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住宅性能評価業務規程

第1章 総  則

(趣  旨)

第1条

この住宅性能評価業務規程(以下「規程」という。)は、日本ERI株式会社(以下「ERI」という。)が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第7条第1項に規定する評価の業務(以下単に「評価の業務」という。)の実施について、法第16条第1項の規定により必要な事項を定める。

(基本方針)

第2条

評価の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。

(評価の業務を行う時間及び休日)

第3条

評価の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前9時から午後5時までとする。

2
評価の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1)
日曜日及び土曜日
(2)
国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める国民の祝日
(3)
12月29日から翌年の1月3日まで
3
評価の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前2項の規定によらないことができる。
(事務所の所在地)

第4条

評価業務の主たる事務所の所在地は、東京都港区赤坂8丁目10番24号とする。

2
札幌支店の所在地は、北海道札幌市中央区北三条西3丁目1番地とする。
3
盛岡支店の所在地は、岩手県盛岡市中央通1丁目7番地25とする。
4
仙台支店の所在地は、宮城県仙台市青葉区本町2丁目1番29号とする。
5
つくば支店の所在地は、茨城県つくば市竹園1丁目6番1号とする。
6
宇都宮支店の所在地は、栃木県宇都宮市馬場通り2丁目1番1号とする。
7
高崎支店の所在地は、群馬県高崎市栄町16番11号とする。
8
さいたま支店の所在地は、埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目9番1号とする。
9
千葉支店の所在地は、千葉県千葉市中央区新町3番地13とする。
10
東京支店の所在地は、東京都中央区日本橋1丁目16番11号とする。
11
立川支店の所在地は、東京都立川市曙町2丁目8番18号とする。
12
横浜支店の所在地は、神奈川県横浜市西区高島2丁目6番32号とする。
13
厚木支店の所在地は、神奈川県厚木市中町2丁目6番10号とする。
14
新潟支店の所在地は、新潟県新潟市中央区東大通2丁目4番10号とする。
15
金沢支店の所在地は、石川県金沢市西念2丁目1番1号とする。
16
長野支店の所在地は、長野県長野市西後町1597番地1とする。
17
松本支店の所在地は、長野県松本市中央1丁目17番16号とする。
18
静岡支店の所在地は、静岡県静岡市駿河区森下町4番30号とする。
19
名古屋支店の所在地は、愛知県名古屋市中村区名駅3丁目25番9号とする。
20
三重支店の所在地は、三重県津市羽所町700番地とする。
21
京都支店の所在地は、京都府京都市中京区烏丸通押小路上る秋野々町535番地とする。
22
大阪支店の所在地は、大阪府大阪市中央区北浜3丁目6番地13号とする。
23
神戸支店の所在地は、兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号とする。
24
岡山支店の所在地は、岡山県岡山市北区新屋敷町1丁目1番18号とする。
25
広島支店の所在地は、広島県広島市中区八丁堀14番4号とする。
26
山口支店の所在地は、山口県山口市小郡高砂町1番8号とする。
27
高松支店の所在地は、香川県高松市番町2丁目17番15号とする。
28
松山支店の所在地は、愛媛県松山市三番町7丁目1番地21号とする。
29
福岡支店の所在地は、福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目2番1号とする。
30
北九州支店の所在地は、福岡県北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号とする。
31
長崎支店の所在地は、長崎県長崎市万才町3番地5とする。
32
熊本支店の所在地は、熊本県熊本市中央区水道町3番22号とする。
33
大分支店の所在地は、大分県大分市金池町2丁目1番16号とする。
34
鹿児島支店の所在地は、鹿児島県鹿児島市西田1丁目5番1号とする。
(評価の業務を行う区域)

第5条

業務区域は、日本国内の全域とする。

(住宅性能評価を行う住宅の種類及び評価の業務を行う範囲)

第6条

ERIは、法第7条第2項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下「施行規則」という。)第9条第一号から第三号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。

第2章 設計住宅性能評価の実施方法

(設計住宅性能評価の申請)

第7条

施行規則第3条第1項に規定する設計住宅性能評価(以下単に「設計住宅性能評価」という。)を申請しようとする者は、ERIに対し、次の各号に掲げる図書を2部提出しなければならないものとする。

(1)
施行規則第3条第1項に規定する設計住宅性能評価申請書
(2)
平成12年建設省告示第1660号第1から第3までに定める図書(施行規則第3条第3項から第6項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。)
(3)
特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し(ただし、ERIが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。)及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類(必要な場合に限る。)
2
前項の規定にかかわらず、施行規則第3条第1項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、ERIに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを2部提出しなければならないものとする。(ただし、ERIにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。)
3
前2項の規定により提出される図書(以下「設計評価提出図書」という。)の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織(ERIの使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)の使用又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)の受理によることができる。
(設計住宅性能評価の受理及び契約)

第8条

ERIは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。

(1)
申請に係る住宅が、第6条に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2)
設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3)
設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4)
設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
2
ERIは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
3
申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ERIは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
4
ERIは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に設計住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者とERIは別に定めるERI住宅性能評価業務約款(以下「評価業務約款」という)に基づき契約を締結したものとする。
5
前項の評価業務約款に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1)
設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2)
申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、ERIの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をERIに提供しなければならないこと。
(3)
評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの
(a)
評価料金の額に関すること。
(b)
評価料金の支払期日に関すること。
(c)
評価料金の支払方法に関すること。
(4)
評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの
(a)
設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日(以下この項において「業務期日」という。)に関すること。
(b)
申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ERIに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5)
契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの
(a)
設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b)
申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、ERIに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c)
申請者は、ERIが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のERIに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d)
ERIは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e)
(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6)
ERIが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの
(a)
当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法(昭和25年法律第201号。)その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b)
当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c)
設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
(設計住宅性能評価)

