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確認検査業務手数料規程

第1条 趣 旨

この規程は、別に定める「日本ERI株式会社確認検査業務規程」に基づき、ERIが実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。

第2条 建築物に関する確認の申請手数料

1.確認の申請手数料

確認の申請手数料は、申請1件につき、当該建築(新築、増築、改築、移転)及び大規模の修繕もしくは模様替え、並びに用途変更に係る申請床面積の合計及び敷地の主要用途により算定する「(1)確認基本手数料」と、計画の特性により以下に該当する「(2)確認加算手数料」を合算し、算定する。

(1)確認基本手数料 当該申請に係る床面積の合計及び用途により算定
(2)確認加算手数料 ① 構造計算を行った棟数が2以上の構造強度に係る審査
(対象:申請床面積の合計が500u超)
② 構造計算を行った構造強度に係る審査
(対象:申請床面積の合計が500u以内)
③ ルート2基準審査
④ 構造計算適合性判定図書と確認申請図書の整合性審査
⑤ 天空率の審査
⑥ 避難安全検証法等の審査
避難安全検証法
耐火性能・防火区画検証法
限界耐力計算法・エネルギー法
⑦ 特定天井等の審査
特定天井
落下防止措置
⑧ あらかじめ検討事項の審査

(1)確認基本手数料

申請床面積の合計(u) 申請手数料(単位:円)
建築物の用途
第1類 第2類 第2類認証
右記以外 主要な用途が
専用住宅
兼用住宅
長屋
共同住宅
寄宿舎
第2類のうち
型式部材等
製造者認証
(法第68条の11)
を受けたもの
0〜100以内 42,000 38,000 26,000
100超〜200以内 55,000 50,000 34,000
200超〜300以内 84,000 74,000 54,000
300超〜500以内 86,000 78,000 56,000
500超〜1,000以内 152,000 142,000 105,000
1,000超〜2,000以内 254,000 222,000 153,000
2,000超〜3,000以内 337,000 290,000
3,000超〜4,000以内 405,000 349,000
4,000超〜5,000以内 460,000 407,000
5,000超〜6,000以内 509,000 458,000
6,000超〜8,000以内 559,000 496,000
8,000超〜10,000以内 589,000 526,000
10,000超〜20,000以内 684,000 603,000
20,000超〜30,000以内 854,000 781,000
30,000超〜40,000以内 904,000 831,000
40,000超〜50,000以内 984,000 911,000
50,000超〜100,000以内 1,360,000 1,189,000
100,000超〜200,000以内 1,842,000 1,596,000
200,000超〜 2,249,000 1,949,000

床面積

構造耐力に関わる遡及適用がある既存建築物(既存不適格建築物を含む)の審査は、増築等に係る部分の床面積の合計と、当該既存の部分の床面積の合計とを合算した面積で適用

(2)確認加算手数料

① 構造計算を行った棟数が2以上の構造強度に係る審査(申請床面積の合計が500u超)

床面積の合計(u) 確認加算手数料①単位:円
500 超〜50,000以内 「(1)確認基本手数料」× 20% ×(構造計算を要する構造上の棟数−1)
50,000 超〜 「(1)確認基本手数料」× 10% ×(構造計算を要する構造上の棟数−1)
  • 構造計算を行った棟数が2以上の申請に限る
  • 棟毎の床面積が200uを超える棟が対象
  • 構造強度に係る国土交通大臣の認定を受けている建築物又は棟を除く

② 構造計算を行った構造強度に係る審査(申請床面積の合計が500u以内)

確認加算手数料②単位:円
40,000 × 構造上の棟数
  • 型式認定取得物件、構造計算に係る図書省略規定該当物件、定型化した申請を除く
  • 計画変更申請は、構造強度に係る審査を要する場合に限る

③ ルート2基準審査

床面積の合計(u) 確認加算手数料③単位:円
0〜1,000以内 134,000
1,000 超〜2,000以内 179,000
2,000 超〜10,000以内 206,000
10,000超〜50,000以内 273,000
50,000超〜 502,000
  • 構造上の棟毎に適用

