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確認検査業務手数料規程

(趣旨)

第1条

この規程は、別に定める「日本ERI株式会社確認検査業務規程」(以下「業務規程」という。)に基づき、日本ERI株式会社(以下「ERI」という。)が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。

(建築物に関する確認の申請手数料)

第2条

業務規程第47条に規定する建築物に関する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、別表第1に掲げるとおりとする。

2
第1項の規定において、床面積の合計が500平方メートルを超え、当該申請が複数棟である建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法(以下「Exp.J等」という。)で接している建築物の部分における各部分を含み、棟毎の床面積が200平方メートルを超える棟に限る。)に係る申請においては、構造強度に係る国土交通大臣の認定を受けている建築物を除き、次の各号の規定に従い算出した額を構造計算上の棟数から1を控除した数に乗じて得た額を加算する。
(1)
別表第1の床面積の合計欄において50,000平方メートル以内までの各区分に該当する場合はその適用される手数料の額の20%
(2)
別表第1の床面積の合計欄において50,000平方メートルを超える各区分に該当する場合はその適用される手数料の額の10%
3
構造計算適合性判定(以下「判定」という。)を要する建築物のうち、安全上必要な構造方法について確認審査が比較的容易であるものの審査(以下「ルート2基準審査」という。)をERIが行う場合の手数料額は、別表第2-1のルート2基準審査手数料を第1項の規定による手数料の額に付加した額とする。別表第2-1の床面積の合計は、Exp.J等で接している建築物の独立部分毎に、それぞれ別の建築物として適用する。
4
確認申請に係る建築計画において、次の各号に掲げる設計方法等による場合の手数料額は、当該各号の別表に掲げる額(当該設計方法等による直前の確認をERIから受けている計画変更申請の場合は括弧内の額)を第1項の規定による手数料の額に付加した額とする。
(1)
避難安全検証法等の設計方法による場合の手数料額は別表第2-2
(2)
特定天井の検証方法による場合の手数料額は別表第2-3
5
第1項の規定により適用する別表第1の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。判定を要する建築物の判定に係る経費の加算額については、第3項の規定による。
(1)
建築物を建築する場合(次3号に掲げる場合及び移転の場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積
(2)
確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をERI以外の者から受けている場合 第1号と同じ なお、Exp.J等で接する独立部分の当該計画の変更が、計画の変更に係わらない独立部分への影響を容易に判断出来る場合の算定に当たっては別に定める。
(3)
確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をERIから受けている場合 当該建築に係る部分の床面積。ただし、手数料額の適用に当たっては、当該変更内容について構造強度に係る審査を要する場合は別表第1に掲げる手数料額の70%を、上記以外の場合は50%を乗じた額とする。100平方メートルを超える床面積が増加する部分を含む場合は、当該増加する床面積以外の部分の床面積に対し本号の規定による手数料を算出した額と、当該増加する床面積について第1号の規定を適用して算出した額を合算する。なお、Exp.J等で接する独立部分の当該計画の変更が、計画の変更に係わらない独立部分への影響を容易に判断出来る場合の算定に当たっては別に定める。当該変更が構造強度に係る審査を要する場合で、それぞれ複数棟に係る場合は第2項の規定を適用する。この場合、当該変更があり構造強度に係る審査を要することとなる棟を対象として算出した額を加算する。当該変更が避難安全検証法等別表第2-2に掲げる設計方法を適用する場合は、第4項の規定を適用する。
(4)
ERIが確認審査中であった建築物の計画を取り下げて概ね同一(構造方法を変更するものを除く。)の計画を再申請し建築物を建築する場合 第3号と同じ
(5)
建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の二分の一
(6)
確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一
6
第4項の規定により適用する別表第2-2の対象床面積の合計及び別表第2-3の対象面積は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、第5項第3号に該当する場合で、当該別表に掲げる設計方法等に係る建築物の部分において変更がないものであるときは、第4項の規定の適用から除外する。
(1)
別表第2-2の対象床面積の合計は、適用する設計方法に係る建築物の部分の床面積(対象床面積)の合計について適用する。
(2)
別表第2-3の特定天井等の面積は、適用する検証方法に係る建築物の部分の水平投影面積(対象面積)について適用する。当該対象部分が複数箇所ある場合は、それぞれの箇所の水平投影面積(対象面積)について適用し、算出した額を合算する。(当該複数箇所のうち、水平投影面積、天井の高さ、構造方法等諸条件が同一で、同一の構造計算書となる場合を除く。)
(既存不適格建築物への遡及適用等がある増築等の確認の申請手数料)

