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性能評価業務のご案内

主な業務の概要を示します。詳細は、それぞれの委員会をご覧ください。

高層評定委員会 構造評価委員会(任意評価)
  • 時刻歴応答解析により大臣認定を取得する建築物(工作物)
    例)
    • 高さ60mを超える超高層建築物
    • 高さ60mを超える工作物
    • 高さ60m以下の時刻歴応答解析による免震建築物
    • 高さ60m以下の時刻歴応答解析による制震建築物
  • 通常の構造計算(ルート1〜3等)に加えて、特に検討を要する建築物等で、技術評価を取得する場合等
    例)
    • ルート3+参考として時刻歴応答解析
    • 〇〇〇の検討に関する技術評価
  • 工法・設計法等について技術評価を取得する場合等
    例)
    • 〇〇〇工法
    • 〇〇〇に関する設計法
防災評定委員会 防災評価委員会(任意評価)
  • 主要構造部の耐火性能について大臣認定を取得する建築物
  • 防火区画について大臣認定を取得する建築物
  • 階避難安全性能について大臣認定を取得する建築物
  • 全館避難安全性能について大臣認定を取得する建築物
  • 特定行政庁が建物高さ、延べ面積、建物用途等により総合的な防災上の措置が必要として防災計画書の作成を指導した場合
  • 特定行政庁または指定確認検査機関が建築物の計画内容に関して特に専門的な防災上の評価を要すると判断した場合等
防災評定委員会(大阪府内)
  • 大阪府内建築行政連絡協議会制定の「高層建築物等の防災措置に関する要綱」第4条に該当する「高層建築物等」でかつ、第6条第3項に該当するもの
耐震判定委員会(本社)(関西地区)(中国・四国地区)(九州地区)
  • 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく耐震診断、耐震改修
    例)
    • 確認申請の際に、建築主事等が既存建築物(以下、既存不適格建築物)への増改築等の専門機関の審査が必要であると判断した場合
    • 既存不適格建築物を免震構造・制震構造等による補強で、所管行政庁やその建築物の所有者が専門機関の審査が必要であると判断した場合
    • 所管行政庁が耐震改修計画認定の申請を受けた際に、構造上の安全性について専門機関の審査が必要であると判断した場合
    • 国または各地方自治体の施策により、耐震診断・耐震改修事業に対する金銭面の支援が受けられる場合、支援の申請の手続きに際して、申請先の判断により専門機関による審査が必要であると判断された場合
  • 目からウロコの確認申請
  • 目からウロコQA
  • 免震・制震構造の設計
  • これで完璧!確認申請
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