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適合証明業務約款

(総則)

第1条
申請者( 以下「甲」という。) 及び日本E R I 株式会社( 以下「乙」と いう。)は、独立行政法人住宅支援機構法並びに建築基準法等の関係法令を遵守し、この約款(引受承諾書を含む。)及び日本ERI株式会社適合証明業務規程に定められた事項を内容とする契約(以下「この契約」という。)を履行する。

(責務)

第2条
乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する業務期日までに行わなければならない。
2
乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
3
甲は、乙の求めに応じ設計検査及び現場検査のために必要な情報を乙に提供しなければならない。
4
甲は、乙が適合証明業務を行う際に、対象建築物、対象建築物の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な検査又は調査を行うことができるよう協力しなければならない。
5
甲は、別に定める日本ERI株式会社適合証明業務手数料規程に基づき算定された手数料を、引受承諾書に明示された支払期日までに支払わなければならない。

(業務期日)

第3条
乙の業務期日は、設計検査、中間現場検査、及び竣工現場検査時に発行する引受承諾書に定める日とする。但し、甲において乙から指摘事項や訂正事項を指摘された場合は、この限りでない。

(手数料の支払方法)

第4条
申請者は、全検査一括分の手数料を乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。

(甲の解除権)

第5条
甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)
乙が正当な理由なく、第3 条に掲げる業務を業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合。
(2)
乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
2
前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
3
第1項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲はその契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
4
第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
5
第2項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができる。
6
第2 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害をうけているときは、その賠償を甲に請求することができる。

(乙の解除権)

第6条
乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)
甲が正当な理由なく、手数料を支払期日までに支払わない場合
(2)
甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
2
前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。また、乙はその契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
3
第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

(秘密保持)

第7条
乙はこの契約に定める業務に関して知りえた秘密を漏らし、または自己の利益のために使用してはならない。

(別途協議)

第8条
乙はこの契約に定める業務に関して知りえた秘密を漏らし、または自己の利益のために使用してはならない。

改訂 平成19年4月1日

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