1. HOME»
  2. 業務のご案内»
  3. 性能評価業務(建築基準法)»
  4. 性能評価業務規程

性能評価業務規程

第1章 総  則

(趣  旨)

第1条

この性能評価業務規程(以下「規程」という。)は、日本ERI株式会社(以下「ERI」という。)が、建築基準法(昭和25年法律第201号)(以下「法」という。)第77条の56の規定に定める指定性能評価機関として行う法第68条の25第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の評価業務(以下「性能評価業務」という。)の実施について、法第77条の56第2項において準用する法第77条の45第1項の規定に基づき必要な事項を定める。

(性能評価業務実施の基本方針)

第2条

性能評価業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。

(性能評価業務を行う時間及び休日)

第3条

性能評価業務を行う時間は、休日を除き、午前9時から午後5時までとする。

2
第1項の休日は、次のとおりとする。
(1)
日曜日並びに土曜日。
(2)
国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日。
(3)
12月29日から翌年の1月3日までの日。
3
第1項の性能評価業務を行う時間及び第2項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にERIと申請者との間において性能評価業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。
(事務所の所在地及びその業務区域)

第4条

性能評価業務の事務所の所在地は、東京都港区赤坂8丁目10番24号とし、その業務区域は、日本全域とする。

(業務の範囲)

第5条

性能評価業務を行う範囲は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令(平成11年建設省令第13号)(以下「指定機関等に関する省令」という。)第59条各号に定める区分のうち、第2号の2、第6号、第13号、第17号、第21号の2、第21号の3、第21号の4、第21号の5、第21号の6、及び第23号の区分とする。
なお、第6号についてはターンバックル、木質接着成形軸材料、木質複合軸材料、木質断熱複合パネル、木質接着複合パネルに限り、第23号については、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び無筋コンクリート造の建築物を除く。

2
前項の規定にかかわらず、建築基準法施行規則の一部を改正する省令(平成12年建設省令第26号)附則第2条の規定により構造方法等の認定(法第68条の25第1項に規定する構造方法等の認定をいう。)を受ける建築材料又は構造方法のうち国土交通大臣が建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)(以下「施行規則」という。)第11条の2の3の規定を適用しないことを認めたものに係る性能評価については、これを行わないものとする。
3
ERIの代表者又は担当役員が従事又は役員を務める企業、団体等がある場合にあっては、当該企業、団体等が申請するものを除くものとする。

第2章 性能評価の業務の実施方法

第1節 申請手続き

(性能評価の申請)

第6条

申請者は、性能評価の申請に際し、性能評価申請書(別記ERI−評第1号様式等)及び指定機関等に関する省令第63条第1号の規定に定める図書(以下「性能評価用提出図書」という。)を、定められた期日までに提出するものとする。

2
前項の申請を、電子情報処理組織(ERIの使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)により行うことができることにする場合は、その方法を別記に定めることとする。
(性能評価申請の受理等)

第7条

ERIは、前条の性能評価の申請があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。

(1)
申請のあった性能評価対象案件が第5条に定める性能評価業務の範囲内であること。
(2)
性能評価用提出図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3)
申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
2
前項の規定において、性能評価用提出図書に不備等を認めた場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、性能評価用提出図書を申請者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されないときも同様とする。
3
第1項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合には、ERIは、承諾書(別記ERI−評第2号様式等)を申請者に交付する。この場合、申請者とERIは別に定める「性能評価業務約款」(以下「業務約款」という。)に基づき契約を締結したものとする。
なお、性能評価申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。
4
申請者が、正当な理由なく、性能評価に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、ERIは業務約款に従って前項の契約を解除することができる。
(業務約款に盛り込むべき事項)

第8条

業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的債務に関する事項、契約の解除に関する事項及び機密保持に関する事項を定めることとする。

