学的判断または専門的知識等を必要とする案件
事 務 局:
日本ERI(株) 本社 評定部(担当:濱田、鶴尾)
TEL : 03-5775-2405  FAX : 03-5775-2441

ERI中国・四国地区耐震判定委員会(都祭委員長)

対象案件:
主に、中国・四国地方の一般的な案件
事 務 局:
日本ERI(株) 広島支店 確認部(担当:迫田、樋口)
TEL : 082-211-5500  FAX : 082-511-3113

ERI九州地区耐震判定委員会(江崎委員長)

対象案件:
主に、九州地方の一般的な案件
事 務 局:
日本ERI(株) 福岡支店 評定部(担当:玉重、梶村)
TEL : 092-432-7080  FAX : 092-481-0475

ERI関西地区耐震判定委員会(窪田委員長)

対象案件:
主に、近畿地方の一般的な案件
事務局:
日本ERI(株) 大阪支店 評定部(担当:林原、森山)
TEL : 06-4706-4646  FAX : 06-4706-4558

審査申請から評定終了までの流れ

【事前相談】

申請予定建築物について可能な限り13頁の『事前相談票(評定部第3号様式)』に記入して頂き、郵送またはFAX、メール等でお送り下さい。
随時ご相談に応じます。日本ERI株式会社 広島支店耐震判定事務局(以下、事務局)までご一報下さい。電話、FAX、メールの他に、直接事務局までお越し頂いても結構です。直接お越しの際は事前にご連絡下さい。
事前相談票を基に、申請内容について事務局と打合せを行い、審査時期等の調整を行います。

 事前相談票

【平成29年度 中国・四国地区耐震判定委員会 開催予定】

中国・四国地区耐震判定委員会(以下、判定委員会)の平成29年度の開催予定日を以下に示します。

開催月 開催日 開催月 開催日
平成29年4月 15日(土) 10月 7日(土) 21日(土)
5月 20日(土) 11月 4日(土) 18日(土)
6月 17日(土) 12月 2日(土) 16日(土)
7月 15日(土) 平成30年1月 6日(土) 20日(土)
8月 19日(土) 2月 3日(土) 17日(土)
9月 16日(土) 3月 10日(土) 24日(土)

判定委員会は、原則として毎月第1または第3土曜日に開催致します。
なお、開催予定日は、年末年始、学会、他の委員会の開催時期等により変更する場合がございますので、予めご了承下さい。

【判定委員会の構成】

申請者から耐震判定の申込みを受け、判定委員会にて耐震診断・耐震改修計画の妥当性について審査を行います。判定委員会は都祭委員長のもと、学識経験者、専門技術者および日本ERI役職員で構成する委員、非常勤委員から構成され、実務経験者が中心となっております。

判定委員会は、下記の委員により構成されています。

委員長 都祭 弘幸 福山大学 教授
副委員長 折見 保則 (株)エル設計
深田 良雄 日本ERI(株) 技術顧問
委 員 川成 重美 (有)構造デザイン建築研究所
迫田 良治 日本ERI(株) 広島支店
濱田 弘行 日本ERI(株)
松島 日出雄 (株)アルテス 広島事務所
八木 貞樹 八木建築構造研究所
非常勤
委 員
赤尾 敦司 (株)村田相互設計
岡本 良亘 BASE建築事務所
川田  貢 五洋建設(株) 中国支店
久保  章 久保総合技術研究所
故選 正暢 (株)KOSEN建築構造
長谷川 善己 さくら建築設計(株)

【審査基準】

審査基準は、耐震改修促進法の規定により、平成18年国土交通省告示第184号別添、および同告示別添のただし書きの規定により国土交通大臣が当該指針と同等以上の効力を有すると認定した方法により審査いたします。

<主な技術基準>

  • 「2001年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」(財)日本建築防災協会
  • 「2001年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」(財)日本建築防災協会
  • 「2009年改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」(財)日本建築防災協会
  • 「2009年改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説」(財)日本建築防災協会
  • 「2011年改訂版 耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説」(財)日本建築防災協会
  • 「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」(一財)日本建築防災協会
  • 「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」(財)日本建築防災協会
  • 「既存鉄筋コンクリート造建築物の『外側耐震改修マニュアル』」(財)日本建築防災協会
  • 「既存鉄筋コンクリート造建築物の免震・制震による耐震改修ガイドライン」(財)日本建 築防災協会
  • 「屋内運動場等の耐震性能診断基準(平成18年版)」文部科学省、(社)文教施設協会
  • 「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説 平成8年版」(財)建築保全センター
  • 「既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル 2012年版」(一社)建築研究振興協会