④ 構造計算適合性判定図書と確認申請図書の整合性審査

確認加算手数料④単位:円
10,000
  • 構造上の棟毎に適用

⑤ 天空率の審査

確認加算手数料⑤単位:円
「(1)確認基本手数料」× 10%
  • 道路、隣地及び北側高さ制限における2以上の審査を要する場合も上記のとおり

⑥ 避難安全検証法等の審査

対象床面積の合計(u) 確認加算手数料⑥単位:円
階避難安全検証法・全館避難安全検証法(階数が1) 全館避難安全検証法(階数が2以上) 耐火性能・防火区画検証法 限界耐力計算法・エネルギー法
0〜2,000以内 43,000
(22,000)
65,000
(33,000)
43,000
(22,000)
43,000
(33,000)
2,000 超
 〜10,000以内
75,000
(38,000)
113,000
(57,000)
75,000
(38,000)
75,000
(53,000)
10,000超
 〜50,000以内
107,000
(54,000)
161,000
(81,000)
107,000
(54,000)
107,000
(75,000)
50,000 超〜 161,000
(81,000)
242,000
(121,000)
161,000
(81,000)
161,000
(113,000)
  • 国土交通大臣の認定を受けたもの又はERIにおいて当該性能評価を受けたものを除く
  • 直前の確認済証の交付をERIから受けている計画変更申請は、()内の額。ただし、当該設計方法等に係る部分に変更がない場合を除く
  • 計画変更確認申請から当該設計方法を行う場合は、上段の額

対象面積

  • 避難安全検証法及び耐火性能・防火区画検証法は、棟毎に当該設計方法に係る部分の床面積
  • 限界耐力計算法・エネルギー法は、構造上の棟毎に当該設計方法に係る部分の床面積

⑦ 特定天井等の審査

対象床面積の合計(u) 確認加算手数料⑦単位:円
特定天井 落下防止措置
200 超〜500以内 120,000 240,000
500 超〜1,000以内 180,000 360,000
1,000 超〜 240,000 480,000
  • 国土交通大臣の認定を受けたもの又はERIにおいて特定天井に係る性能評価を受けたものを除く

対象面積

  • 適用する検証方法に係る箇所毎の水平投影面積。ただし、対象部分が複数箇所ある場合は、同一の構造計算書である場合を除き、それぞれの箇所の水平投影面積を適用して算出した額を合算

⑧ あらかじめ検討事項の審査

あらかじめ検討事項の審査は、次のとおり算定し、確認基本手数料に加算する。
次のイ)〜ハ)の区分毎に算定される確認基本手数料に乗じる加算の割合は、上限60%とする。複数の区分に該当がある場合は、適用する加算割合を合計し、その上限は70%とする。

イ)
特定の部分に限って代替的な設計を行い、申請に係る建築物等において当該代替的設計部分をはめ込んで行う全体の法適合性審査

 特定する部分1箇所について代替的設計2種まで毎に「(1)確認基本手数料」×10%

ロ)
構造計算において特定の構造部位に係る入力条件等を異なる複数の数値設定のもとに算定した結果に基づく代替的設計又は条件付設計に関する法適合性審査

 付加設定条件による構造計算1件毎に「(1)確認基本手数料」×10%

ハ)
建築物等自体の外形変更を伴わない複数の異なる位置等に関する代替的設計を行う法適合性審査

 付加設定条件1件毎に「(1)確認基本手数料」×20%

第3条 建築物に関する計画変更確認の申請手数料

1.計画変更確認の申請手数料

(1)
計画変更確認の申請手数料は、申請1件につき、次の①②のとおり算定する。
100uを超える床面積が増加する部分を含む場合は、当該増加する床面積以外の部分の床面積に対し、下表①により算出した額と、当該増加する床面積について「確認基本手数料(第2条1.(1))」により算出した額を合算する。
なお、当該計画の変更部分が、エキスパンションジョイント等で接する他の独立部分への影響を容易に判断でき、手数料の算定が合理的である場合は、下表①によらず、当該計画の変更に係る独立部分の床面積を手数料算定の対象とする。この時、当該計画に係る棟の床面積(複数棟ある場合は棟毎の床面積の合計)に対し、「確認基本手数料(第2条1.(1))」を適用し100%を乗じた額とする。

① 直前の確認済証の交付をERIから受けている計画変更確認の申請手数料

内  容 申請手数料⑦単位:円
構造強度に係る審査を要する計画変更 「確認基本手数料(第2条1.(1))」×70%
構造強度に係る審査を要しない計画変更 「確認基本手数料(第2条1.(1))」×50%
うち、変更内容が小規模な計画変更(*) 「確認基本手数料(第2条1.(1))」×30%