第2条の2

既存の建築物に構造耐力規定の遡及適用がある等、既存の建築物の部分の構造耐力に関わる審査を要する増築等の確認の申請に係る手数料は、当該確認申請における増築等に係る建築物の床面積の合計と、当該既存の建築物の部分の床面積の合計の面積とを合計した面積により、別表第1を適用する。

2
第1項の規定により適用される既存の建築物の部分が判定を要する建築物である場合における第2条の規定による手数料の算定に当たっては、当該既存の建築物の部分は新たに建築されるものとみなす。
3
既存の建築物の部分と合わせて別表第2-2に掲げる設計方法による増築等の確認の申請に係る手数料は、既存の建築物の部分を含む当該設計方法が適用される建築物の部分の床面積の合計を対象床面積として、第2条の規定を適用する。
(建築設備等に関する確認の申請手数料)

第3条

建築設備等に関し、業務規程第47条に規定する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる種別区分に応じ、別表第7に掲げるとおりとする。この場合、直前の確認済証をERIから受けていない計画変更確認申請は新たに設置するものの確認として同表を適用する。また、ERIが確認審査中であった計画を取り下げて概ね同一(構造方法を変更するものを除く。)の計画を再申請し建築設備等を設置する場合は、これを計画変更として同表を適用する。

(1)
エレベーター(次条第2項の規定により準用する観光用乗用エレベーター等を含み、4人乗り以上のもの)及びエスカレーター
(2)
ホームエレベーター(3人乗り以下のエレベーターを含む。)ただし、建築基準法第6条第1項第4号の建築物に設置する場合を除く。
(3)
小荷物専用昇降機(段差解消装置を含む。)
2
法第87条の2第1項において準用する昇降機以外の建築設備に関し、業務規程第47条に規定する確認の申請に係る手数料の額は、建築確認を要するものを除き、別に定める。
(工作物に関する確認の申請手数料)

第4条

工作物で令第138条第1項及び第3項(第2号を除く。)に規定する工作物(以下「指定工作物等」という。)に関し、業務規程第47条に規定する確認の申請に係る手数料の額は、別表第8に掲げるとおりとする。なお、ERIが確認審査中であった工作物の計画を取り下げて概ね同一(構造方法を変更するものを除く。)の計画を再申請し工作物を築造する場合は、これを計画変更として同表を適用する。

2
令第138条第2項第1号に規定する工作物(以下「観光用乗用エレベーター等」という。)に関する確認の申請に係る手数料の額は、第3条第1項に規定する建築設備に関する確認の申請に係る手数料を準用するものとする。
3
令第138条第2項第2号及び第3号に規定する工作物である遊戯施設(以下「遊戯施設」という。)に関する確認の申請に係る手数料の額は、別表第9に掲げるとおりとする。
4
令第138条第3項第2号に規定する工作物である自動車車庫に関する確認の申請に係る手数料の額は、第2条の規定中、「床面積の合計」とあるのを「築造面積」と読み替えて準用する。この場合において、別表第1の適用については第1類に属するものとする。
(建築物に関する中間検査の申請手数料)

第5条

建築物に関し、業務規程第47条に規定する中間検査の申請に係る手数料の額は、中間検査申請一件につき、直前の確認済証又は中間検査合格証をERIから受けた建築物の場合は別表第3に、直前の確認済証又は中間検査合格証をERIから受けていない建築物の場合は別表第4に掲げるとおりとする。

(建築物に関する完了検査の申請手数料)

第6条

建築物に関し、業務規程第38条に規定する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、完了検査申請一件につき、当該各号に定めるとおりとする。