【耐震判定の申請】

申請者は、事前相談後に耐震判定が必要な事由を明確に記入した『任意評価申請書(ERI−耐評第1号様式)』(以下、申請書)を事務局に提出し、希望する審査開催日の8日前の午前中に、後述に示す『耐震診断概要書』または『耐震改修計画概要書』(以下、概要書)を2部、事務局に提出して下さい。
事務局にて、提出された申請書・概要書の構成・内容を確認させて頂き、判定委員会への提出の可否を判断させて頂きます。提出された申請書・概要書に不備等があった場合は、判定委員会への提出を見送らせて頂きますので、予めご了承下さい。
なお、耐震判定の申込み事由によっては、申請書に所管行政庁の記名・押印が必要な場合がありますので、提出前に事務局までお問合せ下さい。

 任意評価申請書

【耐震診断概要書・耐震改修計画概要書】

概要書は、他機関との様式や書式等と違いがありますので、予め別冊の『耐震判定用図書作成要領』を参照し、構成・内容・提出部数等を把握してから作成して頂きますと滞りなく審査が進みますので、ご協力をお願いいたします。
『耐震判定用図書作成要領』及び各様式類は、事務局までご連絡いただければ、郵送、メール等でお送りいたします。

 耐震判定用図書作成要領

≪概要書の構成≫

a)
表紙
b)
ERI−耐評第1号様式(任意評価申請書)の写し[事務局の承諾印の無いもの
c)
ERI−耐評第2号様式(一般事項および調査・診断・改修概要)[別表類]
d)
目次
e)
本文
f)
参考資料
g)
その他
  • 補強工法の技術評価書、技術評価報告書(補強工法が認定工法の場合)
  • 耐震診断評定時の評定書、議事録(耐震改修判定の場合)

【審査の流れ】

審査等は、 12頁の『評定フロー(中国・四地 頁の『評定フロー(中国・四地 区耐震判定委員会)』に 従って、以下のよう行われます。

〈第1回目審査までの準備〉

申請書・概要書について、事務局にて確認させて頂き、不備等が無い場合は、審査開催日時のご案内を、申請書に記載されている連絡先宛にFAXまたはメールにて送付させて頂きます。
申請者は、審査開催日の前々日の午前中までに概要書、現況調査報告書、計算書を必要部数用意し、事務局にご持参あるいはご送付下さい。用意して頂く必要部数は、審査状況により異なりますので、予め事務局までお問合せ下さい。

第1回目審査は、標準案件の場合は判定委員会にて、標準外案件※の場合は分科会にて行われます。
(※ 標準外案件:申請者が希望する場合)

〈第1回目審査での概要説明〉

申請者の方は、判定委員会(標準案件の場合)または分科会(標準外案件の場合)にて、概要書を用いて概要の説明を行って頂きます。その後、判定委員会では判定委員会委員、分科会では判定委員会担当委員(以下、担当委員)との質疑応答が行われます。
その際には、下記の点に注意して下さい。

  • 申請者側の出席者は、会場の関係上5名までとして下さい。申請者の都合上、出席者数が6名以上となる場合は事前に事務局までご連絡下さい。
  • 事務局より事前にご案内させていただく時間は、概要説明および委員との質疑応答を含めた時間となっております。概要説明の方法については、委員の指示に従って行って下さい。
  • 提出された概要書の内容によっては、判定委員会・分科会での審査回数が増え、追加審査手数料が発生することもありますので、予めご了承下さい。また、判定委員会・分科会での質疑の内容によっては、追加検討事項が発生する場合があります。

判定委員会・分科会による審査終了後には、申請者に『指摘事項回答書(ERI−耐評第7号様式)』(以下、議事録)の作成をお願いしております。議事録を作成して頂きましたら、担当委員及び事務局にて指摘内容・回答等を確認させて頂きますので、事務局宛にメールにて送付して下さい。

標準外案件の場合は、分科会による審査終了後に開催される判定委員会にて、担当委員により概要書および議事録(記載は、指摘内容のみでもよい。)を用いて概要報告を行います。判定委員会での質疑の内容によっては、申請者に対応をお願いする場合があります。