② 直前の確認済証の交付をERIから受けていない計画変更確認の申請手数料

直前の確認済証の交付をERIから受けていない計画変更の申請手数料は「確認の申請手数料(第2条1.)」の規定を適用する。

(2)
計画の変更部分に「確認加算手数料(第2条1.(2))」による各審査を要する場合は、当該規定による手数料を加算する。なお、「①構造計算を行った棟数が2以上の構造強度に係る審査」、「⑤天空率の審査」又は「⑧あらかじめ検討事項の審査」による加算を行う場合は、申請床面積を適用した確認基本手数料(第2条1.(1))に対し、各規定による定数を乗じて加算する。

(*)小規模な計画変更とは、次のいずれかに該当する変更

イ)
建築物外形変更を伴わず、高さ関係規定(日影規制を含む)の再審査を要しない敷地境界線の移動に係る変更(配置変更を含む)
ロ)
建築物外形変更を伴わない増築(室用途変更に伴うものを含む)
ハ)
高さ関係規定(日影規制を含む。)の再審査を要しない、部分的かつ小規模な地盤面高さの変更
ニ)
避難施設について従前計画における適法性の範囲にある、局部的な居室、非居室の区画位置、相互の床面積の変更
ホ)
建築設備の変更を伴わない局部的かつ特定の室の室内仕上げの変更
ヘ)
局部的な間仕切り壁の位置、壁開口部の大きさ、位置の変更
ト)
局部的な建築設備単独(意匠、構造変更を伴わない)の変更
チ)
その他これらと同等以内の小規模な変更であると認められるもの

第4条 建築物に関する中間検査の申請手数料

1.中間検査の申請手数料

中間検査の申請手数料は、申請1件につき、検査対象床面積及び用途により、次のとおり算定する。

① 直前の確認済証の交付をERIから受けている中間検査手数料

申請床面積の合計(u) 申請手数料(単位:円)
建築物の用途
第1類 第2類 第2類認証
右記以外 主要な用途が
専用住宅
兼用住宅
長屋
共同住宅
寄宿舎
第2類のうち
型式部材等
製造者認証
(法第68条の11)
を受けたもの
0〜100以内 42,000 38,000 26,000
100超〜200以内 58,000 52,000 34,000
200超〜300以内 84,000 66,000 50,000
300超〜500以内 86,000 69,000 52,000
500超〜1,000以内 122,000 103,000 88,000
1,000超〜2,000以内 169,000 155,000 110,000
2,000超〜3,000以内 196,000 175,000
3,000超〜4,000以内 219,000 187,000
4,000超〜5,000以内 241,000 202,000
5,000超〜6,000以内 278,000 230,000
6,000超〜8,000以内 304,000 255,000
8,000超〜10,000以内 325,000 275,000
10,000超〜20,000以内 354,000 303,000
20,000超〜30,000以内 490,000 412,000
30,000超〜40,000以内 530,000 452,000
40,000超〜50,000以内 600,000 512,000
50,000超〜100,000以内 838,000 709,000
100,000超〜200,000以内 1,197,000 1,004,000
200,000超〜 1,518,000 1,282,000
  • 中間検査の実施により、法適合が明らかな建築物の配置変更のみがあり、計画変更確認処分を受けた後の中間検査申請手数料を除く

② 直前の確認済証の交付をERIから受けていない中間検査手数料

直前の確認済証の交付をERIから受けていない中間検査手数料は「①直前の確認済証の交付をERIから受けている中間検査の申請手数料」を適用し算出した額に「確認基本手数料(第2条1.(1))」を適用し算出した額を合算した額。

第5条 建築物に関する完了検査の申請手数料

1.完了検査の申請手数料

完了検査の申請手数料は、申請1件につき、検査対象床面積及び用途により算定する「(1)完了基本手数料」と、計画の特性により以下に該当する「(2)完了加算手数料」を合算し、算定する。

(1)完了基本手数料 当該申請に係る検査対象床面積の合計及び用途により算定
(2)完了加算手数料 省エネ法に係る建築物 ① 建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物の審査
② 一定範囲内の省エネ性能が低下する変更(ルートB)の審査

ただし、ERIが仮使用認定を行った完了検査の申請手数料の算定は、次の通りとする。

① 建築する部分の一部に仮使用認定を行った完了検査

検査対象床面積から確認申請図書通りに施工された仮使用認定部分を除いた床面積を算定面積とし、「(1)完了基本手数料」を適用する。
「(2)完了加算手数料」による各審査を要する場合は、当該規定による手数料を加算する。

