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フラット35・適合証明業務手数料規程

(趣  旨)

第1条

この適合証明業務手数料規程(以下「規程」という。)は、日本ERI株式会社(以下「当機関」という。)が、別に定める「日本ERI株式会社適合証明業務規程」(以下「業務規程」という。)に基づき、適合証明業務に係る手数料について必要な事項を定める。

(手数料の区分)

第2条

適合証明業務の手数料は、新築住宅(一戸建て等、共同建て及びフラット35登録マンション)、中古住宅(一戸建て等(地上階数2以下の共同建てを含む)及びマンション(地上階数3以上の共同建て))、賃貸住宅融資及びリフォーム融資に区分されており、適合証明業務の検査は、設計検査(工事計画の確認)、現場検査(現地調査)で構成される。

(新築住宅(一戸建て等)における手数料)

第3条

新築住宅(一戸建て等)における手数料は、別表1-1の「物件検査手続きの種類」、「確認検査の申請」及び「建設住宅性能評価を活用する手続きによる申請」に係る区分に応じ、別表1-2に定める手数料の額とする。複数住戸の場合はそれぞれ一住戸ごとに別表1−2に定める手数料を合算した額とする。

2
前項におけるフラット35Sの申請において、次の各号に掲げる書類(変更を含む。)が添付されている場合については、別表1-1におけるフラット35の区分とする。ただし、次の各号に掲げる書類に加えフラット35Sを申請できるその他の書類が添付された場合はこの限りでない。
フラット35S(金利Bプラン)の省エネルギー性の申請における次のいずれかの書類
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書(写)
フラット35S(金利Aプラン)の省エネルギー性の申請における次のいずれかの書類
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
住宅事業主基準に係る適合証(写)
低炭素建築物新築等計画認定通知書(写)
建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
フラット35S(金利Aプラン)の耐久性・可変性の申請における所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類(写)
3
設計検査手数料については、評価方法基準第5の5―1に定める断熱等性能等級の審査を行う場合は一住戸につき5,000円(税抜金額)を、評価方法基準第5の5―2に定める一次エネルギー消費量等級の審査を行う場合は一住戸につき15,000円(税抜金額)を加算する。
4
中間現場検査及び竣工現場検査のために検査員が出張する場合は、別表8の区分に該当する出張費を加算する。ただし、当機関において他の検査と同時に検査できる場合は、この限りでない。
5
現場検査後に再度現地での検査が必要な場合は、検査員1人・回につき15,000円(税抜金額)に別表8による出張費を加算する。ただし、当機関において他の検査と同時に検査できる場合は、この限りでない。
(新築住宅(共同建て)における手数料)

第4条

新築住宅(共同建て)における手数料は、別表2-1の「物件検査手続きの種類」、「確認検査の申請」及び「建設住宅性能評価を活用する手続きによる申請」に係る区分に応じ、別表2-2の「申請戸数/棟」に応じて定める手数料の額とする。複数棟の場合はそれぞれ一棟ごとに別表2-2に定める手数料を合算した額とする。なお、フラット35登録マンションにおける手数料については、次条に定める。

2
前項におけるフラット35Sの申請において、次の各号に掲げる書類(変更を含む。)が添付されている場合については、別表2-1におけるフラット35の区分とする。ただし、次の各号に掲げる書類に加えフラット35Sを申請できるその他の書類が添付された場合はこの限りでない。
フラット35S(金利Bプラン)の省エネルギー性の申請における省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
フラット35S(金利Aプラン)の省エネルギー性の申請における次のいずれかの書類
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
低炭素建築物新築等計画認定通知書(写)
建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
フラット35S(金利Aプラン)の耐久性・可変性の申請における所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類(写)
3
設計検査手数料については、評価方法基準第5の5―1に定める断熱等性能等級の審査を行う場合は一住戸につき500円(税抜金額)を、評価方法基準第5の5―2に定める一次エネルギー消費量等級の審査を行う場合は一住戸につき1,500円(税抜金額)を加算する。
4
現場検査のために検査員が出張する場合は、別表8の区分に該当する出張費を加算する。ただし、当機関において他の検査と同時に検査できる場合は、この限りでない。
5
現場検査後に再度現地での検査が必要な場合は、検査員1人・回につき再検査対象棟毎の戸数に応じて別表2-2に定める手数料に別表8による出張費を加算する。ただし、当機関において他の検査と同時に検査できる場合は、この限りでない。
(フラット35登録マンションにおける手数料)