第9条

ERIは、法、これに基づく命令及び告示並びにERIの定める住宅性能評価業務マニュアル(以下「業務マニュアル」という)に従い、設計住宅性能評価を評価員に実施させる。

2
評価の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
3
評価員は、設計住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
4
評価員は、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価を一時中断する。
5
前項の規定により設計住宅性能評価を中断した場合においては、ERIは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価を再開しない。
(設計住宅性能評価の申請の取り下げ)

第10条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をERIに提出する。

2
前項の場合においては、ERIは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
(設計評価提出図書の変更)

第11条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてERIに通知するものとする。

2
前項の通知が行われた場合において、ERIが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
(設計住宅性能評価書の交付)

第12条

ERIは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。

(1)
設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2)
設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3)
設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第6条第1項の建築基準関係規定(以下単に「建築基準関係規定」という。)に適合しないと認めるとき。
(4)
設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他ERIに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5)
評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
2
設計住宅性能評価書の交付番号は、別表1に定める方法に従う。
3
ERIは、第1項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第4条第2項及び第3項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。
4
設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第3章 建設住宅性能評価の実施方法

(建設住宅性能評価の申請)

第13条

施行規則第5条第1項に規定する建設住宅性能評価(以下「建設住宅性能評価」という。)のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、ERIに対し、次の各号(ERIにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。)に掲げる図書を2部提出しなければならないものとする。

(1)
施行規則第5条第1項に規定する建設住宅性能評価申請書(新築住宅)
(2)
設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(ただし、ERIにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。)
(3)
施工状況報告書の様式
(4)
建築基準法第6条第1項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第6条の2第1項の確認済証の写し
2
前項の規定にかかわらず、施行規則第5条第1項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、ERIに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを2部提出しなければならないものとする。(ただし、ERIにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。)
3
建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、ERIに対し、次の各号に掲げる図書を2部提出しなければならないものとする。
(1)
施行規則第5条第1項に規定する建設住宅性能評価申請書(既存住宅)
(2)
方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図
(3)
住宅に関する基本的な事項に関する申告書
(4)
評価方法基準第4の3(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類
(5)
評価方法基準第4の3(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第15条第1項第1号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類(建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。)又はその写し及び評価の結果を記載した書類
4
申請者は、第2項及び前項に掲げる図書が整っていない場合であっても、ERIに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
5
第1項から第3項までの規定により提出される図書(以下「建設評価提出図書」という。)の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。
(建設住宅性能評価の受理及び契約)

第14条

ERIは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。

(1)
申請に係る住宅が、第6条に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2)
形式上の不備がないこと。
(3)
記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4)
記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
2
ERIは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
3
申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ERIは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
4
ERIは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に建設住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者とERIは別に定める評価業務約款に基づき契約を締結したものとする。
5
前項の評価業務約款に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1)
建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項
(2)
申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの
(a)
申請者は、ERIの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をERIに提供しなければならないこと。
(b)
申請者は、ERIの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3)
評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの
(a)
評価料金の額に関すること。
(b)
評価料金の支払期日に関すること。
(c)
評価料金の支払方法に関すること。
(4)
評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの
(a)
建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日(以下この項において「業務期日」という。)に関すること。
(b)
申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ERIに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c)
申請に係る住宅が、建築基準法第7条第1項の規定による検査を要しない住宅、同法第7条の6第1項第1号若しくは第2号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写しをERIに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(5)
契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの
(a)
建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b)
申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、ERIに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c)
申請者は、ERIが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のERIに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d)
ERIは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e)
(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6)
ERIが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの
(a)
当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b)
当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c)
建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
(建設住宅性能評価)

第15条

ERIは、法、これに基づく命令及び告示並びに業務マニュアルに従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。

2
評価の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
3
評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
4
評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
5
評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等(容易に行うことができるものに限る。)を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合(申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。)は、建設住宅性能評価を一時中断する。
6
第4項又は第5項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、ERIは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
(新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査)

第16条

申請者は、ERIに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を書面により通知しなければならない。

2
ERIは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から7日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
3
申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書をERIに提出しなければならない。
4
申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならない。
5
ERIは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第10号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
(建設住宅性能評価の申請の取り下げ)

第17条

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をERIに提出するものとする。

2
前項の場合においては、ERIは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
(建設工事の変更)

第18条

申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてERIに通知するものとする。

2
前項の通知が行われた場合において、ERIが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
(建設住宅性能評価書の交付)

第19条

ERIは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。

(1)
建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2)
建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3)
建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4)
申請に係る住宅について建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第7条第1項の規定による検査を要しない住宅又は同法第7条の6第1項第1号若しくは第2号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(5)
建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他ERIに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(6)
評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
2
第12条第2項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
3
ERIは、第1項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第7条第2項及び第3項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
4
建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第4章 評価員等

(評価員の選任)

第20条

代表取締役は、評価の業務を実施させるため、法第13条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。

2
評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
3
既存住宅に係る住宅性能評価の業務に従事する評価員については、登録講習機関(登録制移行前の指定講習機関を含む。)において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
4
評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。
(評価員の解任)

第21条

代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。

(1)
業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2)
心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
(評価員の配置)

第22条

評価の業務を実施するため、評価員を本社に5人以上、支店に1人以上配置する。

2
前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価を行わなければならない。
3
ある支店(本社を除く。)の評価員が病気等の事情により、評価の業務を実施できない場合にあっては、本社、又はその他の支店において当該評価の業務を行う。
4
ERIは、住宅性能評価の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
(評価員の教育)

第23条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年1回、ERIの行う評価の業務に関する研修を受講させるものとする。