② 建築する部分全てに仮使用認定を行った完了検査

当該建築物全体の仮使用認定をERIから受けた完了検査の申請手数料は30,000円。

(1)完了基本手数料

① 直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは
  直前の仮使用認定の交付をERIから受けている完了検査

申請床面積の合計(u) 申請手数料(単位:円)
建築物の用途
第1類 第2類 第2類認証
右記以外 主要な用途が
専用住宅
兼用住宅
長屋
共同住宅
寄宿舎
第2類のうち
型式部材等
製造者認証
(法第68条の11)
を受けたもの
0〜100以内 50,000 46,000 30,000
100超〜200以内 62,000 56,000 38,000
200超〜300以内 88,000 78,000 54,000
300超〜500以内 90,000 82,000 56,000
500超〜1,000以内 152,000 142,000 97,000
1,000超〜2,000以内 224,000 197,000 128,000
2,000超〜3,000以内 250,000 226,000
3,000超〜4,000以内 272,000 243,000
4,000超〜5,000以内 298,000 262,000
5,000超〜6,000以内 332,000 286,000
6,000超〜8,000以内 378,000 314,000
8,000超〜10,000以内 405,000 340,000
10,000超〜20,000以内 484,000 405,000
20,000超〜30,000以内 598,000 499,000
30,000超〜40,000以内 648,000 539,000
40,000超〜50,000以内 718,000 599,000
50,000超〜100,000以内 931,000 854,000
100,000超〜200,000以内 1,325,000 1,218,000
200,000超〜 1,689,000 1,518,000

② 直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは
  直前の仮使用認定の交付をERIから受けていない完了検査

申請床面積の合計(u) 申請手数料(単位:円)
建築物の用途
第1類 第2類 第2類認証
右記以外 主要な用途が
専用住宅
兼用住宅
長屋
共同住宅
寄宿舎
第2類のうち
型式部材等
製造者認証
(法第68条の11)
を受けたもの
0〜100以内 118,000 102,000 45,000
100超〜200以内 150,000 134,000 65,000
200超〜300以内 204,000 186,000 86,000
300超〜500以内 228,000 210,000 102,000
500超〜1,000以内 252,000 234,000 118,000
1,000超〜2,000以内 375,000 311,000 148,000
2,000超〜3,000以内 449,000 390,000
3,000超〜4,000以内 493,000 416,000
4,000超〜5,000以内 560,000 458,000
5,000超〜6,000以内 584,000 484,000
6,000超〜8,000以内 636,000 527,000
8,000超〜10,000以内 668,000 557,000
10,000超〜20,000以内 726,000 603,000
20,000超〜30,000以内 983,000 816,000
30,000超〜40,000以内 1,033,000 856,000
40,000超〜50,000以内 1,103,000 916,000
50,000超〜100,000以内 1,689,000 1,411,000
100,000超〜200,000以内 2,320,000 1,967,000
200,000超〜 2,909,000 2,449,000

(2)完了加算手数料

① 建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物の加算

建築する部分全てが省エネ適合性判定を要する場合(全て)及び建築する部分の一部が省エネ適合性判定を要する場合(一部)に応じて次のとおり算定する。

イ)
直前の省エネ適合性判定をERIから受けている完了検査

ロ)
直前の省エネ適合性判定をERIから受けていない完了検査

② 一定範囲内の省エネ性能が低下する変更(ルートB)の審査

  • ERI建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金:「日本ERI(株)建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程」を適用し、算定した当該判定料金(適判対象の棟毎に算定した合計額)

2.追加説明書の審査手数料

完了検査申請に係る建築物について確認を受けた計画を変更したことによる追加説明書の審査手数料は「計画変更確認の申請手数料(第3条1.)」の規定を適用する。

3.再検査手数料

完了検査又は追加説明書の審査の結果、申請に係る建築物の再検査を行うこととなる場合に追加する手数料は、当該申請に当たって算出した「1.(1)完了基本手数料」に50%を乗じた額。

第6条 建築物に関する仮使用認定の申請手数料

1.仮使用認定の申請手数料

(1)
仮使用認定の申請手数料は、申請1件につき、仮使用認定に係る部分の床面積の合計及び用途により、次のとおり算定する。
あらかじめ検討が含まれる場合は、全ての検討部分の床面積の合計とする。(あらかじめ検討が複数ある場合で検討部分が同じ計画の床面積部分を含む場合は当該部分を除く)