第5条

フラット35登録マンションにおける手数料は、別表3-1の「物件検査手続きの種類」、「確認検査の申請」及び「建設住宅性能評価を活用する手続きによる申請」に係る区分に応じ、別表3-2の「申請戸数/棟」に応じて定める手数料の額とする。複数棟の場合はそれぞれ一棟ごとに別表3-2に定める手数料を合算した額とする。

2
前項におけるフラット35Sの申請において、次の各号に掲げる書類(変更を含む。)が添付されている場合については、別表3-1におけるフラット35の区分とする。ただし、次の各号に掲げる書類に加えフラット35Sを申請できるその他の書類が添付された場合はこの限りでない。
フラット35S(金利Bプラン)の省エネルギー性の申請における省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
フラット35S(金利Aプラン)の省エネルギー性の申請における次のいずれかの書類
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
低炭素建築物新築等計画認定通知書(写)
建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
フラット35S(金利Aプラン)の耐久性・可変性の申請における所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類(写)
3
設計検査手数料については、評価方法基準第5の5―1に定める断熱等性能等級の審査を行う場合は一住戸につき500円(税抜金額)を、評価方法基準第5の5―2に定める一次エネルギー消費量等級の審査を行う場合は一住戸につき1,500円(税抜金額)を加算する。
4
現場検査のために検査員が出張する場合は、別表8の区分に該当する出張費を加算する。ただし、当機関において他の検査と同時に検査できる場合は、この限りでない。
5
現場検査後に再度現地での検査が必要な場合は、検査員1人・回につき再検査対象棟毎の戸数に応じた15,000円(税抜金額)に別表8による出張費を加算する。ただし、当機関において他の検査と同時に検査できる場合は、この限りでない。
(中古住宅(一戸建て等)における手数料)

第6条

中古住宅(一戸建て等)における手数料は、別表4―1の「建設住宅性能評価等(新築時の建設住宅性能評価書及び適合証明書並びに既存住宅の建設住宅性能評価書)の活用」及び「建築確認日」に係る区分に応じ、別表4―2に定める手数料の額とする。ただし、フラット35Sにおける耐震性能に関する基準の判定には構造計算書が必要となる場合は別途の手数料を定めることができる。複数住戸の場合はそれぞれ一住戸ごとに別表4-2に定める手数料を合算した額とする。

2
前項におけるフラット35Sの申請において、次の各号に掲げる書類(変更を含む。)が添付されている場合については、別表4―1におけるフラット35の区分とする。ただし、次の各号に掲げる書類に加えフラット35Sを申請できるその他の書類が添付された場合はこの限りでない。
フラット35S(金利Bプラン)の省エネルギー性の申請における次のいずれかの書類
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書(写)
建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
フラット35S(金利Aプラン)の省エネルギー性の申請における次のいずれかの書類
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
住宅事業主基準に係る適合証(写)
低炭素建築物新築等計画認定通知書(写)
建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
エコポイント対象住宅証明書(写)
フラット35S(金利Aプラン)の耐久性・可変性の申請における所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類(写)
3
現地調査のために検査員が出張する場合は、別表8の区分に該当する出張費を加算する。ただし、当機関において他の検査と同時に検査できる場合は、この限りでない。
4
現地調査後に再度現地での調査が必要な場合は、検査員1人・回につき20,000円(税抜金額)に別表8による出張費を加算する。ただし、当機関において他の検査と同時に検査できる場合は、この限りでない。
(中古住宅(マンション)における手数料)

第6条の2

中古住宅(マンション)における手数料は、別表5―1の「建設住宅性能評価等(新築時の建設住宅性能評価書及び適合証明書並びに既存住宅の建設住宅性能評価書)の活用」及び「建築確認日」に係る区分に応じ、区分した別表5―2に定める手数料の額とする。ただし、フラット35Sにおける耐震性能に関する基準の判定には構造計算書が必要となる場合は別途の手数料を定めることができる。複数住戸の場合はそれぞれ一住戸ごとに別表5-2に定める手数料を合算した額とする。