2
法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
(評価の業務の実施及び管理の体制)

第24条

評価の業務に従事する職員を、第22条第1項の規定により配置された評価員の他、本社及び支店に1人以上追加して配置する。

2
ERIは、住宅性能評価担当取締役を法第9条第1項第3号に規定する専任の管理者に任命する。
3
専任の管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書の交付について責任を有するものとする。
(評価員等の身分証の携帯)

第25条

評価の業務に従事する職員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。

2
前項の身分証の様式は、別記第一号様式による。
(秘密保持義務)

第26条

ERIの役員及びその職員(評価員を含む。)並びにこれらの者であった者は、評価の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第5章 評価料金等

(評価料金の収納)

第27条

申請者は、別表に定める評価料金を、銀行振込等により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。

2
前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
3
ERIと申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法を取ることができるものとする。
4
評価料金の額は新築住宅の戸建住宅、共同住宅等、及び既存住宅の区分により、別表2から別表28に定める。
5
限界耐力計算法等により設計されたものにおいて、確認済証を他機関で取得しERIで住宅性能評価のみを取得する場合の設計住宅性能評価の付加料金は別表18に定める。
(評価料金を減額するための要件)

第28条

評価料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

(1)
住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し(ERIが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合は不要)が添えられている場合に限る。
(2)
住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し(ERIが当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合は不要)が添えられている場合に限る。
(3)
設計住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第6条の2第1項の確認の申請を行うとき。
(4)
建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第7条の2第1項の検査及び同法第7条の4第1項の検査の申請を行うとき。
(5)
ERIが定める期間内に、あるいはERIが定める区域において、ERIが定める戸数以上の申請が見込めるときで、住宅性能評価が効率的に実施できるとERIが判断したとき。
(6)
共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価を効率的に実施できるとERIが判断したとき。
(7)
あらかじめERIが定める日又は期間内に住宅性能評価の申請を行ったとき。
(8)
住宅性能評価の申請とともに、住宅金融支援機構法第13条第1項、第4項及び第7項の資金の貸付け等に係る住宅の審査又は証券化支援住宅に係る検査を行うとき。
(9)
一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
(10)
あらかじめERIが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
(11)
地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
(12)
応募の方法によりERIが住宅性能評価業務に関するモニター調査を委嘱した者が、申請者となって住宅性能評価の申請を行うとき。
(13)
構造耐力に関してERIが行う超高層建築物構造性能評価、建築物構造性能評価(任意の評価も含む)を取得したもの、ERIが品確法の試験を行い特別評価方法認定を取得したものについて住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において認定書等の写しが添えられている場合に限る。
(14)
新規申請者が住宅性能評価の申請を行うとき。
(評価料金を増額するための要件)

第29条

評価料金は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。

(1)
申請者の依頼その他の事由で、第3条に定める休日に評価を行うとき。
(2)
申請者の非協力その他ERIの責に帰すことのできない事由により業務期日が延期したとき。
(3)
設計住宅性能評価審査中に、申請者の依頼その他の事由で再審査が必要となったとき。
(4)
前各号に定めるもののほか、別表2以下に定める評価料金に含まれない業務を実施しなければならないとき。
(評価料金の返還)

第30条

収納した評価料金は、返還しない。ただし、ERIの責に帰すべき事由により評価の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

(負担金の納付)

第31条

ERIは、法第87条第3項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第6章 雑   則

(登録の区分等の掲示)

第32条

ERIは、法第17条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第17条第1項各号に掲げる事項を、各事務所において公衆に見やすいように掲示する。

(評価業務規程等の公開)

第33条

ERIは、本規程を評価の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設したERIのホームページ(http://www.j-eri.co.jp/)において公表するものとする。

(財務諸表の備付け)

第34条

ERIは、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに事業報告書を作成し、5年間事務所に備えて置くものとする。

(財務諸表等に係る閲覧等の請求)

第35条

利害関係人は、ERIの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

(1)
財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
(2)
前号の書面の謄本又は抄本の請求
(3)
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
(4)
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
(a)
登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者(以下この条において「請求者」という。)の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
(b)
(a)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
(帳簿及び書類の保存)

第36条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。

(1)
法第19条第1項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで
(2)
設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る引受承諾書その他設計住宅性能評価に要した書類(次号に掲げる書類と同一のものを除く。) 5年間
(3)
建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る引受承諾書その他建設住宅性能評価に要した書類 20年間
(帳簿及び書類の保存及び管理の方法)

第37条

前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。

2
前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
(電子情報処理組織に係る情報の保護)

第38条

ERIは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

(評価の業務に関する公正の確保)

第39条

ERIの役員又はその職員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

2
ERIの役員又はその職員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1)
設計に関する業務
(2)
販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務
(3)
建設工事に関する業務
(4)
工事監理に関する業務
3
ERIの役員又はその職員(評価員を含む。)がその役員又は職員(過去二年間に役員又は職員であった者を含む。)である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合(当該役員又は職員(評価員を含む。)が当該申請に係る住宅性能評価の業務を行う場合に限る。)は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1)
住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合
(2)
住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
4
評価員又はERIの役員若しくは職員以外の者は、評価の業務に従事してはならない。
(損害賠償保険への加入)

第40条

ERIは、ERIの業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約(年間保険金額1億円で、住宅性能評価業務については地震その他の自然現象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの)を締結するものとする。

(事前相談)

第41条

申請者は、住宅性能評価の申請に先立ち、ERIに手続きや評価方法基準の解釈等の相談をすることができる。この場合においては、ERIは第39条第2項各号に抵触しない範囲で、誠実かつ公正に対応するものとする。