① 直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定の交付をERIから受けている仮使用認定

申請床面積の合計(u) 申請手数料(単位:円)
建築物の用途
第1類 第2類 第2類認証
右記以外 主要な用途が
専用住宅
兼用住宅
長屋
共同住宅
寄宿舎
第2類のうち
型式部材等
製造者認証
(法第68条の11)
を受けたもの
0〜100以内 60,000 55,000 36,000
100超〜200以内 74,000 67,000 45,000
200超〜300以内 105,000 93,000 64,000
300超〜500以内 108,000 98,000 67,000
500超〜1,000以内 182,000 170,000 116,000
1,000超〜2,000以内 268,000 236,000 153,000
2,000超〜3,000以内 300,000 271,000
3,000超〜4,000以内 326,000 291,000
4,000超〜5,000以内 357,000 314,000
5,000超〜6,000以内 398,000 343,000
6,000超〜8,000以内 453,000 376,000
8,000超〜10,000以内 486,000 408,000
10,000超〜20,000以内 580,000 486,000
20,000超〜30,000以内 717,000 598,000
30,000超〜40,000以内 777,000 646,000
40,000超〜50,000以内 861,000 718,000
50,000超〜100,000以内 1,117,000 1,024,000
100,000超〜200,000以内 1,590,000 1,461,000
200,000超〜 2,026,000 1,821,000

② 直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定の交付をERIから受けていない仮使用認定

「①直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定の交付をERIから受けている仮使用認定」を適用し算出した額に「確認基本手数料(第2条1.(1))」により算出した額を合算した額。

(2)
仮使用認定に係る部分に「避難安全検証法等の審査(第2条1.(2)⑥)」を要する場合は、(1)により算出した額に当該手数料を加算する。
(3)
あらかじめ検討により、工事の進捗に応じた現場確認が含まれる場合は、(1)により算出した額に(現場確認回数−1回)×30,000円を乗じた額を加算する。
(4)
建築物省エネ法に係る適合義務がある建築物の仮使用認定は、(1)〜(2)により算出した額に「建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物の加算(第5条1.(2)①)」の規定を適用した額を加算する。この時「検査対象床面積」を「仮使用認定に係る部分の床面積の合計」と読み替える。

2.仮使用認定後の計画の変更等による申請手数料

(1)
仮使用認定後、計画の変更等により、申請に係る建築物の仮使用認定を再度行う場合は、新たに認定するものとして「1.仮使用認定の申請手数料」の規定を適用する。
ただし、仮使用認定部分の区画(敷地内経路を含む)の位置、大きさ、形状に変更がなく、当該内部の変更を行う場合の手数料の算定は「1.仮使用認定の申請手数料」により算出した額に50%を乗じた額とする。
床面積が増加する部分を含む場合は、当該増加する床面積以外の部分の床面積に対し、「1.仮使用認定の申請手数料」により算出した額に50%を乗じて算出した額と、当該増加する床面積に対し「1.仮使用認定の申請手数料」により算出した額を合算した額とする。
(2)
当該変更部分に「避難安全検証法等の審査(第2条1.(2)⑥)」を要する場合は、(1)により算出した額に当該手数料を加算する。
(3)
以下に該当する場合は、上記によらず、30,000円とする。
  • ① 変更が軽微(規則第3条の2相当)
  • ② 建築物外部(敷地)における経路部分のみの変更
  • ③ 仮使用認定期間の変更

第7条 昇降機に関する確認の申請手数料

1.確認の申請手数料

確認の申請手数料は申請1件につき、種別区分及び設置数に応じ、1台につき下表のとおり算定する。(法第6条第1項第4号の建築物に設置するホームエレベーター及び小荷物専用昇降機を除く)
段差解消装置について、告示仕様の場合は「エレベーター」の種別区分を適用する。

一の申請に係る設置数 申請手数料(単位:円・1台につき)
エレベーター・
エスカレーター
ホームエレベーター 小荷物専用昇降機・段差解消装置
1〜5 22,000
(13,000)
15,000
(10,000)
11,000
(10,000)
6〜9 20,000
(11,000)
13,000
(8,000)
9,000
(9,000)
10〜 18,000
(10,000)
12,000
(7,000)
8,000
(8,000)
  • 「エレベーター」とは、4人乗り以上のものをいう。
  • 「ホームエレベーター」とは、3人乗り以下のエレベーターを含む。