(1)
直前の確認済証又は中間検査合格証をERIから受けた建築物の場合 別表第5に掲げるとおりとする。
(2)
直前の確認済証又は中間検査合格証をERIから受けていない建築物の場合 別表第6に掲げるとおりとする。
(3)
ERIから仮使用認定を受けた建築物の完了検査の申請に係る手数料の額は、当該建築に係る部分の床面積の合計から、確認に要した図書のとおりに施工された仮使用認定に係る部分の床面積を除き、第1号又は第2号の規定を適用して算出した額とする。
(4)
当該建築に係る部分の全てが仮使用認定を受ける建築物であり、完成後における当該敷地内にある既存建築物又はその部分の既存の建築物の除去を含んだ完了検査の申請に係る手数料の額は、30,000円とする。
(5)
仮使用認定におけるあらかじめの検討事項が含まれる場合の完了検査の申請に係る手数料の額は、別に定める。
2
別表第5及び第6の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定する。
3
別表第5及び第6の床面積の合計は、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の二分の一について算定する。
4
申請に係る建築物について確認を受けた計画を変更したことによる追加説明書の提出があった場合における書類の審査の手数料の額は、第2条第5項第2号又は第3号の規定を適用して算出した額とする。
5
検査又は追加説明書の審査の結果、申請に係る建築物の再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した手数料の額の二分の一の額とする。
(建築設備等に関する完了検査の申請手数料)

第7条

建築設備等に関し、業務規程第47条に規定する完了検査の申請に係る手数料の額は、第3条第1項の規定における各号に掲げる種別区分に応じ、別表第7に掲げるとおりとする。(当該建築設備等全体の仮使用認定をERIから受けており、設置される建築物と同時に完了検査を行う場合を除く。)この場合において、一台につき停止階床数20を超えるエレベーターについては、停止階床数20を超える20停止階床数ごとに該当手数料の50%を加算する。

2
完了検査において、追加説明書の提出があった場合は、「計画変更申請手数料」を「追加説明書審査手数料」と読み替えて適用する。
3
法第87条の2第1項において準用する昇降機以外の建築設備に関し、業務規程第47条に規定する完了検査の申請に係る手数料の額は、別に定める。
(工作物に関する完了検査の申請手数料)

第8条

指定工作物等に関し、業務規程第47条に規定する完了検査の申請に係る手数料の額は、別表第8に掲げるとおりとする。当該工作物が仮使用認定をERIから受けている場合の手数料の額は、30,000円とする。(当該工作物全体の仮使用認定をERIから受けており、設置される建築物と同時に完了検査を行う場合を除く。)

2
遊戯施設に関し、業務規程第47条に規定する完了検査の申請に係る手数料の額は、別表第9に掲げるとおりとする。当該工作物が仮使用認定をERIから受けている場合の手数料の額は、30,000円とする。(当該工作物全体の仮使用認定をERIから受けており、設置される建築物と同時に完了検査を行う場合を除く。)
3
令第138条第3項第2号に掲げる工作物である自動車車庫に関し、業務規程第47条に規定する完了検査の申請に係る手数料の額は、第6条に規定する建築物に関する完了検査の申請に係る手数料を準用するものとし、別表第5又は第6において「床面積の合計」とあるのは「築造面積」と読み替えて第1類の手数料を適用する。当該工作物が仮使用認定をERIから受けている場合の手数料の額は、30,000円とする。(当該工作物全体の仮使用認定をERIから受けており、設置される建築物と同時に完了検査を行う場合を除く。)
4
完了検査において、追加説明書の提出があった場合は、「計画変更申請手数料」を「追加説明書審査手数料」と読み替えて適用する。
(検査に係る出張費)

第9条

中間検査、完了検査及び仮使用認定に伴う当該部分の検査のために確認検査員等の職員が出張する場合は、第5条から第8条まで及び第10条の手数料の額に、別に定める「日本ERI株式会社確認検査業務出張費規程」(以下「出張費規程」という。)により計算した額の出張費を加算する。

2
検査又は追加説明書の審査の結果により、申請に係る建築物の再検査を行うため確認検査員等が出張する場合は、第5条から第8条までの規定による額及び第1項の規定による額に対し、さらに出張費規程により計算した額の出張費を追加加算する。
(仮使用認定に係る申請手数料)

第10条

業務規程第47条に規定する仮使用認定の申請に係る書類・図面審査、現場検査の手数料の額(以下「認定手数料」という。)は、建築物の申請一件につき、別表第10に掲げるとおりとする。