2
ERIが、設計住宅性能評価申請より以前に、前項の相談に応じた場合は、その相談料を請求することができる。
附 則
(附則)
この規程は平成20年3月25日より施行する。
(附則)
この規程は平成21年1月13日より施行する。
(附則)
この規程は平成21年4月1日より施行する。
(附則)
この規程は平成22年6月1日より施行する。
(附則)
この規程は平成22年8月1日より施行する。
(附則)
この規程は平成23年1月8日から施行する。
ただし、第4条12項(横浜支店の所在地)に関しては平成23年1月11日から、同条第22項(広島支店の所在地)に関しては平成23年1月17日から、同条第8項(さいたま支店の所在地)に関しては平成23年1月24日から施行することとし、その間のものについては、なお従前の例による。
(附則)
この規程は平成23年4月1日から施行する。
(附則)
この規程は平成23年6月1日から施行する。
(附則)
この規程は平成23年9月1日から施行する。
(附則)
この規程は平成24年2月6日から施行する。
(附則)
この規程は平成24年4月1日から施行する。
ただし、第4条6項(宇都宮支店の所在地)に関しては平成24年4月23日から、施行することとし、その間のものについては、なお従前の例による。
(附則)
この規程は平成24年6月1日から施行する。
(附則)
この規程は平成24年12月1日から施行する。
(附則)
この規程は平成25年1月28日から施行する。
(附則)
この規程は平成25年4月22日から施行する。
ただし、第4条32項(鹿児島支店の所在地)に関しては平成25年5月1日から、施行することとし、その間のものについては、なお従前の例による。
(附則)
この規程は平成25年9月2日から施行する。
(附則)
この規程は平成25年10月1日から施行する。
ただし、別表2から別表36に記載される料金は「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」第10条に規定されている総額表示義務に関する特例により税抜表示とし、同法に定められた通り平成29年3月31日までの適用とする。
(附則)
この規程は平成25年11月1日から施行する。
(附則)
この規程は平成26年4月21日から施行する。
(附則)
1.この規程は平成27年4月1日から施行する。
2.この規程の施行前にされた設計住宅性能評価の申請に係るこの規程の適用については、なお従前の例による。
(附則)
この規程は平成27年6月1日から施行する。
(附則)
この規程は平成28年4月1日から施行する。
(附則)
この規程は平成28年6月1日から施行する。
(附則)
この規程は平成28年10月24日から施行する。

制定:平成20年03月25日
改訂:平成21年01月13日
改訂:平成21年04月01日
改訂:平成22年06月01日
改訂:平成22年08月01日
改訂:平成23年01月08日
改訂:平成23年04月01日
改訂:平成23年06月01日
改訂:平成23年09月01日
改訂:平成24年02月06日
改訂:平成24年04月01日
改訂:平成24年06月01日
改訂:平成24年12月01日
改訂:平成25年01月28日
改訂:平成25年04月22日
改訂:平成25年09月02日
改訂:平成25年10月01日
改訂:平成25年11月01日
改訂:平成26年04月21日
改訂:平成27年04月01日
改訂:平成27年06月01日
改訂:平成28年04月01日
改訂:平成28年06月01日
改訂:平成28年10月24日

別表1
交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおり表わすものとする。
000−00−0000−0−0−00000
1〜3桁目019:ERIの機関番号(国土交通省登録番号とは異なる)
4〜5桁目01:本社
11:東京支店
12:横浜支店
13:千葉支店
14:さいたま支店
15:立川支店
17:高崎支店
18:宇都宮支店
19:つくば支店
51:札幌支店
52:仙台支店
53:名古屋支店
54:大阪支店
55:広島支店
56:福岡支店
57:岡山支店
59:京都支店
60:北九州支店
61:松山支店
62:熊本支店
63:松本支店
64:高松支店
65:神戸支店
66:金沢支店
67:大分支店
68:新潟支店
69:盛岡支店
70:静岡支店
71:長崎支店
72:長野支店
73:山口支店
74:鹿児島支店
75:厚木支店
76:三重支店
6〜9桁目西暦
10桁目1:設計住宅性能評価
2:建設住宅性能評価(新築住宅)
3:建設住宅性能評価(既存住宅)
11桁目1:一戸建ての住宅
2:共同住宅等
12〜16桁目通し番号(11桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする。)

◆ [戸建住宅(新築住宅)](税抜金額)

別表2
設計住宅性能評価の料金
1.
戸建住宅の設計住宅性能評価の料金は、以下の階数に応じた基本料金の額(1)に、必須以外の分野について選択される分野の数に応じて算出される料金(2)を加算した額とする。ただし、5-2 一次エネルギー消費量等級を選択する場合は、(1)の額に2,000円を加算する。
(1) 階数に応じた基本料金 階数が3以下
階数が4以上
45,000円
55,000円
(2) 選択料金(1分野あたり)
1,000円
2.
前項第1号の申請に関して、ERIが指定する申請データの提供がある場合、基本料金から3,000円を減額した額とする。
別表3
変更設計住宅性能評価の料金
1.
変更設計住宅性能評価の料金は、対象となる住宅に係る直前の設計住宅性能評価をERIが行っている場合は、1回の変更につき、設計住宅性能評価の際に用いた基本料金と選択料金の合計の2分の1の額とする。ただし、評価項目を減ずる変更に限り、別表19に定められた住宅性能評価の再交付等料金を適用する。
2.
前項で、対象となる住宅に係る直前の設計住宅性能評価をERI以外の者が行っている場合は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表2または別表9を適用する。
別表4
建設住宅性能評価の料金
1.
戸建住宅の建設住宅性能評価の料金は、以下の階数に応じた基本料金の額(1)に、必須以外の分野について選択される分野の数に応じて算出される料金(2)、及び別表28により算出した出張費(3)を加算した額とする。
(1) 階数に応じた基本料金 階数が3以下
階数が4以上
95,000円
105,000円
(2) 選択料金(1分野あたり)
1,000円
(3) 別表28により算出した出張費
 