2
前項におけるフラット35Sの申請において、次の各号に掲げる書類(変更を含む。)が添付されている場合については、別表5―1におけるフラット35の区分とする。ただし、次の各号に掲げる書類に加えフラット35Sを申請できるその他の書類が添付された場合はこの限りでない。
フラット35S(金利Bプラン)の省エネルギー性の申請における次のいずれかの書類
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
フラット35S(金利Aプラン)の省エネルギー性の申請における次のいずれかの書類
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
低炭素建築物新築等計画認定通知書(写)
建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
エコポイント対象住宅証明書(写)
フラット35S(金利Aプラン)の耐久性・可変性の申請における所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類(写)
3
現地調査のために検査員が出張する場合は、別表8の区分に該当する出張費を加算する。ただし、当機関において他の検査と同時に検査できる場合は、この限りでない。
4
現地調査後に再度現地での調査が必要な場合は、検査員1人・回につき20,000円(税抜金額)に別表8による出張費を加算する。ただし、当機関において他の検査と同時に検査できる場合は、この限りでない。
(賃貸住宅融資における手数料)

第7条

賃貸住宅融資における手数料は、別表6―1の「建設住宅性能評価を取得」及び「確認検査の申請」に係る区分に応じ、別表6―2の「申請戸数/棟」に応じて定める手数料の額とする。複数棟の場合はそれぞれ一棟ごとに別表6-2に定める手数料を合算した額とする。

2
設計検査手数料については、評価方法基準第5の5―1に定める断熱等性能等級の審査を行う場合は一住戸につき500円(税抜金額)を、評価方法基準第5の5―2に定める一次エネルギー消費量等級の審査を行う場合は一住戸につき1,500円(税抜金額)を加算する。
3
現場検査のために検査員が出張する場合は、別表8の区分に該当する出張費を加算する。ただし、当機関において他の検査と同時に検査できる場合は、この限りでない。
4
現場検査後に再度現地での検査が必要な場合は、検査員1人・回につき再検査対象棟毎の戸数に応じた15,000円(税抜金額)に別表8による出張費を加算する。ただし、当機関において他の検査と同時に検査できる場合は、この限りでない。
(リフォーム融資における手数料)

第8条

リフォーム融資における手数料は、別表7―1の「融資の種別」、「新築時の建設住宅性能評価書の取得」及び「確認検査の申請」に係る区分に応じ、別表7―2に定める手数料の額とする。複数住戸の場合はそれぞれ一住戸ごとに別表7-2に定める手数料を合算した額とする。

2
現地調査のために検査員が出張する場合は、別表8の区分に該当する出張費を加算する。ただし、当機関において他の検査と同時に検査できる場合は、この限りでない。
3
現地調査後に再度現地での調査が必要な場合は、検査員1人・回につき、15,000円(税抜金額)に、別表8による出張費を加算する。ただし、当機関において他の検査と同時に検査できる場合は、この限りでない。
(特定区域における手数料の設定)

第9条

当機関における業務区域において、地域の実情等により必要と認める場合かつ業務の一部が省略できる等合理的な理由がある場合は、第3条から第8条に定める手数料の額についてそれぞれ当該手数料の額を超えない範囲(別に定める額を限度とする)で別途手数料を定めることができる。

(特例手数料の適用)

第10条

本規程を直接適用できない特別な理由を有する物件については、別途特例の手数料を設けることができるものとする。

(手数料の支払期日)

第11条

申請者が納付する手数料の支払期日は、次の各号に掲げる期日とする。ただし、当機関は、申請者と別途協議により合意した場合には、他の支払期日を取り決めることができる。

新築住宅については、設計検査申請の場合は請求書発行日から7日を経過する日又は設計検査に関する通知書を発行する日の前日のいずれか早い日、現場検査申請の場合は現場検査予定日の前日
中古住宅については 現地調査予定日の前日
賃貸住宅融資については、設計検査申請の場合は請求書発行日から7日を経過する日又は設計検査に関する通知書を発行する日の前日のいずれか早い日、現場検査申請の場合は現場検査予定日の前日
リフォーム融資については、請求書発行日から7日を経過する日又は住宅工事計画確認報告書を発行する日の前日
(手数料の支払方法)

第12条

申請者が納付する手数料は、前条の支払期日までに当機関の指定する銀行口座に振込みの方法で初回の申請時に一括での納付とする。ただし、フラット35登録マンションにおける手数料は、設計検査申請時及び竣工現場検査申請時にそれぞれ分割での納付とする。

2
前項の規定において、当機関は、申請者と別途協議により合意した場合には、他の支払方法を取り決めることができる。
(適合証明書等の再交付料金)

第13条

適合証明書の再交付については、再交付料金として5,000円(税抜金額)とする。他の書類の再交付については、別に定める。

(手数料の返還)