2.計画変更確認の申請手数料

直前の確認済証の交付をERIから受けている計画変更申請手数料は、上表の()内の額。

第8条 昇降機に関する完了検査の申請手数料

1.完了検査の申請手数料

(1)
完了検査の申請手数料は、申請1件につき、種別区分及び設置数に応じ、1台につき下表のとおり算定する。(法第6条第1項第4号の建築物に設置するホームエレベーター及び小荷物専用昇降機を除く)ただし、仮使用認定をERIから受けており、設置される建築物と同時に完了検査を行う場合の申請手数料は10,000円。
段差解消装置について、告示仕様の場合は「エレベーター」の「建築物完了検査をERIから受けている」の種別区分を適用する。

① 直前の確認済証の交付をERIから受けている場合

一の申請に係る
設置数
申請手数料(単位:円・1台につき)
エレベーター・エスカレーター ホームエレベーター 小荷物専用昇降機・
段差解消装置
建築物完了検査をERIから受けている 建築物完了検査をERIから受けていない
1〜5 33,000
(59,000)
67,000
(94,000)
24,000
(43,000)
20,000
(34,000)
6〜9 26,000
(51,000)
60,000
(85,000)
20,000
(36,000)
17,000
(28,000)
10〜 24,000
(47,000)
58,000
(81,000)
18,000
(33,000)
15,000
(24,000)
  • 「エレベーター」とは、4人乗り以上のものをいう。
  • 「ホームエレベーター」とは、3人乗り以下のエレベーターを含む。
  • 「建築物完了検査をERIから受けている」は、ERIが当該建築物の完了検査を実施又は予定しており、当該建築物の使用開始前までにエレベーター及びエスカレーターの検査申請があったものに限る

② 直前の確認済証の交付をERIから受けていない場合

当該昇降機の直前の確認済証の交付をERIから受けていない完了検査の申請手数料は上表の()内の額。

(2)
停止階床数20を超えるエレベーターについては、停止階床数20を超えた次の停止階床数20毎に該当手数料の50%を一台につき加算する。

2.追加説明書の審査手数料

昇降機の完了検査において、追加説明書の提出があった場合は、第7条2.の「計画変更申請手数料」を「追加説明書審査手数料」と読み替えて適用する。

第9条 昇降機に関する仮使用認定の申請手数料

1.仮使用認定の申請手数料

仮使用認定の申請手数料は「昇降機に関する完了検査の申請手数料(第8条)」の規定を適用する。この時、「建築物完了検査をERIから受けている」は「建築物確認をERIから受けている」に、「建築物完了検査をERIから受けていない」は「建築物確認をERIから受けていない」と読み替える。

第10条 工作物に関する確認の申請手数料

1.確認の申請手数料

(1) 指定工作物

指定工作物の確認の申請手数料は、申請1件につき、次の①〜⑤のとおりとする。

① 高さが6mを超える煙突

申請に係る最高高さ(m) 申請手数料単位:円
6超〜10以内 48,000
(45,000)
10超〜 86,000
(84,000)

② 高さが15mを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱等

申請に係る最高高さ(m) 申請手数料単位:円
15超〜19以内 24,000
(22,000)
19超〜25以内 48,000
(45,000)
25超〜 86,000
(84,000)

③ 高さが4mを超える広告塔、広告板、装飾塔、記念塔等

申請に係る最高高さ(m) 申請手数料単位:円
4超〜 8以内 24,000
(22,000)
8超〜14以内 48,000
(45,000)
14超〜 86,000
(84,000)

④ 高さが8mを超える高架水槽、サイロ、物見塔等

申請に係る最高高さ(m) 申請手数料単位:円
8超〜10以内 48,000
(45,000)
10超〜 86,000
(84,000)

⑤ 高さが2mを超える擁壁

申請に係る最高高さ(m) 申請手数料単位:円
2超〜 4以内 24,000
(22,000)
4超〜10以内 48,000
(45,000)
10超〜 86,000
(84,000)

(2) 指定工作物以外

指定工作物以外の確認の申請手数料は、申請1件につき次の①〜③のとおりとする。

① 観光用乗用エレベーター

「昇降機に関する確認の申請手数料(第7条)」の「エレベーター」の規定を適用する。

② 遊戯施設

申請に係る最高高さ(m) 申請手数料単位:円
遊戯施設の投影面積 (u)
0超〜600以内 600超〜3,000以内 3,000超〜
0超 〜 13以内 120,000 310,000 800,000
13超 〜 31以内 240,000 616,000 1,600,000
31超 〜 45以内 360,000 924,000 2,400,000
45超 〜 60以内 700,000 1,400,000 3,600,000
60超 〜 1,000,000 2,000,000 5,140,000