2
第1項の規定により適用する別表第10の床面積の合計は、仮使用認定に係る建築物の部分の床面積の合計について適用する。当該認定において避難安全検証法等別表第2-2に掲げる設計方法を適用する場合は、第2条第4項の規定を適用する。
3
仮使用認定をERIで受けた建築物の認定の内容を変更して、再申請する場合の認定手数料は、第2項を適用して算出した額とする。ただし、仮使用部分の区画の位置に変更がなく、当該部分の変更をする場合は、第2項を適用して算出した額に50%を乗じた額とする。床面積が増加する部分を含む場合は、当該増加する床面積以外の部分の床面積に対し本号の規定による手数料を算出した額と、当該増加する床面積について第2号の規定を適用して算出した額を合算する。また、建築基準法施行規則第3条の2に該当する軽微な変更による認定手数料の額は、30,000円とする。
4
建築設備等の認定手数料は、第3条第1項に規定する別表7の完了検査手数料を適用する。この場合の昇降機に係る手数料の額は「当該建築設備等の確認申請をERIが受けている」又は「当該建築設備等の確認申請をERIが受けていない」と読み替えてこれを適用する。第3項を準用する建築設備等の認定手数料の額は、同項を適用する。
5
工作物として準用する昇降機等の認定手数料は、第4条第2項に規定する観光用乗用エレベーター等の額は、同項を適用する。第4条第3項に規定する遊戯施設の額は、同項を適用する。
6
第4条1項のうち、令138条第3項(第2号を除く。)に規定する指定工作物等の認定手数料の額は、同項を適用する。
7
第4条第4項に規定する自動車車庫の用途に供する工作物の認定手数料の額は、同項を適用する。
8
仮使用認定の申請において、あらかじめの検討事項が含まれる場合の認定手数料の額は、別に定める。
(電子申請ファイルによる申請の手数料)

第11条

第2条から第4条までの申請に関して、申請者が電子申請ファイルにより申請を行う場合は、それぞれ第2条から第4条までに規定する手数料の額から2,000円を控除する。

(手数料の加算)

第12条

第2条第1項の規定において、床面積の合計が500平方メートル以内のもので、構造強度に係る審査を要する建築物(計画変更の場合は、当該変更内容が構造強度に係る審査を要する場合に限る。)は、次の各号に掲げるもの(これらと同等と認められるものを含む。)を除き、確認の申請手数料を割増すものとする。ただし、継続して多量の取引が見込める場合又は地域の実情等により必要と認められる場合は申請手数料の割増加算額を減免することができる。割増加算及び減免に関する方法は別に定める。

(1)
型式認定取得物件
(2)
構造計算に係る図書省略規定該当物件
(3)
類型化された構造設計方法による物件
2
第2条から第4条の規定による確認の申請において、あらかじめの検討事項が含まれる場合については、当該検討事項に係る内容に応じて各確認申請手数料を割増すことができる。割増に関する方法は別に定める。
(手数料の減額)

第13条

ERIは、住宅性能評価をあわせて申請する確認又は検査の申請手数料の額については、当該手数料の額を超えない範囲で別に手数料を定めることができる。

2
ERIが行う超高層等の建築物等構造性能評価、これに類する構造性能評価、型式適合認定、型式部材等製造者の認証又は施行規則第1条の3第1項の認定を受けたものに係る建築物又は工作物の確認申請については、第2条第1項又は第4条第1項の規定により適用する各別表に掲げる手数料の額の25%を限度に割引くことができる。
3
第2項に規定するもの以外の性能評価をERIから受けたものに係る建築物の確認申請については、第2条の規定により適用する別表第1に掲げる手数料の額の10%を限度に割引くことができる。
4
第2条第5項第3号(同第4号の規定により準用する場合を含む。)ただし書きにおける手数料額の算出に当たって、当該変更内容が構造強度に係る審査を要しない場合において変更の範囲が別に定める小規模と認められるものに該当するときは当該規定における乗数を30%と読み替えて適用することができる。
5
第1項から第4項までに定めるものの他、継続して多量の取引が見込める場合又は地域の実情等により必要と認められる場合については、第2条から第12条に定める手数料の額について、それぞれ当該手数料の額を超えない範囲で別に手数料を定めることができる。
6
中間検査の実施により、規則3条の2の軽微な変更に該当しない建築物の配置変更があり、当該変更に係る部分のみの計画変更申請の手続きがなされることで適合することが明らかな場合の業務規程第38条に規定する中間検査の再申請に係る手数料の額は、別に定める。
(帳簿記載事項証明に関する手数料)

第14条

帳簿記載事項証明に係る申請手数料は、証明する処分1件につき2,000円とする。

(平成27年8月6日改訂附則)