2.
建設住宅性能評価の引受後、変更設計住宅性能評価により評価項目を増やす場合の追加料金は、1分野あたり1,000円(5-2に関しては2,000円)とする。
別表5
ERI以外の者が設計住宅性能評価を行った建設住宅性能評価料金
1.
建設住宅性能評価の対象となる住宅に係る設計住宅性能評価を、ERI以外の者が行っている場合は、別表4により算出した料金に1.5を乗じた額とする。
別表6
変更建設住宅性能評価の料金
1.
変更建設住宅性能評価の料金は、対象となる住宅に係る直前の建設住宅性能評価をERIが行っている場合は、30,000円に別表28により算出した出張費の合計金額とする。
2.
前項で、対象となる住宅に係る直前の建設住宅性能評価をERI以外の者が行っている場合は、新たに建設住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表5を適用する。
別表7
再検査等料金
1.
建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の料金は、1回の検査につき20,000円に、別表28により算出した出張費を加算した額とする。
2.
建設住宅性能評価において申請者の依頼等により追加検査を行う場合の料金は、申請者と別途協議により定めるものとする。
別表8
特定測定物質の濃度測定に係る料金
1.
建設住宅性能評価の申請者が、対象となる住宅室内における特定測定物質の濃度測定を選択した場合の建設住宅性能評価料金は、別表4および別表5に規定する額に別表20に掲げる額及び測定に係る別表28により算出した出張費を加算した額とする。
別表9
認証型式住宅部分等製造者等
1.
認証型式住宅部分等(以下「認証」という。)を含む住宅に係る住宅性能評価の料金は、認証を含む評価項目の分野に応じて、別表2 1. (1) 及び 別表4 1. (1)で定められた基本料金の額を以下に掲げる額に置き換えて算出するものとする。
(1)
設計住宅性能評価の基本料金
1)
「劣化の軽減に関すること」に加え、「構造の安定に関すること」もしくは「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」のいずれかに認証が適用される場合の基本料金
階数が3以下
34,000円
階数が4以上
44,000円
2)
「劣化の軽減に関すること」に加え、「構造の安定に関すること」及び「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」のいずれも認証が適用される場合の基本料金
階数が3以下
31,000円
階数が4以上
41,000円
(2)
建設住宅性能評価の基本料金
1)
「劣化の軽減に関すること」に加え、「構造の安定に関すること」もしくは「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」のいずれかに認証が適用され、現場検査回数が3回の場合の基本料金
階数が3以下
69,000円
階数が4以上
79,000円
2)
「劣化の軽減に関すること」に加え、「構造の安定に関すること」及び「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」のいずれも認証が適用され、現場検査回数が2回の場合の基本料金
階数が3以下
59,000円
階数が4以上
69,000円

◆ [共同住宅等(新築住宅)](税抜金額)

※共同住宅等(新築住宅)における「住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅」の料金は[戸建住宅(新築住宅)]の料金を適用する。

別表10
設計住宅性能評価の料金
1.
共同住宅等の設計住宅性能評価の料金は、以下の住棟料金の(1)に、基本料金(2)及び 必須以外の分野について選択される分野の数に応じて算出される料金(3)に評価対象住戸数を乗じたものを加算した額とする。ただし、5-2 一次エネルギー消費量等級を選択する場合は、(2)の基本料金に1,500円を加算する。
(1) 住棟料金
250,000円
(2) 基本料金
9,500円
(3) 選択料金(1分野あたり)
500円
別表11
変更設計住宅性能評価料金
1.
変更設計住宅性能評価の料金は、対象となる共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価をERIが行っている場合は、1回の変更につき、別表10 1.(1)の2分の1の額に、設計住宅性能評価の際に用いた基本料金及び選択料金の合計の5分の1の額に評価対象住戸数を乗じたものを加算した額とする。ただし、評価項目を減ずる変更に限り、評価対象住戸1戸につき別表19に定められた住宅性能評価の再交付等料金を適用する。
また、変更設計住宅性能評価に係る変更が住戸内部に限られる場合の料金は1住戸あたり5,000円とすることができる。
2.
前項で、対象となる共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価をERI以外の者が行っている場合は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表10を適用する。
別表12
建設住宅性能評価の料金
1.
共同住宅等の建設住宅性能評価の料金は、以下の住棟料金の額(1)に評価対象住戸1戸につき基本料金(2)及び必須以外の分野について選択される分野の数に応じて算出される料金(3) に評価対象住戸数を乗じたものを加算した額と別表28により算出した出張費(4)の合計金額とする。
(1) 住棟料金
350,000円
(2) 基本料金
13,500円
(3) 選択料金(1分野あたり)
500円
2.
前項第1号の料金は、当該共同住宅等の階数が17以上(地階を含む。)となる場合、階数から10を減じ7で除した値(小数点以下切捨て)に70,000円を乗じた額を加算する。
3.
建設住宅性能評価の引受後、変更設計住宅性能評価により評価項目を増やす場合の追加料金は、評価対象住戸1戸につき1分野あたり500円(5-2に関しては1,500円)とする。
別表13
ERI以外のものが設計住宅性能評価を行った建設住宅性能評価料金
1.
建設住宅性能評価の対象となる共同住宅等に係る設計住宅性能評価を、ERI以外の者が行っている場合は、別表12 1.により算出した料金に1.5を乗じた額及び別表12 2.を加算した額とする。
別表14
変更建設住宅性能評価料金
1.
変更建設住宅性能評価の料金は、対象となる共同住宅等に係る直前の建設住宅性能評価をERIが行っている場合は、(1)及び(2)の合計金額とする。
(1) 評価対象住戸1戸あたりの住戸基本料金
70,000円
(2) 別表28により算出した出張費
 