③ 工作物である自動車車庫

「確認基本手数料(第2条1.(1))」の「第1類」の規定を適用する。この時「申請床面積の合計」は「築造面積の合計」と読み替える。

2.計画変更確認の申請手数料

直前の確認済証の交付をERIから受けている指定工作物の計画変更申請手数料は、1.の()内の額。

第11条 工作物に関する完了検査の申請手数料

1.完了検査の申請手数料

(1) 指定工作物

指定工作物の完了検査の申請手数料は、申請1件につき、次の①〜⑤のとおりとする。
直前の確認済証の交付をERIから受けていない完了検査申請手数料は、( )内の額。

① 高さが6mを超える煙突

申請に係る最高高さ(m) 申請手数料単位:円
6超〜10以内 45,000
(58,000)
10超〜 70,000
(86,000)

② 高さが15mを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱等

申請に係る最高高さ(m) 申請手数料単位:円
15超〜19以内 24,000
(35,000)
19超〜25以内 45,000
(58,000)
25超〜 70,000
(86,000)

③ 高さが4mを超える広告塔、広告板、装飾塔、記念塔等

申請に係る最高高さ(m) 申請手数料単位:円
4超〜 8以内 24,000
(35,000)
8超〜14以内 45,000
(58,000)
14超〜 70,000
(86,000)

④ 高さが8mを超える高架水槽、サイロ、物見塔等

申請に係る最高高さ(m) 申請手数料単位:円
8超〜10以内 45,000
(58,000)
10超〜 70,000
(86,000)

⑤ 高さが2mを超える擁壁

申請に係る最高高さ(m) 申請手数料単位:円
2超〜 4以内 24,000
(35,000)
4超〜10以内 45,000
(58,000)
10超〜 70,000
(86,000)

(2) 指定工作物以外

指定工作物以外の完了検査の申請手数料は、申請1件につき、次のとおりとする。
当該工作物全体の仮使用認定をERIから受けた完了検査の申請手数料は30,000円。(設置される建築物と同時に完了検査を行う場合を除く)

① 観光用乗用エレベーター

「昇降機に関する完了検査の申請手数料(第8条1.)」の「エレベーター」の規定を適用する。

② 遊戯施設

申請に係る最高高さ(m) 申請手数料単位:円
遊戯施設の投影面積 (u)
0超〜600以内 600超〜3,000以内 3,000超〜
0超 〜 13以内 120,000
(160,000)
240,000
(340,000)
600,000
(866,000)
13超 〜 31以内 220,000
(300,000)
460,000
(665,000)
1,200,000
(1,700,000)
31超 〜 45以内 330,000
(450,000)
680,000
(988,000)
1,800,000
(2,500,000)
45超 〜 60以内 600,000
(760,000)
1,300,000
(1,520,000)
3,000,000
(3,750,000)
60超 〜 900,000
(1,100,000)
1,800,000
(2,200,000)
4,200,000
(5,700,000)
  • 直前の確認済証の交付をERIから受けていない場合は、( )内の額