第1条 この規程は平成27年8月6日より施行する。

施行:平成12年04月01日
改訂:平成27年06月01日
改訂:平成27年08月06日

別表第1
建築物に関する確認申請手数料
床面積の合計 手数料の額(単位:円)
建築物の用途
第1類 第2類 第2類認証
100u以内のもの 40,000 36,000 24,000
100uを超え、200u以内のもの 53,000 48,000 32,000
200uを超え、500u以内のもの 80,000 72,000 52,000
500uを超え、1,000u以内のもの 140,000 130,000 96,000
1,000uを超え、2,000u以内のもの 234,000 204,000 140,000
2,000uを超え、3,000u以内のもの 312,000 268,000
3,000uを超え、4,000u以内のもの 376,000 324,000
4,000uを超え、5,000u以内のもの 429,000 380,000
5,000uを超え、6,000u以内のもの 475,000 428,000
6,000uを超え、8,000u以内のもの 522,000 463,000
8,000uを超え、10,000u以内のもの 550,000 491,000
10,000uを超え、15,000u以内のもの 591,000 521,000
15,000uを超え、20,000u以内のもの 661,000 581,000
20,000uを超え、50,000u以内のもの 798,000 701,000
50,000uを超え、100,000u以内のもの 1,271,000 1,111,000
100,000uを超え、200,000u以内のもの 1,721,000 1,491,000
200,000uを超えるもの 2,101,000 1,821,000
  • 第1類は、第2類以外のすべての建築物に適用する。
  • 第2類は、主要な用途が専用住宅、兼用住宅、長屋建住宅、共同住宅及び寄宿舎である建築物に適用する。
  • 第2類認証は、第2類のうち型式部材等製造者認証(法68条の11)を受けたものに係る建築物に適用する。
別表第2-1
ルート2基準審査に関する確認申請手数料付加分
床面積の合計 手数料の額 単位:円
ルート2基準審査
1,000u以内のもの 125,000
1,000uを超え、2,000u以内のもの 167,000
2,000uを超え、10,000u以内のもの 192,000
10,000uを超え、50,000u以内のもの 255,000
50,000uを超えるもの 469,000
別表第2-2
建築物に関する確認申請手数料付加分
対象床面積の合計 手数料の額(単位:円)
適用方法
避難安全検証法 耐火・防火区画
性能検証法
限界耐力計算法
エネルギー法
2,000u以内のもの 40,000
(20,000)
40,000
(20,000)
40,000
(30,000)
2,000uを超え、10,000u以内のもの 70,000
(35,000)
70,000
(35,000)
70,000
(50,000)
10,000uを超え、50,000u以内のもの 100,000
(50,000)
100,000
(50,000)
100,000
(70,000)
50,000uを超えるもの 150,000
(75,000)
150,000
(75,000)
150,000
(100,000)
ただし、各事項に係る国土交通大臣の認定を受けたもの又はERIにおいて性能評価を受けたものについては、当該事項に係る適用を除外する。
別表第2-3
建築物に関する確認申請手数料付加分
対象面積 手数料の額(単位:円/箇所)
適用方法
特定天井を設ける場合 落下防止措置を講じる場合
200uを超え、500u以内のもの 120,000
(84,000)
240,000
(168,000)
500uを超え、1,000u以内のもの 180,000
(126,000)
360,000
(252,000)
1,000uを超えるもの 240,000
(168,000)
480,000
(336,000)
ただし、各事項に係る国土交通大臣の認定を受けたもの又はERIにおいて特定天井に係る性能評価を受けたものについては、当該事項に係る適用を除外する。
別表第3
直前の確認済証又は中間検査合格証をERIから受けた建築物に関する中間検査申請手数料
床面積の合計 手数料の額(単位:円)
建築物の用途
第1類 第2類 第2類認証
100u以内のもの 40,000 36,000 24,000
100uを超え、200u以内のもの 56,000 50,000 32,000
200uを超え、500u以内のもの 80,000 64,000 48,000
500uを超え、1,000u以内のもの 112,000 94,000 80,000
1,000uを超え、2,000u以内のもの 155,000 142,000 100,000
2,000uを超え、3,000u以内のもの 180,000 160,000
3,000uを超え、4,000u以内のもの 202,000 172,000
4,000uを超え、5,000u以内のもの 225,000 188,000