2
前項の契約当事者の基本的債務に関する事項及び契約の解除に関する事項の特約事項として、次の事項を盛り込むこととする。
(1)
申請者は、提出された書類のみでは性能評価を行うことが困難であるとERIが認めて請求した場合は、申請に係る構造方法等を評価するために必要な追加書類又は申請に係る建築材料その他のものを合意の上定めた期日までにERIに提出しなければならない旨の規定
(2)
申請者は、ERIが指定建築材料の審査において、当該申請に係る工場等に立ち入る場合、業務上必要な審査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
(3)
申請者は、ERIが審査中に別表(ろ)項に掲げる業務方法書に示す基準に照らして性能評価用提出図書に関する是正事項を指摘した場合は、合意の上定めた期日までに当該部分の性能評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定
(4)
性能評価書の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、合意の上定めた期日までにERIに変更部分の性能評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が大幅なものとERIが認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて性能評価を申請しなければならない旨の規定
(5)
ERIは、不可抗力によって、業務期日までに性能評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定
(6)
申請者が、その理由を明示の上、ERIに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとERIが認めたときは、ERIは業務期日の延期をすることができる旨の規定
(7)
ERIは、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに性能評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定

第2節 性能評価の実施方法

(審査の実施方法)

第9条

ERIは、性能評価の申請を引受けたのち速やかに、第14条に定める評価員に審査を実施させることとし、指定機関等に関する省令第64条第1号に定める評価員は2名以上とする。

2
評価員は、指定機関等に関する省令第63条の規定及び別表(い)項に掲げる性能評価の区分に応じてそれぞれ同表(ろ)項に掲げる業務方法書に基づき、審査を行う。ただし、指定機関等に関する省令第64条第2号又は第3号に規定する要件により選任された評価員による審査は、それぞれ同条各号に規定する性能評価の方法に限る。
3
評価員は、指定機関等に関する省令第63条第3号に規定する通知を行う場合は、別記ERI−評第3号様式等により行うものとする。ただし、ERIが定める性能評価申請要領にあらかじめ申請に係る建築材料その他のものの提出が定められているときは、当該性能評価申請要領をもってこの通知とする。
4
評価員は、審査上必要あるときは、申請者に説明を求めるものとする。
(性能評価書の交付等)

第10条

ERIは、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が別表(ろ)項に掲げる業務方法書に示す規準に適合していると認めたときは、別記ERI−評第4号様式等に定める性能評価書を申請者に交付するものとする。

2
ERIは、前項の性能評価書の作成に当たっては、図面の不整合・記載内容の不足等の不備がないようにするものとする。
3
ERIは、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が第1項の基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて性能評価をしないときは、その理由を付した通知書(別記ERI−評第5号様式等)をもって申請者に通知するものとする。
(性能評価の申請の取下げ)

第11条

申請者は、申請者の都合により性能評価書の交付前に性能評価の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届(別記ERI−評第6号様式等)をERIに提出する。

第3章 性能評価に係る手数料

(性能評価手数料の収納)

第12条

ERIは、性能評価の申請を引受け、契約を締結した時は、施行規則第11条の2の3第2項第1号、第3項第4号、第5項第1号及び第3号に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。

2
申請者は、性能評価に係る手数料を指定期日までにERIの指定する銀行へ振り込みにより納入する。ただし緊急を要する場合又は申請者の要望によりERIが認める場合には、別の収納方法によることができる。
3
前項の払い込みに要する費用は申請者の負担とする。
(性能評価手数料の返還)

第13条

収納した性能評価手数料は返還しない。ただし、ERIの責に帰すべき事由により性能評価が実施できなかった場合には、この限りではない。

第4章 評 価 員

(評価員の選任)

第14条

ERIの代表者は、性能評価業務を実施させるため、指定機関等に関する省令第64条第1号に定められた要件に該当し、かつ次に掲げる業種(以下「制限業種」という。)を兼業しない者を評価員として選任する。

(1)
設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)
(2)
建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。)
(3)
不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)
(4)
建築材料・設備の製造、供給及び流通業
2
前項の評価員は、ERI職員から選任するほかERI職員以外の者を委嘱して選任するものとする。
3
評価員の選任は、当該評価員が審査を行う性能評価の対象範囲を、別表(は)項の性能分野の区分により明示して行うものとする。なお、指定機関等に関する省令第64条第2号又は第3号に規定する要件により選任する場合は、当該評価員が行うことが出来る性能評価の方法を明示するものとする。
(評価員の解任)

第15条

ERIの代表者は、評価員が次のいずれかに該当する場合は、その評価員を解任する。

(1)
秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2)
心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(3)
評価員が、制限業種を兼業するに至ったとき。
(4)
その他、法第77条の56第2項において準用する法第77条の42第4項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。

第5章 雑  則

(秘密保持義務)

第16条

ERIの役員及びその職員並びにこれらの者であった者(委嘱に基づく評価員を含む。)は性能評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