2.
対象となる共同住宅等に係る直前の建設住宅性能評価をERI以外の者が行っている場合は、新たに建設住宅性能評価の申請を受けたものとして、別表13を適用する。
別表15
再検査等料金
1.
共同住宅等の建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の料金は以下の各号の合計額とする。
(1) 検査1回あたり
70,000円
(2) 別表28により算出した出張費
 
2.
共同住宅等の建設住宅性能評価において申請者の依頼等により追加検査を行う場合の料金は、申請者と別途協議により定めるものとする。
別表16
特定測定物質の濃度測定に係る料金
1.
建設住宅性能評価の申請者が、対象となる共同住宅等の室内における特定測定物質の濃度測定を選択した場合の建設住宅性能評価料金は、別表12および別表13に規定する額に別表20に掲げる額及び測定に係る別表28により算出した出張費を加算した額とする。

◆ [既存住宅] (税抜金額)

別表17
建設住宅性能評価(既存住宅)の料金
1.
建設住宅性能評価(既存住宅)に係る料金は、延べ面積の区分等に応じ、別表21から別表26に掲げる額とする。
2.
石綿含有建材等に係る料金は、別表27に掲げる額とする。
3.
建設住宅性能評価(既存住宅)において申請者の依頼等により追加検査を行う場合の料金は、前項に定める額を準用するか、あるいは申請者と別途協議により定めるものとする。

◆ [付加料金] (税抜金額)

別表18
限界耐力計算法等の付加料金
延べ面積(u)設計図書有
〜2,00040,000 円
2,000 超〜10,00070,000 円
10,000 超〜50,000100,000 円
50,000 超〜150,000 円

◆ [再交付等] (税抜金額)

別表19
住宅性能評価書の再交付等料金
1.
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第4条第4項、同第7条第4項及び同第7条第5項に基づき、住宅性能評価書の再交付等を行う場合の料金は、1通につき5,000円とする。
別表20
特定測定物質の濃度測定に係る測定箇所あたりの料金 (単位:円)
測定箇所数ホルムアルデヒドホルムアルデヒド+VOC
130,000/箇所50,000/箇所
225,000/箇所46,000/箇所
3〜523,000/箇所42,000/箇所
6〜1021,000/箇所38,000/箇所
11〜3019,000/箇所36,000/箇所
31〜18,000/箇所

※空気採取法による測定は別途見積りとなります。

別表21
既存住宅性能評価料金(一戸建住宅)(税抜金額)

1.現況検査(必須項目)

(単位:円)
延べ面積(u) 設計図書有 設計図書無 再検査
120以下 80,000 120,000 30,000
120超200以下 100,000 150,000
200超 120,000
+50u超毎に20,000円
170,000
+50u超毎に20,000円

2.特定現況検査(選択項目)

(単位:円)
延べ面積(u) 特定現況検査(腐朽等・蟻害)
120以下 40,000
120超200以下 60,000
200超 80,000 +50u超毎に20,000円

※ 「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます。
※ 設計図書無の場合は、簡易な平面図を作成する費用を含みます。
※ 特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします。
※ 出張費は別表28によります。

3.個別性能評価(選択項目)

(単位:円)
評 価 項 目 全ての既存住宅の評価 建設住宅性能評価の図書又は等級が確認できる同等の信頼性を有する図書による評価
設計図書有 設計図書無
1.構造の安定に関すること 1-1耐震等級(構造体の倒壊等防止) 別表24による 30,000
1-2耐震等級(構造体の損傷防止) 別途見積り
1-3その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)【免震建築物】 別表25による 30,000
(注1)
1-4耐風等級(構造体の倒壊等防止及び損傷防止) 別途見積り 30,000
1-5耐積雪等級(構造体の倒壊等防止及び損傷防止) 別途見積り
1-6地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法(注2) 8,000
1-7基礎の構造方法及び形式等
2.火災時の安全に関すること 2-1感知警報装置設置等級(自住戸火災時) 8,000 別途見積り 5,000
2-4脱出対策(火災時)
2-5耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部)]
2-6耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部以外)]
3.劣化の軽減に関すること 3-1劣化対策等級(構造躯体等) 別表26による 別途見積り 10,000
4.維持管理・更新への配慮に関すること 4-1維持管理対策等級(専用配管) 8,000 別途見積り 5,000
5.温熱環境・エネルギー消費量に関すること 5-1断熱等性能等級 30,000 別途見積り 5,000
5-2一次エネルギー消費量等級 30,000 別途見積り 5,000
6.空気環境に関すること 6-2換気対策(局所換気対策) 8,000 8,000 5,000
6-3室内空気中の化学物質の濃度等 別表20による
6-4石綿含有建材の有無等 別表27による
6-5室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7.光・視環境に関すること 7-1単純開口率 8,000
(注3)
30,000 5,000
7-2方位別開口比
9.高齢者等への配慮に関すること 9-1高齢者等配慮対策等級
(専用部分)
8,000 8,000 5,000
10.防犯に関すること 10-1開口部の侵入防止対策 8,000 8,000 5,000
個別性能評価は選択項目ですので1〜10の内1項目のみの評価も可能です。
注1:免震建築物としての建設住宅性能評価及び直近の免震建築物の点検結果報告があるものに限ります。
注2:地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
注3:開口計算書がない場合、評価料金は30,000円(税抜金額)となります。
別表22
既存住宅性能評価料金(長屋・重ね建住宅)(税抜金額)

1.現況検査(必須項目)