5,000uを超え、6,000u以内のもの 241,000 200,000
6,000uを超え、8,000u以内のもの 264,000 221,000
8,000uを超え、10,000u以内のもの 282,000 239,000
10,000uを超え、15,000u以内のもの 308,000 264,000
15,000uを超え、20,000u以内のもの 343,000 292,000
20,000uを超え、50,000u以内のもの 426,000 358,000
50,000uを超え、100,000u以内のもの 783,000 662,000
100,000uを超え、200,000u以内のもの 1,118,000 938,000
200,000uを超えるもの 1,418,000 1,198,000
  • 第1類は、第2類以外のすべての建築物に適用する。
  • 第2類は、主要な用途が専用住宅、兼用住宅、長屋建住宅、共同住宅及び寄宿舎である建築物に適用する。
  • 第2類認証は、第2類のうち型式部材等製造者認証(法68条の11)を受けたものに係る建築物に適用する。
別表第4
直前の確認済証又は中間検査合格証をERIから受けていない建築物に関する中間検査申請手数料
床面積の合計 手数料の額(単位:円)
建築物の用途
第1類 第2類 第2類認証
100u以内のもの 48,000 44,000 28,000
100uを超え、200u以内のもの 60,000 54,000 36,000
200uを超え、500u以内のもの 84,000 76,000 56,000
500uを超え、1,000u以内のもの 120,000 108,000 96,000
1,000uを超え、2,000u以内のもの 175,000 150,000 122,000
2,000uを超え、3,000u以内のもの 220,000 194,000
3,000uを超え、4,000u以内のもの 240,000 211,000
4,000uを超え、5,000u以内のもの 260,000 228,000
5,000uを超え、6,000u以内のもの 285,000 237,000
6,000uを超え、8,000u以内のもの 314,000 258,000
8,000uを超え、10,000u以内のもの 337,000 276,000
10,000uを超え、15,000u以内のもの 360,000 301,000
15,000uを超え、20,000u以内のもの 404,000 330,000
20,000uを超え、50,000u以内のもの 498,000 406,000
50,000uを超え、100,000u以内のもの 918,000 743,000
100,000uを超え、200,000u以内のもの 1,278,000 1,038,000
200,000uを超えるもの 1,558,000 1,278,000
  • 第1類は、第2類以外のすべての建築物に適用する。
  • 第2類は、主要な用途が専用住宅、兼用住宅、長屋建住宅、共同住宅及び寄宿舎である建築物に適用する。
  • 第2類認証は、第2類のうち型式部材等製造者認証(法68条の11)を受けたものに係る建築物に適用する。
別表第5
直前の確認済証又は中間検査合格証をERIから受けた建築物に関する完了検査申請手数料
床面積の合計 手数料の額(単位:円)
建築物の用途
第1類 第2類 第2類認証
100u以内のもの 48,000 44,000 28,000
100uを超え、200u以内のもの 60,000 54,000 36,000
200uを超え、500u以内のもの 84,000 76,000 52,000
500uを超え、1,000u以内のもの 140,000 130,000 88,000
1,000uを超え、2,000u以内のもの 206,000 181,000 116,000
2,000uを超え、3,000u以内のもの 230,000 208,000
3,000uを超え、4,000u以内のもの 252,000 225,000
4,000uを超え、5,000u以内のもの 278,000 244,000
5,000uを超え、6,000u以内のもの 310,000 267,000
6,000uを超え、8,000u以内のもの 353,000 293,000
8,000uを超え、10,000u以内のもの 378,000 317,000
10,000uを超え、15,000u以内のもの 418,000 350,000
15,000uを超え、20,000u以内のもの 466,000 386,000
20,000uを超え、50,000u以内のもの 558,000 466,000
50,000uを超え、100,000u以内のもの 870,000 798,000
100,000uを超え、200,000u以内のもの 1,238,000 1,138,000
200,000uを超えるもの 1,578,000 1,418,000
  • 第1類は、第2類以外のすべての建築物に適用する。
  • 第2類は、主要な用途が専用住宅、兼用住宅、長屋建住宅、共同住宅及び寄宿舎である建築物に適用する。