③ 工作物である自動車車庫

「建築物に関する完了検査の申請手数料(第5条1.)」の「第1類」の規定を適用する。この時「申請床面積の合計」は「築造面積の合計」と読み替える。

2.追加説明書の審査手数料

工作物の完了検査において、追加説明書の提出があった場合は、第10条1.(2)の「計画変更申請手数料」を「追加説明書審査手数料」と読み替えて適用する。

第12条 工作物に関する仮使用認定の申請手数料

1.仮使用認定の申請手数料

(1) 指定工作物以外

指定工作物以外の仮使用認定の申請手数料は、申請1件につき、次の①〜③のとおりとする。

① 観光用乗用エレベーター

「昇降機に関する完了検査の申請手数料(第7条1.)」の「エレベーター」の規定を適用する。

② 遊戯施設

「遊戯施設の完了検査の申請手数料(第11条1.(2))」の規定を適用する。

③ 自動車車庫

「建築物に関する仮使用認定の申請手数料(第6条)」の「第1類」を適用する。この時「申請床面積の合計」は「築造面積の合計」と読み替える。

第13条 出張費

(1)
現場検査のために確認検査員等が出張する場合は、出張費別表に定める区分に該当する出張費を申請手数料に加算する。
(2)
申請者と協議の上、同一申請者による複数の現場検査対象物件について、半日を単位として連続して現場検査を行うことができる場合は、当該複数物件を一の物件として、前号を適用することができる。
また、半日を超える場合は、当該半日を超える現場検査対象物件について、半日を単位として、該当する区分における出張費(交通費実費相当額を除く)の二分の一とすることができる。
尚、該当する区分については、当該複数物件のうち、最も金額の高い区分とする。
(3)
業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により通常の経路及び方法によって出張し難い場合には、(1)及び(2)に係らず、当該事情における経路及び方法によって計算した交通費等の経費を勘案し、出張費を別に定めることができる。
(4)
検査の日程を勘案し、宿泊を要することとなる場合は、当該宿泊費の実費相当額を加算する。
(5)
申請者の申し出を受け、所管する事務所以外により検査を行う場合においては、当該検査を行う事務所からの利用交通機関等を勘案し、出張費を別に定めることができる。
(6)
検査又は追加説明書の審査の結果により、再検査を行うため確認検査員等が出張する場合は、(1)〜(5)の出張費を加算する。

第14条 日本ERI申請書作成ツールによる申請手数料の一部控除

確認申請(計画変更を除く)に関し、日本ERI申請書作成ツールで作成した申請ファイルにより提出する場合は、手数料の額から2,000円を控除する。

第15条 手数料の減額

(1)
ERIは、住宅性能評価とあわせて申請する場合については、第2条から第13条に定める手数料の額について、当該手数料の額を超えない範囲で別に手数料を定めることができる。
(2)
ERIが行う超高層等の建築物等構造性能評価、これに類する構造性能評価を受けたものに係る建築物については「確認基本手数料(第2条1.(1))」を、工作物の確認申請については「工作物に関する確認の申請手数料(第10条)」を、25%控除した額とする。
(3)
(1)及び(2)に定めるものの他、継続して多量の取引が見込める場合又は地域の実情等により必要と認められる場合については、第2条から第13条に定める手数料の額について、それぞれ当該手数料の額を超えない範囲で別に手数料を定めることができる。

第16条 帳簿記載事項証明に関する手数料

帳簿記載事項証明に係る申請手数料は、証明する処分1件につき2,000円とする。

第17条 規程に定めのない事項の取扱い

本規程に定めのない手数料については、別途協議し定めることができる。

第18条 端数調整

前条までの規定を適用した額については、百円未満の数を切り捨てるものとする。

【用語の定義】

1)
ERI:日本ERI株式会社
2)
:建築基準法(昭和25年法律第201号)
3)
:建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)
4)
規則:建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)
5)
確認検査員等:確認検査員及び確認検査補助員
6)
現場検査:中間検査、完了検査及び仮使用認定に係る現場検査
7)
構造計算:令第3章第8節に規定する構造計算
8)
構造上の棟:令第36条の4の構造上別の建築物とみなすことができる部分
2以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合における当該建築物の部分
9)
ルート2基準審査:令第9条の3に規定される特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準の審査で、令第81条第2項第二号イに掲げる構造計算(許容応力度等計算)で、法第20条第1項第二号イに規定する方法による安全性の確認のための審査
10)
軽微な変更:規則第3条の2に規定する計画の変更に係る確認を要しない軽微変更
11)
建築物省エネ法:建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)
12)
省エネ適合性判定:建築物省エネ法第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定
13)
エレベーター・エスカレーター:令第146条第1項第1号に規定するもの
14)
小荷物専用昇降機:令第146条第1項第2号に規定するもの及び同項第3号に基づき特定行政庁が指定するもの
15)
指定工作物:令第138条第1項及び第3項(第2号を除く)に規定する工作物
16)
観光用乗用エレベーター:令138条第2項第1号に規定する工作物
17)
遊戯施設:令第138条第2項第2号及び第3号に規定する工作物
18)
工作物である自動車車庫:令138条第3項第2号に規定する工作物
19)
定型化した申請:事前協議を行い、一定の形式に取りまとめた申請とERIが認めたもの

附則 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

制定:平成12年04月01日
改訂:平成28年07月25日
改訂:平成29年04月01日

  • 目からウロコの確認申請
  • 目からウロコQA
  • 免震・制震構造の設計
  • これで完璧!確認申請
著作権は日本ERI株式会社またはその情報提供者に帰属します。日本ERI株式会社
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