第14条

収納した手数料は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により適合証明業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

附則
この規程は、平成28年4月12日から施行する。

制定:平成19年04月01日
改訂:平成27年09月08日
改訂:平成28年04月12日

別表1-1
新築住宅(一戸建て等)における区分(第3条)
※1
下記の申請についてはフラット35の区分とする。(ただし、他のフラット35Sを申請する場合はフラット35Sの区分とする。)
※フラット35の申請に下記の書類が添付されている場合はフラット35 Sの申請でないか注意する。
  1. フラット35S(金利Bプラン)の省エネルギー性の申請において、次のいずれかの書類(変更を含む。)を提出した場合
    • 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
    • 建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書(写)
  2. フラット35S(金利Aプラン)の省エネルギー性の申請において、次のいずれかの書類(変更を含む。)を提出した場合
    • 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
    • 住宅事業主基準に係る適合証(写)
    • 低炭素建築物新築等計画認定通知書(写)
    • 建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
  3. フラット35S(金利Aプラン)の耐久性・可変性の申請において、所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類(変更を含む。)(写)を提出した場合
※2
建設住宅性能評価の活用による設計検査及び中間検査の省略は断熱等性能等級2以上かつ、劣化対策等級2以上※かつ、維持管理対策等級(専用配管)3※が必要とする。
(※現場検査の過程で基準への適合が確認できた場合は当該等級の取得を不要とすることが可能)
別表1-2
新築住宅(一戸建て等)における手数料(第3条)

手数料額/戸(円)(税抜金額)

※3
現場検査後に再度現地での検査が必要な場合、当該手数料に別表8による出張費を加算する。
ただし、ERIにおいて他の検査と同時に検査できる場合は不要とする。
別表2-1
新築住宅(共同建て)における区分(第4条)
※1
下記の申請についてはフラット35の区分とする。(ただし、他のフラット35Sを申請する場合はフラット35Sの区分とする。)
※フラット35の申請に下記の書類が添付されている場合はフラット35 Sの申請でないか注意する。
  1. フラット35S(金利Bプラン)の省エネルギー性の申請において、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(変更を含む。)(写)を提出した場合
  2. フラット35S(金利Aプラン)の省エネルギー性の申請において、次のいずれかの書類(変更を含む。)を提出した場合
    • 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
    • 低炭素建築物新築等計画認定通知書(写)
    • 建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
  3. フラット35S(金利Aプラン)の耐久性・可変性の申請において、所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類(変更を含む。)(写)を提出した場合
※2
建設住宅性能評価の活用による設計検査の省略は断熱等性能等級2以上かつ、維持管理対策等級(共用配管)2以上※を必要とする。
(※現場検査の過程で基準への適合が確認できた場合は当該等級の取得を不要とすることが可能)
別表2-2
新築住宅(共同建て)における手数料(第4条)

手数料額(円)(税抜金額)

※3
現場検査後に再度現地での検査が必要な場合、再検査対象棟毎の戸数に応じた当該手数料に別表8による出張費を加算する。
ただし、ERIにおいて他の検査と同時に検査できる場合は不要とする。
別表3-1
フラット35登録マンションにおける区分(第5条)
※1
下記の申請についてはフラット35の区分とする。(ただし、他のフラット35Sを申請する場合はフラット35Sの区分とする。)
※フラット35の申請に下記の書類が添付されている場合はフラット35 Sの申請でないか注意する。
  1. フラット35S(金利Bプラン)の省エネルギー性の申請において、省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(変更を含む。)(写)を提出した場合
  2. フラット35S(金利Aプラン)の省エネルギー性の申請において、次のいずれかの書類(変更を含む。)を提出した場合
    • 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
    • 低炭素建築物新築等計画認定通知書(写)
    • 建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
  3. フラット35S(金利Aプラン)の耐久性・可変性の申請において、所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類(変更を含む。)(写)を提出した場合
※2
建設住宅性能評価の活用による設計検査の省略は断熱等性能等級2以上かつ、維持管理対策等級(共用配管)2以上※を必要とする。
(※現場検査の過程で基準への適合が確認できた場合は当該等級の取得を不要とすることが可能)
別表3-2
フラット35登録マンションにおける手数料(第5条)

手数料額(円)(税抜金額)

