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建築防災計画評価申請要領

防災評価委員会

平成29年9月改訂

委員長
菅原進一(東京大学名誉教授)
副委員長
上杉英樹(千葉大学名誉教授)
委 員
大宮喜文(東京理科大学教授)
佐野友紀(早稲田大学教授)
志田弘二(名古屋市立大学大学院教授)
野口貴文(東京大学大学院教授)
平島岳夫(千葉大学大学院教授)
原哲夫(日本ERI株式会社)

防災評価委員会  業務範囲、審査申請手続き、評定の流れ

建築防災計画評価委員会(以下「防災評価委員会」という)で実施する防災評価の業務範囲、審査申請手続き及び防災評価の流れを簡単にご説明します。

業務範囲

特定行政庁が建物高さ、延べ面積、建物用途等により総合的な防災上の措置が必要として防災計画書の作成を指導した場合、及び特定行政庁または指定確認検査機関が建築物の計画内容に関して特に専門的な防災上の評価を要すると判断した場合等とします。

審査申請及び防災評価の流れ

【事前相談】

  • 電話、fax、e-mail、ご来社などいかなる方法でも結構です。
  • 事前相談票を基に、防災評価委員会事務局(以下、事務局という)と打ち合わせを行います。
  • 事前相談票は末尾に示す書類で、ホームページからダウンロードしていただくか、E-mail、FAXなど皆様のご都合にあわせて送付いたします。

 事前相談票


【平成29年度 開催予定】

平成29年度の委員会開催予定日は、下記のとおりです。

開催月度 開催日 開催月度 開催日 開催月度 開催日 開催月度 開催日
H29年7月 14日 10月 13日 H30年1月 12日 4月 未定
8月 4日 11月 10日 2月 9日 5月 未定
9月 8日 12月 8日 3月 9日 6月 未定

委員会は原則として毎月第2金曜日に開催いたしますが、都合により変更となる場合がありますので、事務局にご確認願います。


【審査基準】

菅原委員長のもと国土交通省により承認された評価員で構成する防災評価委員会で、防災計画に係る評価については(財)日本建築センター発行「新・建築防災計画指針」に、また特に専門的な防災上の評価については平成12年5月31日付け建設省告示第1433号「耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件」、建設省告示第1441号「階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件」、建設省告示第1442号「全館避難安全検証法に関する算出方法等を定める件」を含む建築基準法令その他の技術基準に照らし審査いたします。


【防災評価申請】

防災評価委員会開催日の1週間前までに、任意評価申請書、委員会への提出図書をERI評定部に提出していただきます。

 任意評価申請書


【提出図書】

防災評価委員会には、評価内容に応じて以下の図書を提出していただきます。

〈防災計画に係る評価〉

(1)
防災計画書
(2)
所轄特定行政庁および所轄消防との指導打合せ時の議事録

提出資料の巻頭部分に、次の2種類の書類(写し)をとじ込んで下さい。

  • 任意評価申請書(ERI−防計第1号様式)
  • 建築物概要(ERI−防計第2号様式)

〈特に専門的な防災上の評価〉

案件の特殊性から提出図書の内容、書式は固定しませんが、概ね以下の図書を提出してください。

(1)
建築計画の概要を記載した図書
(2)
設備計画の概要を記載した図書
(3)
評価対象に係る計画の概要を記載した図書
(4)
建築設計図書(平面図、立面図、断面図および評価を行う部分の詳細図)
(5)
評価対象に係る検証のための計算書、試験成績書等

提出資料の巻頭部分に、次の3種類の書類(写し)をとじ込んで下さい。

  • 任意評価申請書(ERI−防計第1号様式)
  • 建築物概要(ERI−防計第2号様式)
  • 評価項目と検討内容(ERI−防計第3号様式)

上記の様式はERI評定部にご連絡いただければ、郵送、e-mailなどでお手元にお届けいたします。
提出図書は10部、防災評価委員会開催日の1週間前までにERI評定部にご持参、あるいはご送付下さい。


【防災評価委員会の開催】

〈第1回委員会〉

申請者、設計説明者の方は、防災評価委員会で提出図書を用いて説明を行っていただきます。所要時間は、各委員からの質疑応答を含めて1時間を目安にして下さい。
設計説明者サイドの出席者は、5名以内として下さい。
設計説明、質疑応答が終了した時点で、第1回防災評価委員会は終了します。
質疑の内容によっては、追加の検討事項が発生する場合があります。その場合には、次回の防災評価委員会までに指摘事項回答書(議事録)、必要に応じて追加検討書、訂正事項一覧表及び訂正された資料を準備していただき、事務局と打合せを行います。
第1回防災評価委員会終了後、評価手数料の請求書送付させていただきます。

〈評価手数料一覧〉

(単位:円 税抜き(※注))
(い) (ろ)
床面積の合計が500u以内のもの 150,000円
床面積の合計が500uを超え、3,000u以内のもの 200,000円
床面積の合計が3,000uを超え、10,000u以内のもの 300,000円
床面積の合計が10,000uを超え、50,000u以内のもの 400,000円
床面積の合計が50,000uを超えるもの 500,000円

(※注)適用税率は、評価書の発行日により確定いたします。

  • 1申請に2以上の独立した棟がありそれぞれが評価対象となる場合、またはアトリウム、空中歩廊等の屋内空間により相互に接続する評価対象に相当する規模の建築物がある場合は別棟扱いとし、最大の延べ面積の棟に対する手数料に、各棟の延べ面積に対する手数料の1/2をそれぞれ加算します。

〈第2回委員会〉

申請者、設計説明者の方は、第1回防災評定委員会の指摘事項回答書(議事録)、必要に応じて追加検討書、訂正事項一覧表及び訂正された資料10部準備していただきます。特に必要とする場合以外、申請者、設計説明者の方は第2回委員会には出席していただかなくて結構です。
担当委員による報告が了承された場合、決裁となります。
第2回防災評定委員会の結果は、事務局からご連絡いたします。

〈委員会終了後〉

防災評価委員会において決裁された案件については、提出資料の最終版に指摘事項回答書(議事録)、追加検討書、訂正資料を添えて製本せずに3部(1部特定行政庁用、1部申請者用、1部当社控え用)作成し、防災評価委員会終了後1週間を目途にERI評定部に提出していただきます。製本は様式を統一するために当社で行わせていただきます(当社控え用以外の製本代金は実費負担していただきます)。
製本と併せて評価書を交付いたします。
この時点までに評価手数料を所定のERI口座にお振込みください。手数料が振り込まれていない場合、評価書が交付できないことがあります。

申請取下げの手続き

申請者の都合により、審査途中で申請を取下げる場合は、申請取下げ理由を明記した申請取り下げ届(ERI−防計第6号様式)を提出していただきます。

本件についてのお問合せ先:日本ERI株式会社 評定部
TEL:03-5775-2405  FAX:03-5775-2441  E-mail:info@j-eri.co.jp
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