(単位:円)
住戸数 設計図書有 設計図書無 再検査
2戸
(1戸当り料金)
70,000 90,000 25,000
3戸以上
(1戸当り料金)
60,000 80,000 15,000

2.特定現況検査(選択項目)

(単位:円)
住戸数 特定現況検査(腐朽等・蟻害)
2戸(1戸当り料金) 50,000
3戸以上(1戸当り料金) 60,000

※全住戸の内一部の住戸の検査を行う場合は別途見積りとなります。
※ 「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます。
※ 設計図書無の場合は、簡易な平面図を作成する費用を含みます。
※ 特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします。
※ 出張費は別表28によります。

3.個別性能評価(選択項目)

(単位:円)
評 価 項 目 全ての既存住宅の評価の評価 建設住宅性能評価の図書又は等級が確認できると同等の信頼性を有する図書による評価
設計図書有 設計図書無
1.構造の安定に関すること 1-1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止) 別表24による 30,000
1-2耐震等級(構造躯体の損傷防止) 別途見積り
1-3その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)【免震建築物】 別表25による 30,000
(注1)
1-4耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止) 別途見積り 30,000
1-5耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止) 別途見積り
1-6地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法(注2) 8,000
1-7基礎の構造方法及び形式等 8,000
2.火災時の安全に関すること 2-1感知警報装置設置等級(自住戸火災時) 8,000/戸 別途見積り 5,000/戸
2-2感知警報装置設置等級(他住戸火災時)
2-4脱出対策(火災時)
2-5耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部)]
2-6耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部以外)]
2-7耐火等級(界壁及び界床)
3.劣化の軽減に関すること 3-1劣化対策等級(構造躯体等) 別表26による 別途見積り 10,000
4.維持管理・更新への配慮に関すること 4-1維持管理対策等級(専用配管) 8,000/戸 別途見積り 5,000/戸
4-2維持管理対策等級(共用配管)
4-3更新対策(共用排水管)
4-4更新対策(住戸専用部)
5.温熱環境・エネルギー消費量に関すること 5-1断熱等性能等級 30,000/戸 別途見積り 5,000/戸
5-2一次エネルギー消費量等級 30,000/戸 別途見積り 5,000/戸
6.空気環境に関すること 6-2換気対策(局所換気対策) 8,000/戸 8,000/戸 5,000/戸
6-3室内空気中の化学物質の濃度等 別表20による
6-4石綿含有建材の有無等 別表27による
6-5室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7.光・視環境に関すること 7-1単純開口率 8,000/戸
(注3)
30,000/戸 5,000/戸
7-2方位別開口比
9.高齢者等への配慮に関すること 9-1高齢者等配慮対策等級(専用部分) 8,000/戸 8,000/戸 5,000/戸
10.防犯に関すること 10-1開口部の侵入防止対策 8,000/戸 8,000/戸 5,000/戸

※ 個別性能評価は選択項目ですので1〜10の内1項目のみの評価も可能です。
※ 注1:免震建築物としての建設住宅性能評価及び直近の免震建築物の点検結果報告があるものに限ります。
※ 注2:地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
※ 注3:開口計算書がない場合、評価料金は30,000円(税抜)となります。

別表23
既存住宅性能評価料金(共同住宅) (税抜金額)
現況検査料金は共用部分料金+専用部分料金(共同住宅は専用部分単独では評価できません。別途作成された評価シートを添付して申請していただければ専用部分料金となります)
共用部分評価シート作成料金は1−(1)共用部分料金と同額です。(評価シートはマンション管理組合等より申請されるものです)
1.現況検査(必須項目)
2.特定現況検査
 (選択項目)

1−(1)共用部分(1棟の料金)         (単位:円)

延べ面積(u) 設計図書有 設計図書無 再検査 特定現況検査
(腐朽・蟻害)
〜500 180,000 220,000 60,000 別途見積り
500超〜1,500 210,000 270,000 70,000
1,500超〜2,500 240,000 290,000 80,000
2,500超〜5,000 290,000 350,000 97,000
5,000超〜7,500 340,000 460,000 120,000
7,500超〜10,000 390,000 500,000 130,000
10,000超〜15,000 490,000 605,000 165,000
15,000超〜20,000 590,000 750,000 200,000
20,000超〜30,000 790,000 950,000 265,000
30,000超〜40,000 990,000 1,140,000 330,000
40,000超〜50,000 1,190,000 1,310,000 400,000
50,000超〜100,000 1,690,000 2,010,000 565,000
100,000超〜 2,190,000 2,890,000 730,000

1−(2)専用部分(1住戸の料金)        ( 単位:円)

住戸面積 設計図書有 設計図書無 再検査 特定現況検査
(腐朽・蟻害)
1住戸 45,000 60,000 30,000 別途見積り
「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます。
設計図書無の場合は、簡単な平面図を作成する費用を含みます。(本格図面作成費用は別途)
出張費は別表28によります。

3.個別性能評価(選択項目)