  • 第2類認証は、第2類のうち型式部材等製造者認証(法68条の11)を受けたものに係る建築物に適用する。
別表第6
直前の確認済証又は中間検査合格証をERIから受けていない建築物に関する完了検査申請手数料
床面積の合計 手数料の額(単位:円)
建築物の用途
第1類 第2類 第2類認証
100u以内のもの 110,000 95,000 42,000
100uを超え、200u以内のもの 140,000 125,000 60,000
200uを超え、500u以内のもの 190,000 173,000 80,000
500uを超え、1,000u以内のもの 235,000 218,000 110,000
1,000uを超え、2,000u以内のもの 350,000 290,000 138,000
2,000uを超え、3,000u以内のもの 419,000 364,000
3,000uを超え、4,000u以内のもの 460,000 388,000
4,000uを超え、5,000u以内のもの 523,000 428,000
5,000uを超え、6,000u以内のもの 545,000 452,000
6,000uを超え、8,000u以内のもの 594,000 492,000
8,000uを超え、10,000u以内のもの 624,000 520,000
10,000uを超え、15,000u以内のもの 678,000 563,000
15,000uを超え、20,000u以内のもの 738,000 618,000
20,000uを超え、50,000u以内のもの 918,000 762,000
50,000uを超え、100,000u以内のもの 1,578,000 1,318,000
100,000uを超え、200,000u以内のもの 2,168,000 1,838,000
200,000uを超えるもの 2,718,000 2,288,000
  • 第1類は、第2類以外のすべての建築物に適用する。
  • 第2類は、主要な用途が専用住宅、兼用住宅、長屋建住宅、共同住宅及び寄宿舎である建築物に適用する。
  • 第2類認証は、第2類のうち型式部材等製造者認証(法68条の11)を受けたものに係る建築物に適用する。
別表第7
建築設備等の申請手数料
1. 確認の申請手数料(第3条及び第4条第2項関係)
単位:円
一の申請に係る建築設備等の設置数 1の昇降機に係る手数料の額 1のホームエレベーターに係る手数料の額 1の小荷物専用昇降機に係る手数料の額
(1) 5以下の場合 20,000 15,000 10,000
(2) 6以上9以下の場合 18,000 13,000 8,000
(3) 10以上の場合 16,000 12,000 7,000
2.計画変更確認(直前の確認済証をERIから受けている場合)の申請手数料(第3条及び第4条第2項関係)
単位:円
一の申請に係る建築設備等の設置数 1の昇降機に係る手数料の額 1のホームエレベーターに係る手数料の額 1の小荷物専用昇降機に係る手数料の額
(1) 5以下の場合 12,000 10,000 9,000
(2) 6以上9以下の場合 10,000 8,000 8,000
(3) 10以上の場合 9,000 7,000 7,000
3.完了検査(直前の確認をERIから受けている場合)の申請手数料(第7条関係)
単位:円
一の申請に係る建築設備等の設置数 1の昇降機に係る手数料の額 1のホームエレベーターに係る手数料の額 1の小荷物専用昇降機に係る手数料の額
建築物完了検査をERIが受けている場合 建築物完了検査をERIが受けていない場合
(1) 5以下の場合 30,000 62,000 24,000 18,000
(2) 6以上9以下の場合 24,000 56,000 20,000 15,000
(3) 10以上の場合 22,000 54,000 18,000 14,000
4.完了検査(直前の確認をERIから受けていない場合)の申請手数料(第7条関係)
単位:円
一の申請に係る建築設備等の設置数 1の昇降機に係る手数料の額 1のホームエレベーターに係る手数料の額 1の小荷物専用昇降機に係る手数料の額
建築物完了検査をERIが受けている場合 建築物完了検査をERIが受けていない場合
(1) 5以下の場合 55,000 87,000 43,000 31,000
(2) 6以上9以下の場合 47,000 79,000 36,000 26,000
(3) 10以上の場合 43,000 75,000 33,000 22,000
「建築物完了検査をERIが受けている場合」は、ERIが建築物の完了検査申請を受け、検査を行ったもの又は行う予定のもので、当該建築物の使用開始前に昇降機の検査申請があったものに限る。
別表第8
指定工作物等の申請手数料
1.確認の申請手数料(第4条第1項関係)
単位:円
申請に係る工作物の最高高さ 1の工作物に係る手数料の額
(1)4メートル以内のもの 22,000
(2)4メートルを超え、10メートル以内のもの 44,000
(3)10メートルを超えるもの 80,000
2.計画変更確認(直前の確認済証をERIから受けている場合)の申請手数料(第4条第1項関係)
単位:円
申請に係る工作物の最高高さ 1の工作物に係る申請手数料