〈第2回目審査(分科会)での追加検討資料等の説明〉

判定委員会による審査終了後に、分科会を開催いたします。申請者には、分科会の資料として、『議事録』、『別表類』、『修正された資料』、『追加検討項目一覧表』、『追加検討資料』、『参考資料』等を綴じ込んだものを2部用意して頂きますので、用意が出来次第、事務局までご連絡をお願いいたします。事務局にて日程の調整を行い、分科会を開催いたします。
なお、分科会での審査は、担当委員により必要に応じて開催されますが、分科会の開催は原則として1、2回程度となっております。また、分科会での質疑の内容によっては、さらに追加検討事項が発生する場合があります。

≪分科会資料の構成≫

a)
表紙
b)
ERI−耐評第1号様式(任意評価申請書)の写し[事務局の承諾印付のもの]
c)
指摘事項回答書(第1回目審査以降の議事録)(ERI−耐評第7号様式)
d)
別表-1〜5(一般事項および調査・診断・改修概要)(ERI−耐評第2号様式)
e)
第1回目審査用資料(概要書)の修正・差替え該当ページ
f)
追加検討項目一覧表
g)
追加検討資料
h)
参考資料

2回目以降の審査にて、追加検討資料等の説明を行い、最終的に担当委員の了承が得られた時点で分科会は終了となります。

〈第3回目審査(判定委員会)開催までの準備〉

分科会での審査終了後に開催される判定委員会にて、分科会での審議報告および内容の妥当性について審議・評定を行います。申請者には、判定委員会の資料として、『議事録』、『別表類』、『修正された資料』、『追加検討項目一覧表』、『追加検討資料』、『参考資料』等を綴じ込んだものを必要部数(8部程度)を作成し、判定委員会開催予定日の前々日の午前中に事務局へご持参あるいはご送付下さい。

≪判定委員会資料の構成≫

a)
表紙
b)
ERI−耐評第1号様式(任意評価申請書)の写し[事務局の承諾印付のもの]
c)
指摘事項回答書(第1回目審査以降の議事録)(ERI−耐評第7号様式)
d)
別表-1〜5(一般事項および調査・診断・改修概要)(ERI−耐評第2号様式)
e)
第1回目審査用資料(概要書)の修正・差替え該当ページ
f)
追加検討項目一覧表
g)
追加検討資料
h)
参考資料

〈第3回目審査(判定委員会)での審査〉

担当委員が、判定委員会に提出された資料を用いて報告を行います。担当委員から概要の説明および分科会の審議報告を行い、判定委員会委員による質疑応答が行われます。担当委員による報告・説明が、委員により了承された場合は、直ちに評定書の草案を事務局より判定委員会に提出し、その場で審議を行い、判定委員会としての決裁を行います。決裁が終了した時点で判定委員会は終了いたします。判定委員会中に決裁された案件の場合、約1週間程度で評定書(ERI−耐評第8号様式)を発行いたします。

判定委員会にて質疑を受け、追加の検討事項が発生し、追加検討資料等の提出が必要になる場合は、指摘に対する回答書を事務局宛に送って頂き、担当委員による確認後、判定委員会委員へ送付いたします。委員の了解が得られ次第、評定書(ERI−耐評第8号様式)の発行となります。

なお、任意評価業務約款により、耐震判定手数料が請求書発行日から2週間以内にお振込みされていない場合は、判定委員会での審議が遅れる場合がございますので、予めご了承下さい。

〈第3回目審査(判定委員会)終了後〉

評定書の発行後、概要書の最終版(ERI保存用図書)の原稿として、製本せずにバラの状態のもの(A3版原稿は折り込んで下さい。)を1部、仮綴じのものを1部およびPDF版を作成し、事務局へ提出して下さい。事務局にて構成・内容を確認させて頂き、バラ状態のものは弊社にて製本・保管を行い、仮綴じのものはご返却いたします。