※3
設計検査手数料と現場検査手数料はそれぞれ申請毎の納付とする。
※4
現場検査後に再度現地での検査が必要な場合、再検査対象棟毎の戸数に応じた当該手数料に別表8による出張費を加算する。
ただし、ERIにおいて他の検査と同時に検査できる場合は不要とする。
別表4-1
中古住宅(一戸建て等)における区分(第6条)
※1
建設住宅性能評価等とは、新築時の建設住宅性能評価書、新築時の適合証明書、既存住宅の建設住宅性能評価書をいう。
※2
下記の申請についてはフラット35の区分とする。(ただし、他のフラット35Sを申請する場合はフラット35Sの区分とする。)
※フラット35の申請に下記の書類が添付されている場合はフラット35 Sの申請でないか注意する。
  1. フラット35S(金利Bプラン)の省エネルギー性の申請において、次のいずれかの書類(変更を含む。)を提出した場合
    • 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
    • 建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書(写)
    • 建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
  2. フラット35S(金利Aプラン)の省エネルギー性の申請において、次のいずれかの書類(変更を含む。)を提出した場合
    • 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
    • 住宅事業主基準に係る適合証(写)
    • 低炭素建築物新築等計画認定通知書(写)
    • 建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
    • エコポイント対象住宅証明書(写)
  3. フラット35S(金利Aプラン)の耐久性・可変性の申請において、所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類(変更を含む。)(写)を提出した場合
※3
耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前(建築確認日が不明な場合は表示登記の日付(新築)が昭和58年3月30日以前)の建築物をいう。
別表4-2
中古住宅(一戸建て等)における手数料(第6条)

手数料額/戸(円)(税抜金額)

※3
現地調査後に再度現地での調査が必要な場合、当該手数料に別表8による出張費を加算する。
ただし、ERIにおいて他の検査と同時に検査できる場合は不要とする。
別表5-1
中古住宅(マンション)における区分(第6条の2)
※1
建設住宅性能評価等とは、新築時の建設住宅性能評価書、新築時の適合証明書、既存住宅の建設住宅性能評価書をいう。
※2
下記の申請についてはフラット35の区分とする。(ただし、他のフラット35Sを申請する場合はフラット35Sの区分とする。)
※フラット35の申請に下記の書類が添付されている場合はフラット35Sの申請でないか注意する。
  1. フラット35S(金利Bプラン)の省エネルギー性の申請において、次のいずれかの書類(変更を含む。)を提出した場合
    • 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
    • 建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
  2. フラット35S(金利Aプラン)の省エネルギー性の申請において、次のいずれかの書類(変更を含む。)を提出した場合
    • 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(写)
    • 低炭素建築物新築等計画認定通知書(写)
    • 建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)
    • エコポイント対象住宅証明書(写)
  3. フラット35S(金利Aプラン)の耐久性・可変性の申請において、所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類(変更を含む。)(写)を提出した場合
※3
耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前(建築確認日が不明な場合は表示登記の日付(新築)が昭和58年3月30日以前)の建築物をいう。
別表5-2
中古住宅(マンション)における手数料(第6条の2)

手数料額/戸(円)(税抜金額)

※3
現地調査後に再度現地での調査が必要な場合、当該手数料に別表8による出張費を加算する。
ただし、ERIにおいて他の検査と同時に検査できる場合は不要とする。
別表6-1
賃貸住宅融資における区分(第7条)
別表6-2
賃貸住宅融資における手数料(第7条)

手数料額(円)(税抜金額)

※1
現場検査後に再度現地での検査が必要な場合、再検査対象棟毎の戸数に応じた当該手数料に別表8による出張費を加算する。
ただし、ERIにおいて他の検査と同時に検査できる場合は不要とする。
別表7-1
リフォーム融資における区分(第8条)
別表7-2
リフォーム融資における手数料区分(第8条)

手数料額/戸(円)(税抜金額)

※1
手数料は工事計画の確認と工事完了時報告の現地調査の合計額とする。
※2
現地調査後に再度現地での調査が必要な場合、当該手数料に別表8による出張費を加算する。
ただし、ERIにおいて他の検査と同時に検査できる場合は不要とする。
別表8
出張費

手数料額(円)(税抜金額)

・出張費は、検査員等職員1人・回につき、次の表に定めるものとする。

※1
本社又は支店からの距離は、直線距離とする。
※2
地域:Eの宿泊費は宿泊を要する場合で、出張中の夜数に応じ、1名につき1夜あたりで計算する。
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