(1)4メートル以内のもの 20,000
(2)4メートルを超え、10メートル以内のもの 42,000
(3)10メートルを超えるもの 78,000
3.完了検査(直前の確認済証をERIから受けている場合)の申請手数料(第8条第1項関係)
単位:円
申請に係る工作物の最高高さ 1の工作物に係る申請手数料
(1)4メートル以内のもの 22,000
(2)4メートルを超え、10メートル以内のもの 42,000
(3)10メートルを超えるもの 65,000
4.完了検査(直前の確認済証をERIから受けていない場合)の申請手数料(第8条第1項関係)
単位:円
申請に係る工作物の最高高さ 1の工作物に係る申請手数料
(1)4メートル以内のもの 32,000
(2)4メートルを超え、10メートル以内のもの 54,000
(3)10メートルを超えるもの 80,000
  • 上記における最高高さの算定において、建築基準法施行令第138条第1項第2号(鉄柱等)に該当するものにあっては15メートル、第3号(広告塔等)に該当するものにあっては4メートルを超える部分の高さとする。
別表第9
遊戯施設の申請手数料
1.確認の申請手数料(第4条第3項関係)
単位:円
申請に係る遊戯施設の最高高さ 遊戯施設の投影面積
50u以内のもの 50uを超え、600u以内のもの 600uを超え、3,000u以内のもの 3,000uを超えるもの
13メートル以内のもの 36,000 120,000 310,000 800,000
13メートルを超え、31メートル以内のもの 72,000 240,000 616,000 1,600,000
31メートルを超えるもの 108,000 360,000 924,000 2,400,000
2.完了検査(直前の確認済証をERIから受けている場合)の申請手数料(第8条第2項関係)
単位:円
申請に係る遊戯施設の最高高さ 遊戯施設の投影面積
50u以内のもの 50uを超え、600u以内のもの 600uを超え、3,000u以内のもの 3,000uを超えるもの
13メートル以内のもの 46,000 120,000 240,000 600,000
13メートルを超え、31メートル以内のもの 80,000 220,000 460,000 1,200,000
31メートルを超えるもの 120,000 330,000 680,000 1,800,000
3.完了検査(直前の確認済証をERIから受けていない場合)の申請手数料(第8条第2項関係)
単位:円
申請に係る遊戯施設の最高高さ 遊戯施設の投影面積
50u以内のもの 50uを超え、600u以内のもの 600uを超え、3,000u以内のもの 3,000uを超えるもの
13メートル以内のもの 58,000 160,000 340,000 866,000
13メートルを超え、31メートル以内のもの 104,000 300,000 665,000 1,700,000
31メートルを超えるもの 156,000 450,000 988,000 2,500,000
別表第10
建築物に関する仮使用認定手数料
床面積の合計 手数料の額(単位:円)
建築物の用途
第1類 第2類 第2類認証
100u以内のもの 57,600 52,800 33,600
100uを超え、200u以内のもの 72,000 64,800 43,200
200uを超え、500u以内のもの 100,800 91,200 62,400
500uを超え、1,000u以内のもの 168,000 156,000 105,600
1,000uを超え、2,000u以内のもの 247,200 217,200 139,200
2,000uを超え、3,000u以内のもの 276,000 249,600
3,000uを超え、4,000u以内のもの 302,400 270,000
4,000uを超え、5,000u以内のもの 333,600 292,800
5,000uを超え、6,000u以内のもの 372,000 320,400
6,000uを超え、8,000u以内のもの 423,600 351,600
8,000uを超え、10,000u以内のもの 453,600 380,400
10,000uを超え、15,000u以内のもの 501,600 420,000
15,000uを超え、20,000u以内のもの 559,200 463,200
20,000uを超え、50,000u以内のもの 669,600 559,200
50,000uを超え、100,000u以内のもの 1,044,000 957,600
100,000uを超え、200,000u以内のもの 1,485,600 1,365,600
200,000uを超えるもの 1,893,600 1,701,600
  • 第1類は、第2類以外のすべての建築物に適用する。
  • 第2類は、主要な用途が専用住宅、兼用住宅、長屋建住宅、共同住宅及び寄宿舎である建築物に適用する。
  • 第2類認証は、第2類のうち型式部材等製造者認証(法68条の11)を受けたものに係る建築物に適用する。
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