(業務の実施体制)

第17条

性能評価業務を統括管理するために担当役員を置くとともに、性能評価業務に係る事務処理等を行うために評定部または認定部を置くものとする。

2
性能評価業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならい。
3
評価員及び性能評価業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申込む構造方法等に係る性能評価業務を行わないものとする。
4
ERIは前3項の規定に関わらず、性能評価の申請件数が見込みを上回った場合において、適正に性能評価を実施することが困難な場合には、当該性能評価に必要な人員を確保するものとする。
(帳簿及び図書の保存期間)

第18条

保存期間は次のとおりとする。

文 書 区 分 保 存 期 間
(1)法第77条の56第2項において準用する法第77条の47第1項に規定する帳簿 ERIが性能評価業務を廃止するまで
(2)性能評価用提出図書 ERIが性能評価業務を廃止するまで
(3)性能評価書 ERIが性能評価業務を廃止するまで
(4)その他審査の結果を記載した図書 ERIが性能評価業務を廃止するまで
(書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法)

第19条

審査中の性能評価用提出図書は、審査のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。

2
前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。
3
前項の保存は、前条第1号に規定する帳簿への記載事項並びに第2号及び第3号に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。
(事前相談)

第20条

ERIに性能評価を申請しようとする者は、申請に先立ち、ERIに事前に相談をすることができる。

(電子情報処理組織に係る情報の保護)

第21条

ERIは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

この規定は、平成13年8月 1 日より施行する。
この規程は、平成15年1月15日より施行する。
この規程は、平成15年11月11日より施行する。
この規程は、平成17年3月31日より施行する。
この規定は、平成17年7月12日より施行する。
この規定は、平成19年6月20日より施行する。
この規程は、平成19年7月20日より施行する。
この規定は、平成23年10月7日より施行する。
この規程は、平成26年3月20日より施行する。
この規程は、平成27年4月28日より施行する。
この規程は、平成27年6月1日より施行する。
この規程は、平成27年7月29日より施行する。
この規程は、平成28年6月1日より施行する。
この規程は、平成29年1月31日より施行する。
この規程は、平成29年4月1日より施行する。

制定:平成13年08月01日
改訂:平成15年01月15日
改訂:平成15年11月11日
改訂:平成17年03月31日
改訂:平成17年07月12日
改訂:平成19年06月20日
改訂:平成19年07月20日
改訂:平成23年10月07日
改訂:平成26年03月20日
改訂:平成27年04月28日
改訂:平成27年06月01日
改訂:平成27年07月29日
改訂:平成28年06月01日
改訂:平成29年01月31日
改訂:平成29年04月01日

別表

区分 (い) (ろ) (は)
2の2 法第20条第1項第1号(法第20条第1項第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロを含む)の認定に係る性能評価 時刻歴応答解析建築物性能評価 業務方法書 構造安全性能T
特定構造安全性能
6 法第37条第2号の認定に係る性能評価 建築材料の品質性能評価業務方法書 材料品質性能
13 令第108条の3第1項第2号及び第4項の認定に係る性能評価 耐火性能評価業務方法書 防火性能
17 令第129条第1項及び令第129条の2第1項の認定に係る性能評価 避難安全性能評価業務方法書 避難性能
21の2
21の3
21の4
21の5
令第139条第1項第3号及び第4号ロ(これらの規定を令第140条第2項、第141条第2項及び第143条第2項において準用する場合を含む。)の認定に係る性能評価 時刻歴応答解析工作物性能評価 業務方法書 構造安全性能U
21の6 令第144条第1項第1号ロ及びハ(2)の認定に係る性能評価
23 建築基準法施行規則第一条の三第一項第一号イ、同号口(1)及び同号口(2)の認定に係る性能評価 建築基準法施行規則第一条の三第一項第一号イ、同号口(1)及び同号口(2)の認定に係る性能評価業務方法書(木造等の建築物又はその部分)(鉄骨造等の建築物又はその部分) 特定構造安全性能

(注)区分欄の数字は、指定機関等に関する省令第59条の号番号に対応する。

  • 目からウロコの確認申請
  • 目からウロコQA
  • 免震・制震構造の設計
  • これで完璧!確認申請
著作権は日本ERI株式会社またはその情報提供者に帰属します。日本ERI株式会社
トップに
戻る