1. HOME»
  2. 業務のご案内»
  3. 適合証明業務(フラット35、財形住宅融資等)»
  4. 適合証明業務(フラット35・財形住宅融資等)のご案内

適合証明業務(フラット35・財形住宅融資等)のご案内

平成15年10月から旧住宅金融公庫の証券化支援事業がスタートし民間金融機関においても、長期固定金利の住宅ローンを提供できるようになりました。
この新型住宅ローンをご利用する際に必要な「適合証明書」は、当社等の検査機関による物件検査を受けて、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合している場合に交付されます。
さらに、平成19年度から、住宅金融公庫は住宅金融支援機構となり、証券化支援事業のみならず財形住宅融資等についても適合証明業務により行われることになりました。
当社では、住宅金融支援機構が定める適合証明業務の全ての検査に対応できます。

1. 対象

  • 新築住宅(一戸建て等、共同建て)・・・優良住宅取得支援制度の利用可
  • 中古住宅(一戸建て等、共同建て)・・・優良住宅取得支援制度の利用可
  • 賃貸住宅
  • リフォーム

2. 適合証明検査(フラット35・財形住宅融資等)手続の種類

適合証明業務 (1)新築住宅 一戸建て等 T.通常の手続き
U.当社で「住宅瑕疵担保保険での現場検査」または「建築基準法の中間検査」を実施する場合
V.当社で「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証」取得の場合
W.当社で「設計住宅性能評価書」を取得の場合
※一定の等級を満たすものに限ります。
X.当社で「建設住宅性能評価書」を取得の場合
※一定の等級を満たすものに限ります。
Y.竣工済物件などの場合
※物件検査を受けずに中間現場検査の時期を過ぎてしまったり、竣工してしまった場合であっても、特例の手続により物件検査を受けられる場合があります。
共同建て T.通常の手続き
U.当社で「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証」取得の場合
V.当社で「設計住宅性能評価書」または「建設住宅性能評価書」を取得の場合
※一定の等級を満たすものに限ります。
(2)中古住宅
(3)賃貸住宅
※戸建形式が一戸建ての場合は、融資対象外となっておりますのでご注意ください。
(4)リフォーム
※申請時に事前ヒアリングを行い、申請者からの工事完了報告を受けて現地調査を行います。

3. 検査に係る手数料

適合証明業務手数料規程」をご覧下さい。

  • 目からウロコの確認申請
  • 目からウロコQA
  • 免震・制震構造の設計
  • これで完璧!確認申請
著作権は日本ERI株式会社またはその情報提供者に帰属します。日本ERI株式会社
トップに
戻る