(単位:円)
評 価 項 目 全ての既存住宅の評価 建設住宅性能評価の図書又はこれと同等の信頼性を有する図書による評価
設計図書有 設計図書無
1.構造の安定に関すること 1-1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止) 別表24による 30,000
1-2耐震等級(構造躯体の損傷防止) 別途見積り
1-3その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)【免震建築物】 別表25による 30,000
(注1)
1-4耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止) 別途見積り 30,000
1-5耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止) 別途見積り
1-6地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法 8,000
1-7基礎の構造方法及び形式等
2.火災時の安全に関すること 2-1感知警報装置設置等級(自住戸火災時) 8,000/戸 別途見積り 5,000/戸
2-2感知警報装置設置等級(他住戸火災時)
2-3避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)
2-4脱出対策(火災時)
2-5耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部)]
2-6耐火等級[延焼の恐れのある部分(開口部以外)]
2-7耐火等級(界壁及び界床)
3.劣化の軽減に関すること 3-1劣化対策等級(構造躯体等) 別表26による 別途見積り 10,000
4.維持管理・更新への配慮に関すること 4-1維持管理対策等級(専用配管) 8,000/戸 別途見積り 5,000/戸
4-2維持管理対策等級(共用配管)
4-3更新対策(共用排水管)
4-4更新対策(住戸専用部)
5.温熱環境・エネルギー消費量に関すること 5-1断熱等性能等級 30,000/戸 別途見積り 5,000/戸
5-2一次エネルギー消費量等級 30,000/戸 別途見積り 5,000/戸
6.空気環境に関すること 6-2換気対策(局所換気対策) 8,000/戸 5,000/戸
6-3室内空気中の化学物質の濃度等 別表20による
6-4石綿含有建材の有無等 別表27による
6-5室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7.光・視環境に関すること 7-1単純開口率 8,000/戸
(注3)
30,000/戸 5,000/戸
7-2方位別開口比
9.高齢者等への配慮に関すること 9-1高齢者等配慮対策等級(専用部分) 8,000/戸 8,000/戸 5,000/戸
9-2高齢者等配慮対策等級(共用部分) 8,000/戸 8,000/戸
10.防犯に関すること 10-1開口部の侵入防止対策 8,000/戸 8,000/戸 5,000/戸
個別性能評価は選択項目ですので1〜10の内1項目のみの評価も可能です。
注1:免震建築物としての建設住宅性能評価及び直近の免震建築物の点検結果報告があるものに限ります。
注2:地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要となります。
注3:開口部計算書資料が無い場合は、光・視環境に関しては30,000円(税抜)となります。
別表24
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係わる料金 (税抜金額)

(1) 木造

(単位:円)
延べ面積(u) 構造計算の種類別料金
品確法壁量計算
耐震診断
(一般診断法)
耐震診断
(精密診断法)
許容応力度計算 保有水平耐力計算
限界耐力計算等
120以下 50,000 80,000 80,000 別途見積り
120超〜200 70,000 100,000 100,000
200超 90,000
+50u毎に20,000
120,000
+50u毎に20,000
120,000
+50u毎に20,000

(2) 木造以外の構造

(単位:円)
延べ面積(u) 構造計算の種類
許容応力度計算等 耐震診断 限界耐力計算等
200以下 120,000 120,000 別途見積り
200超〜1,000 210,000 210,000
1,000超〜2,000 230,000 230,000
2,000超〜5,000 250,000 250,000
5,000超〜10,000 270,000 270,000
10,000超〜50,000 320,000 320,000
50,000超 別途見積り 別途見積り
別表25
その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)【免震構造】に係わる料金 (税抜金額)

全ての構造

(単位:円)
延べ面積(u) 料金
200以下 120,000
200超〜1,000 210,000
1,000超〜2,000 230,000
2,000超〜5,000 250,000
5,000超〜10,000 270,000
10,000超〜50,000 320,000
50,000超 別途見積り
別表26
劣化対策等級(構造躯体等)に係わる料金 (税抜金額)

(1) 木造

(単位:円)
延べ面積(u) 料金
120以下 40,000
120超〜200 60,000
200超 80,000 +50u毎に20,000

(2) 木造以外の構造

(単位:円)
延べ面積(u) 料金
200以下 50,000
200超〜1,000 80,000
1,000超〜2,000 100,000
2,000超〜5,000 150,000
5,000超〜10,000 200,000
10,000超〜50,000 400,000
50,000超 別途見積り
別表27
石綿含有建材等に係わる料金 (税抜金額)
(単位:円)
6-4 石綿含有建材の有無等
[1住戸の料金]
6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
[1住戸の料金]
有無確認110,000濃度測定・分析1箇所2試料
380,000
サンプル採取・分析1建材3検体
440,000
注1:
建材サンプリングについては、申請者の指定する建材について実施しますが、そのために壁等の仕上げ等の一部をはがす、高所作業で足場が必要 などの場合の用意は申請者にて行って下さい。
注2:
サンプリングは1建材につき、吹付け材では10p³程度、板材では100p²程度のものを3箇所採取しますが、その部分の復旧・補修等は申請者にて行って下さい。
注3:
濃度測定は、申請者の指定する室内で実施しますが、現地における評価員の判断でより適した部屋を選定する場合があります。
注4:
サンプリング試料の分析についてはJISA1481(建材製品中のアスベスト含有率測定方法)により、室内空気中の濃度測定については住宅性能表示の評価基準によります。
注5:
遠隔地の場合の出張費は別途見積りとなります。
別表28
出張費 (税抜金額)
(単位:円)
地域区分出張費備考
日当交通費宿泊費
地 域:A00本社、支店又は担当する業務拠点から概ね15kmまでに含まれる区域
地 域:B02,000本社、支店又は担当する業務拠点から概ね15〜30kmに含まれる区域
地 域:C03,000本社、支店又は担当する業務拠点から概ね30〜50kmに含まれる区域
地 域:D5,0004,000本社、支店又は担当する業務拠点から概ね50〜100kmに含まれる区域
地 域:E10,000実 費10,000本社、支店又は担当する業務拠点から概ね100km以遠の区域
※1
本社又は支店からの距離は、直線距離とする。
※2
地域:Eの宿泊費は宿泊を要する場合で、出張中の夜数に応じ、1名につき1夜あたりで計算する。

別記第一号様式 身分証明書(評価員)

  • 目からウロコの確認申請
  • 目からウロコQA
  • 免震・制震構造の設計
  • これで完璧!確認申請
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