≪概要書最終版の構成≫

a)
表紙
(最終的にはERIにて作成させていただきますが、申請者名称や設計者名称を確認させて頂くために作成をお願いいたします。)
b)
ERI−耐評第1号様式(任意評価申請書)の写し[事務局の承諾印付のもの]
c)
評定書(写し)
d)
報告書(鏡および本文の写し)
e)
ERI−耐評第2号様式(一般事項および調査・診断・改修概要)[別表類]
f)
目次
g)
本文(最終修正および差替え済みのもの一式
h)
追加検討項目一覧表
i)
追加検討資料
j)
参考資料
k)
その他
  • 補強工法の技術評価書、技術評価報告書(補強工法が認定工法の場合)
  • 耐震診断評定時の評定書、議事録(耐震改修判定の場合)
l)
指摘事項回答書(判定委員会・分科会の議事録)(ERI−耐評第7号様式)

申請取下げの手続き

申請者の御都合により、審査途中で申請を取下げる場合は、申請取下げ理由を明記した『申請取り下げ届(ERI−耐評第9号様式)』を提出していただきます。
また、任意評価業務約款に基づき、審査が6ヶ月以上にわたる場合、審査中に申請内容が大幅に変更になる場合、耐震判定手数料がお振込みされていない場合は、著しく審査進行が困難であると判断された場合等は、申請の取下げとさせて頂きますので、予めご了承下さい。

【耐震判定手数料】

承諾印を押印した申請書の写しを申請者に交付後に、申請書の送付先宛に『御請求書』をお送りいたします。耐震判定手数料は、下表となっております。
なお、任意評価業務約款により、耐震判定手数料が請求書発行日から2週間以内にお振込みされていない場合は、判定委員会での審議が遅れる場合がございますので、予めご了承下さい。

1.新規申請手数料

(単位:円(税抜き))

判定区分 床面積の合計 手数料
耐震診断判定 500u以内のもの 180,000
500uを超え、2,000u以内のもの 240,000
2,000uを超え、5,000u以内のもの 300,000
5,000uを超え、10,000u以内のもの 400,000
10,000uを超えるもの 500,000
耐震改修判定 診断判定の評価を当社で取得している場合 500u以内のもの 180,000
500uを超え、2,000u以内のもの 240,000
2,000uを超え、5,000u以内のもの 300,000
5,000uを超え、10,000u以内のもの 400,000
10,000uを超えるもの 500,000
診断判定の評価を他機関で取得している場合 500u以内のもの 270,000
500uを超え、2,000u以内のもの 360,000
2,000uを超え、5,000u以内のもの 450,000
5,000uを超え、10,000u以内のもの 600,000
10,000uを超えるもの 750,000
耐震診断及び耐震改修判定 500u以内のもの 360,000
500uを超え、2,000u以内のもの 480,000
2,000uを超え、5,000u以内のもの 600,000
5,000uを超え、10,000u以内のもの 800,000
10,000uを超えるもの 1,000,000
構造形式、建物形状等が複雑な場合 別途算定

(※:適用税率は、評定書の発行日により確定する。)

<備考> 1)
審査経過によって、判定委員会及び分科会での審査回数が3回を標準としている。審査経過によって、判定委員会・分科会での審査回数が増えた場合は、協議により別途、追加手数料を加算する。
2)
時刻歴応答解析等による高度な検証法を採用した場合は、500,000円(税抜き)を加算する。
3)
委員会の第1回目審査の直後に取り下げを行った場合の手数料は、新規申請手数料の3分の1とする。
4)
審査途中で取り下げを行った場合の手数料は返還しない。

2.変更申請手数料等

(1)
委員会委員による審査を実施する場合
変更申請1回につき、新規申請手数料の2分の1とする。
(2)
前号以外の軽微な変更の場合
床面積の規模に係らず、一律100,000円(税抜き)とする。
(3)
評定書の再発行
再発行1回につき、一律10,000円(税抜き)とする。

3.出張手数料

判定委員会および分科会の地方開催を、本社または地区判定委員会開催支店から委員および事務局が出張して行う場合は、判定委員会および分科会開催1回につき、100,000円(税抜き)以下を加算する。なお、加算金額は同日に審査する案件数により決定する。

【評定フロー(中国・四国地区耐震判定委員会)】

※1
申請者が希望する場合
※2
審査状況により、適宜開催いたします。

情報公開

既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会「耐震判定委員会 登録要綱 第6条」の規定に基づき、以下の情報を公開しております。

平成21年04月01日制定
平成29年04月01日改定

本件についてのお問合せ先:日本ERI株式会社 評定部
TEL:03-5775-2405  FAX:03-5775-2441
  • 目からウロコの確認申請
  • 目からウロコQA
  • 免震・制震構造の設計
  • これで完璧!確認申請
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